(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、農業集落排水事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において、「受益者」とは、八戸市農業集落排水処理施設条例(平成6年八戸市条例第24号)第2条第4号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地を所有する者(当該土地を所有する者と当該土地に係る地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(以下「地上権等」という。)を有する者とが協議して、これらの者の中から分担金の徴収を受ける者を定め、その旨を市長に届け出たときは、その者)をいう。

(賦課対象区域の決定等)

第3条　市長は、処理区域内に存する次に掲げる土地を除いた区域を分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)として定めたときは、これを告示しなければならない。

(分担金の額)

第4条　受益者から徴収する分担金の額は、当該受益者が前条の告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内のものの面積に1平方メートル当たり280円を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、第3条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免等)

第7条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第3条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方(市長が特に認めたときは、その一方)がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された分担金のうち当該届出の日までに納期の到来しているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第9条　市長は、第5条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任事項)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。