2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る建築物がラブホテルに該当するかどうかを判定し、その結果を建築主に通知しなければならない。

3　市長は、前項の規定による判定をする場合においては、八戸市旅館等建築審議会の意見を聴かなければならない。ただし、別表第1各号のいずれにも該当しない建築物については、この限りでない。

2　市長は、前項の同意をする場合においては、八戸市旅館等建築審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、第1項の同意に、この条例の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

2　市長は、前条第1項の同意を求められた場合において、当該同意の申出に係るラブホテルの敷地の全部が前項各号に掲げる区域外にあるときは、前条第1項の同意をしなければならない。ただし、周辺住民等の過半数が当該ラブホテルの建築等に反対していることを証する書面が提出されているときは、同意をしないことができる。

3　前項ただし書の周辺住民等とは、当該ラブホテルに係る第3条第1項の規定による届出が提出された日において、次の各号のいずれかに該当する18歳以上の者をいう。

2　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる建築主等に対し、その旨を通知し、意見陳述の機会を与えなければならない。ただし、当該公表の対象となる建築主等の所在が判明しないときは、この限りでない。

3　市長は、第4条第1項の同意を得た建築主が前条の規定による命令に従わないときは、当該同意を取り消すことができる。

2　市長は、前項の場合のほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、旅館業の用に供する建築物に立ち入らせ、当該建築物の構造及び設備について検査させ、又は当該建築物の建築主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し、必要な事項について質問させることができる。

3　前2項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　八戸市旅館等建築審議会は、委員7人以内で組織する。

3　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

2　第3条から第11条まで及び第13条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる第3条第1項各号に規定する申請に係る旅館業の用に供する建築物の建築等について適用する。

3　施行日から施行日後30日を経過する日までの間に行われる第3条第1項各号に規定する申請に係る旅館業の用に供する建築物の建築等に対する同項、第4条第1項及び第11条の規定の適用については、第3条第1項中「次の各号に掲げる日のいずれか早い日の30日前」とあるのは「この条例の施行の日」と、第4条第1項中「掲げる日前」とあるのは「掲げる日前(同項各号に掲げる日がこの条例の施行の日である場合にあっては、同日)」と、第11条中「次の各号に掲げる日のいずれか早い日の30日前」とあるのは「この条例の施行の日」と、「掲げる日前」とあるのは「掲げる日前(同項各号に掲げる日がこの条例の施行の日である場合にあっては、同日)」とする。

4　八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八戸市条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成30年6月15日から施行する。

この条例中別表第2第5号の改正規定は公布の日から、同表第2号の改正規定は令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。