(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定により市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の管理について、法、河川法施行令(昭和40年政令第14号)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(許可の期間)

第2条　法第23条の許可の期間は10年以内とし、法第24条、第26条第1項及び第27条第1項の許可の期間は5年以内とし、法第25条の許可の期間は1年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(占用料等)

第3条　法第23条から第25条までの許可を受けた者は、占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の額)

第4条　占用料等の額については、八戸市法定外公共物管理条例(平成14年八戸市条例第49号)第10条の規定を準用する。

(占用料等の徴収方法)

第5条　占用料等は、前納しなければならない。ただし、法第23条若しくは第24条の規定による占用又は法第25条の規定による土石等の採取(以下「占用等」という。)の許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(占用料等の減免)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第7条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、天災地変その他やむを得ない事由により、占用等ができなくなったとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復等)

第8条　法第26条第1項の許可を受けて河川区域内の土地に工作物を設置している者は、当該許可の期間が満了したとき、又は当該工作物の用途を廃止したときは、準用河川を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、法第23条から第25条まで、第26条第1項又は第27条第1項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当する者に対し、許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は当該許可に係る行為の中止若しくは工作物の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(過料)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第11条　詐偽その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、準用河川の管理に関し必要な事項は、規則で定める。