2　前項の確認を受けた者は、その確認に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が下水道法施行令第8条の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証及び標識を交付する。

2　し尿浄化槽によって汚水を排除している使用者にあっては、速やかに当該し尿浄化槽を廃止しなければならない。

2　使用者に変更を生じたときは、新たに使用者となった者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3　使用者は、汚水の区分に変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　使用料の額は、排水処理施設に排除した汚水の量(以下「排除汚水量」という。)に応じ別表第2の定めるところにより算出した額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の定例日及び毎月又は2箇月の月区分は、市長が別に定める。

3　2箇月ごとの定例日に排除汚水量を認定する場合における各月の使用料の算定は、各月均等に汚水を排除したものとみなして行う。

4　市長は、水道水以外の水を使用した場合の使用料の算定について前3項の規定によることが適当でないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、別に定める方法によりこれを行うことができる。

2　前条第1項に規定する定例日以外の日において汚水の区分に変更があったときは、前条第1項に規定する定例日における区分に従い、使用料を算定する。

3　第13条第1項の規定による排水処理施設の使用の休止又は廃止の届出をしない者については、これを使用しているものとみなす。

2　営業に伴い水道により給水を受ける水の量が、当該営業に伴う排除汚水量と著しく異なる営業を行う使用者は、第15条第1項に規定する定例日から起算して7日以内に当該定例日までの排除汚水量及びその算出根拠を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合においては、前項の規定にかかわらず、市長は、当該申告書の記載事項を勘案して、当該使用者の排除汚水量を認定する。

3　市長は、水道水以外の水を使用する場合の排除汚水量を認定するため必要があると認めるときは、当該使用者の使用水量を計測するための装置を当該使用者に設置させることができる。ただし、やむを得ない事情により、当該使用者が設置できないときは、自ら当該装置を設置することができる。

4　使用者は、前項の装置を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、当該装置のうち市長が設置したものについて損傷し、又は亡失した場合は、災害その他不可抗力によるものと認められるときを除き、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の届出をしない者については、その使用する水の区分に変更がなかったものとみなす。

2　使用料の納期限は、第15条第1項に規定する定例日から起算して1箇月を経過した日とする。ただし、同項ただし書及び同条第4項に規定する場合にあっては、その都度市長が定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年7月1日から施行する。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

2　南郷村の編入の日(以下「編入日」という。)前に南郷村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成5年南郷村条例第15号。以下「旧南郷村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前に旧南郷村条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、旧南郷村条例の例による。

4　南郷区の区域内における排水処理施設の使用料の取扱いについては、編入日から平成20年3月31日までの間は、旧南郷村条例の例による。

5　編入日前にした旧南郷村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧南郷村条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

6　当分の間、第21条に規定する延滞金の年10.95パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年10.95パーセントの割合を超える場合には、年10.95パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年6月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　改正後の第21条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(使用料に関する経過措置)

3　毎月の排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する排水処理施設の使用にあっては、改正後の別表第2の規定は、施行日後に行う排除汚水量の認定に係る使用料について適用する。

4　2箇月ごとの排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する排水処理施設の使用にあっては、施行日から平成7年6月27日までに行う認定に係る排除汚水量の全部に係る使用料については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　改正後の第17条第2項に規定する使用者に対する前2項の規定の適用については、附則第3項中「施行日後に」とあるのは「施行日後の日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、前項中「施行日から平成7年6月27日までに」とあるのは「平成7年6月27日までのいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している排水処理施設の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である排水処理施設の使用にあっては、当該確定するもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　毎月の排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する排水処理施設の使用にあっては、この条例による改正後の八戸市農業集落排水処理施設条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後に行う排除汚水量の認定に係る使用料について適用する。

3　2箇月ごとの排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する排水処理施設の使用にあっては、施行日から平成12年5月15日までに行う認定に係る排除汚水量の全部及び同年5月16日以後に行う認定(前回の認定が同年3月31日以前に行われたものに限る。)に係る排除汚水量の2分の1に係る使用料については、新条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第17条第2項に規定する使用者に対する前2項の規定の適用については、附則第2項中「施行の日(以下「施行日」という。)後に」とあるのは「施行の日後のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、前項中「平成12年5月15日までに」とあるのは「平成12年5月15日までのいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、「同年5月16日以後に」とあるのは「同年5月16日以後のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、「同年3月31日以前に」とあるのは「同年3月31日以前のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　毎月の排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する排水処理施設の使用にあっては、この条例による改正後の八戸市農業集落排水処理施設条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後に行う排除汚水量の認定に係る使用料について適用する。

3　2箇月ごとの排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する排水処理施設の使用にあっては、施行日から平成16年11月15日までに行う認定に係る排除汚水量の全部及び同年11月16日以後に行う認定(前回の認定が同年9月30日以前に行われたものに限る。)に係る排除汚水量の2分の1に係る使用料については、新条例別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第17条第2項に規定する使用者に対する前2項の規定の適用については、附則第2項中「施行の日(以下「施行日」という。)後に」とあるのは「施行の日後のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、前項中「平成16年11月15日までに」とあるのは「平成16年11月15日までのいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、「同年11月16日以後に」とあるのは「同年11月16日以後のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、「同年9月30日以前に」とあるのは「同年9月30日以前のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」とする。

5　新条例第22条の規定は、平成16年5月1日以後になされる検査に係る手数料について適用し、同日前になされた検査に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条第2項及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の排水処理施設の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの排水処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から施行日以後に引き続き排水処理施設を使用した場合の使用料は、施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて、日割りにより算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年7月13日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の八戸市農業集落排水処理施設条例附則第6項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成27年度以前の会計年度に属する歳入に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。