2　前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、法及びこれに基づく命令において使用する用語の例による。

2　市は、前項の施策の策定に当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めなければならない。

3　市は、第1項の施策の実施に当たっては、市民及び事業者との協働に努めなければならない。

4　市は、公共施設の建設その他の公共事業を行う場合は、景観づくりにおいて先導的役割を果たさなければならない。

2　市長は、特に重点的に景観づくりを進める必要があると認める地区を、景観計画に景観重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。

3　前項の規定により重点地区を指定しようとするときは、市長は、景観計画に当該地区の景観づくりのために必要な事項を定めるものとする。

4　法第11条第2項の条例で定める団体は、第20条第2項の規定により認定を受けた景観推進活動団体とする。

5　市長は、法第12条の規定により同条の判断をしようとするときは、あらかじめ八戸市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、次に掲げるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、重点地区内における法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、景観計画において指定された重点地区ごとに規則で定めるものとする。

2　市長は、前項の規定による協議(以下「事前協議」という。)があったときは、当該事前協議に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しているかどうかを判断し、その結果を規則で定めるところにより当該事前協議を行った者に対し、通知しなければならない。

3　市長は、事前協議に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、当該事前協議を行った者に対し、必要な指導又は助言をするものとする。

4　市長は、第2項の判断に当たり必要があると認めるときは、八戸市景観審議会の意見を聴くことができる。

5　第2項の規定による通知を受けた者で法第16条第1項又は第2項の規定による届出をしたものは、当該届出に係る行為が完了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の勧告又は命令を受けた者がこれに従わないときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該公表の名あて人となる者に対し、その旨を通知し、意見陳述の機会を与えるものとする。ただし、当該公表の名あて人となる者の所在が判明しないときは、この限りでない。

2　市長は、前項の報告等により無届行為者(届出をしないで行為に着手した者をいう。以下同じ。)に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないことが明らかになった場合において、景観づくりを図る上で著しい支障があると認めるときは、当該無届行為者に対し、書面により、当該行為を景観計画に定められた当該行為についての制限に適合させるために必要な措置をとるよう勧告することができる。

3　前条第1項の規定は前項の規定による勧告をしようとする場合について、同条第2項及び第3項の規定は前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかった場合について準用する。

2　市長は、景観重要建造物の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

3　前項の規定は、法第27条第1項又は第2項の規定により景観重要建造物の指定を解除したときについて準用する。

2　市長は、景観重要樹木の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

3　前項の規定は、法第35条第1項又は第2項の規定により景観重要樹木の指定を解除したときについて準用する。

2　景観推進協定においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　市長は、第1項の規定による景観推進協定の認定の申請が、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該景観推進協定の認定をすることができる。

4　市長は、前項の規定により景観推進協定の認定をしようとするときは、あらかじめ八戸市景観審議会の意見を聴かなければならない。

5　市長は、景観推進協定の認定をしたときは、その旨を公示するものとする。

2　認定景観推進協定を締結した者は、前項ただし書の軽微な変更をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3　前条第3項から第5項までの規定は、第1項の認定について準用する。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定による認定の取消しを行ったときは、その旨を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定による景観推進活動団体の認定の申請が、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該景観推進活動団体の認定をすることができる。

3　市長は、前項の規定により景観推進活動団体の認定をしようとするときは、あらかじめ八戸市景観審議会の意見を聴かなければならない。

4　市長は、景観推進活動団体を認定したときは、その旨を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定による認定の取消しを行ったときは、その旨を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定による表彰をしようとするときは、あらかじめ八戸市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2　審議会は、委員10人以内をもって組織する。

3　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審議会は、景観づくりに関し専門的な調査審議を行うため、必要に応じ部会を置くことができる。

7　審議会の運営について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。ただし、第24条及び第26条の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に策定されている八戸市景観計画は、第6条第1項の規定により策定された景観計画とみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に着手する行為のうち法及び青森県景観条例(平成8年青森県条例第2号)の規定により施行日前に青森県知事に届出を行った行為については、この条例の規定を適用しない。

4　施行日から平成19年7月31日までの間に着手する行為のうち、法及び青森県景観条例第13条第2項の規定により届出を要さない行為で法及びこの条例の規定による届出を要する行為については、法及びこの条例の規定にかかわらず届出を要しない。

(八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八戸市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市景観条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和2年7月31日までの間に着手する行為のうち、この条例による改正前の八戸市景観条例第8条第1号の規定を適用するものとした場合において届出を要しないこととされるものについては、適用しない。

3　改正後の条例第9条の2の規定は、施行日前に景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項の規定による届出を行った行為又は施行日から令和2年8月31日までの間に着手する行為については、適用しない。