(目的)

第1条　この条例は、中高層建築物等の建築に関し、建築主が配慮すべき事項、建築計画の事前公開の手続、紛争についてのあっせん及び調停に関する手続その他必要な事項を定めることにより、紛争の予防及び調整を図り、もって良好な近隣関係を保持するとともに、安全で快適な住環境の保全及び形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(適用除外)

第3条　次に掲げる場合については、この条例の規定は、適用しない。

(市の責務)

第4条　市は、紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは迅速かつ適正な調整を図るよう努めなければならない。

(建築主等の責務)

第5条　中高層建築物等の建築主、設計者、工事監理者及び工事施工者(以下「建築主等」という。)は、中高層建築物等の設計又は建築をするに当たっては、周辺の住環境に十分配慮し、安全で快適な住環境の保全及び形成に努めなければならない。

(紛争の自主的解決)

第6条　建築主等及び周辺住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって、自主的に解決するよう努めなければならない。

(建築計画上の配慮事項)

第7条　中高層建築物等の建築主は、建築計画の策定に当たっては、当該中高層建築物等の用途及び規模並びに地域の特性に応じて、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

(工事中の措置)

第8条　中高層建築物又は大規模建築物の建築主、工事監理者及び工事施工者は、当該建築物の工事の実施により周辺の住環境に及ぼす影響を最小限にとどめるため、当該工事により発生する騒音及び振動の低減、じんあいの飛散の防止その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(電波障害対策)

第9条　中高層建築物又は大規模建築物の建築主は、当該建築物により電波受信障害が生ずると予測され、又は現に生じている場合は、受信状況及び電波受信障害の発生が予測される範囲を調査するとともに、有線テレビジョン放送の利用、共同受信設備の設置その他電波受信障害を解消するために必要な措置を講じなければならない。

(標識の設置)

第10条　中高層建築物等の建築主は、周辺住民にその建築計画の周知を図るため、次の各号に掲げる日のいずれか早い日の30日前までに、規則で定めるところにより、当該中高層建築物等の建築計画の概要を表示した標識を設置しなければならない。

(計画の説明)

第11条　中高層建築物又は特定用途建築物の建築主は、次条第1項の規定による報告を行う前に、近隣住民に当該建築物の建築計画の概要その他の規則で定める事項を説明しなければならない。

(報告)

第12条　中高層建築物、大規模建築物又は特定用途建築物の建築主は、第7条の規定により講じた措置、第9条の規定による受信状況及び電波受信障害の発生が予測される範囲の調査の結果並びに電波受信障害を解消するために講じた措置又は講ずる予定の措置並びに前条の規定により行った説明の状況(同条第3項の規定による説明については、その予定)を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(建築計画の変更)

第13条　中高層建築物等の建築主は、第10条第2項の規定により届出書を提出した後において、当該中高層建築物等の建築計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしたときは、速やかに、標識の記載事項を変更するとともに、その旨を市長に届け出なければならない。

(建築計画の取りやめ)

第14条　中高層建築物等の建築主は、第10条第2項の規定により届出書を提出した後において、当該中高層建築物等の建築計画を取りやめたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(あっせん)

第15条　市長は、周辺住民及び中高層建築物等の建築主又は工事施工者(以下「紛争当事者」という。)の双方から紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。

(あっせんの打切り)

第16条　市長は、あっせんに係る紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

(あっせんの非公開)

第17条　あっせんの手続は、公開しない。

(建築紛争調停委員会)

第18条　市長の付託に応じ紛争に関する調停を行うとともに、市長の諮問に応じ紛争の予防及び調整に関する重要事項について調査審議するため、八戸市建築紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)を置く。

(組織)

第19条　調停委員会は、委員5人以内で組織する。

(委員の任期)

第20条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第21条　調停委員会に会長及び副会長各1人を置く。

(調停の申出)

第22条　市長は、紛争当事者の双方から調停の申出があったときは、調停委員会の調停に付することができる。

(調停前の措置)

第23条　調停委員会は、調停前に、紛争当事者に対し、調停の内容たる事項の実現を不能にし、又は著しく困難にする行為の制限その他調停のために必要と認める措置を講ずることを勧告することができる。

(意見の聴取等)

第24条　調停委員会は、調停のため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、意見若しくは説明を聴くため出席を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(調停案の受諾の勧告)

第25条　調停委員会は、必要に応じ、調停案を作成し、紛争当事者に対して期間を定めてその受諾を勧告することができる。

(調停の打切り)

第26条　調停委員会は、調停に係る紛争について紛争当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

(調停の非公開)

第27条　調停の手続は、公開しない。

(調停終了の報告)

第28条　調停委員会は、調停が終了したときは、その結果を市長に報告するものとする。

(措置命令)

第29条　市長は、第10条第1項の標識を設置しない者又は第13条第1項の規定による標識の記載事項の変更をしない者に対し、期限を付して標識を設置し、又は標識の記載事項を変更するよう命ずることができる。

(公表)

第30条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を公表することができる。

(用途の変更に対するこの条例の適用)

第31条　建築物(完成後1年以内のものに限る。)の全部又は一部の用途を変更して特定用途建築物とする行為は、特定用途建築物の建築とみなしてこの条例の規定を適用する。この場合において、第12条第2項中「早い日」とあるのは「早い日(第10条第1項各号に規定する申請が必要ない場合にあっては、特定用途建築物を使用しようとする日)」と、第15条第3項中「中高層建築物等の建築工事の着手前」とあるのは「特定用途建築物の使用前」とする。

(委任)

第32条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。