(目的)

第1条　この条例は、市民の地域における自主的なまちづくり活動を推進するため、その基本理念を定め、市民、市及び開発者の責務を明らかにするとともに、地域のまちづくりについての基本となる事項を定めることにより、魅力あるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この条例は、本市の区域のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域内で行われるまちづくりについて適用する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第4条　地域のまちづくりは、市民自らが主体となり、市及び開発者との相互の理解と協力の下に推進されなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、前条に定める地域のまちづくりの基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、地域のまちづくりを担う者としてその推進に努めるものとする。

(市の責務)

第6条　市は、市民の地域のまちづくりに関する意識の高揚を図るとともに、市民の自主的なまちづくり活動の積極的な支援に努め、市民との協働による地域のまちづくりを推進しなければならない。

(開発者の責務)

第7条　開発者は、基本理念にのっとり、開発事業を行うに当たっては、地域の良好な環境が確保されるよう適切な措置を講ずるとともに、地域のまちづくりを尊重し、その推進に対する理解と協力に努めるものとする。

(まちづくり協議会の認定)

第8条　地域のまちづくりを推進することを目的として住民等が組織する団体(以下「住民等の団体」という。)は、規則で定めるところにより、まちづくり協議会の認定を市長に申請することができる。

(まちづくり協議会の認定の取消し)

第9条　市長は、まちづくり協議会が、前条第2項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき、又はまちづくり協議会として適当でないと認められるときは、その認定を取り消すことができる。

(まちづくり計画の策定)

第10条　まちづくり協議会又は住民等の団体(以下「まちづくり協議会等」という。)は、自主的な地域のまちづくりを推進するため、建築物の規模、土地利用等について定めた地域のまちづくりに関する計画(以下「まちづくり計画」という。)を策定することができる。

(まちづくり協定の締結)

第11条　まちづくり協議会等は、前条のまちづくり計画を策定したときは、市長に対しまちづくりに関する協定(以下「まちづくり協定」という。)の締結を申し出ることができる。

(まちづくり協定の廃止)

第12条　まちづくり協議会等は、まちづくり協定を廃止しようとするときは、その旨を市長に申し出なければならない。

(まちづくり協定の尊重)

第13条　開発者は、第11条第2項の規定により締結されたまちづくり協定の対象となる区域(以下「協定区域」という。)内において、開発事業を行おうとするときは、当該まちづくり協定の内容を十分に理解し、これを尊重しなければならない。

(開発事業の届出等の要請)

第14条　まちづくり協議会等は、まちづくり協定に定めるところにより、協定区域内において、開発事業を行おうとする開発者に対し、その内容を市長に届け出るよう要請することができる。

(勧告)

第15条　市長は、前条第3項の規定による要請があったときは、まちづくり協定に適合しないと認められる開発事業を行おうとする開発者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第16条　市長は、前条の規定による勧告を受けた開発者がこれに従わないときは、その旨を公表することができる。

(地区計画の作成等の要請)

第17条　まちづくり協議会等は、まちづくり協定を締結したまちづくり計画に定める内容のうち、地域のまちづくりを推進する上で必要なものを都市計画法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画として作成し、又は必要な措置を講ずるよう市長に要請することができる。

(まちづくりに関する支援)

第18条　市長は、地域のまちづくりの推進を図るため、住民等及びまちづくり協議会等に対し、地域のまちづくりに関する技術的な支援をすることができる。

(まちづくり協議会への助成)

第19条　市長は、まちづくり協議会に対し、予算の範囲内で、その活動に要する経費の一部を助成することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。