(趣旨)

第1条　この条例は、地域の連携により、計画転作、栽培技術の高位平準化等を総合的に推進するため、農業研修センターを設置し、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(農業研修センターの名称及び位置)

第2条　農業研修センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　八戸市鳩田農業研修センター(以下「農業研修センター」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、農業研修センターの管理を行わなければならない。

(使用の許可及び条件)

第6条　農業研修センターを使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用制限)

第7条　指定管理者は、農業研修センターの使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用条件の変更等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、農業研修センターの使用条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第9条　農業研修センターの使用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の還付)

第10条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、災害その他不可抗力により使用できなくなったとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、地区住民が利用するとき、公益上必要があると認められるとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、農業研修センターの施設又は附属設備を、その許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその権利を他に転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(特別設備の設置等の許可)

第13条　使用者が農業研修センターの使用に当たって、特別の設備を設置し、又は特殊物品の搬入をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(秩序保持)

第14条　使用者は、農業研修センターの秩序保持及び施設の良好な保全に努めなければならない。

(入館の拒否等)

第15条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒否し、退館を命じ、又はその他の必要な措置をとることができる。

(使用者の原状回復義務)

第16条　使用者は、その使用を終わったとき、又は第8条第1項の規定により使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、同項第4号の場合において、指定管理者がその義務を免除したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第17条　農業研修センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はその損害の賠償をしなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。(後略)