(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により八戸市が施行する土地区画整理事業に係る清算金の徴収及び交付について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において「清算金」とは、法第104条第8項の規定により確定した清算金をいう。ただし、法第111条第1項の規定により相殺することができる場合においては、相殺後の残額をいう。

(清算金額の通知)

第3条　市長は、清算金額を決定したときは、清算金を徴収し、又は交付すべき者に清算金通知書(別記第1号様式)により通知する。

(宅地の共有者等に対する清算金)

第4条　宅地の共有者若しくは共同借地権者又は宅地の同一部分に2人以上の借地権者がある場合におけるこれらの者に対する清算金は、その持分について登記のあるものはその登記簿に記載された持分により、持分が明確でないものは各自の持分を均等とみなして分割する。

(分割納付の申請手続等)

第5条　清算金の分割納付を希望する者は、第3条の規定による通知があった日から30日以内に清算金分割納付申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(納付の通知)

第6条　市長は、清算金を徴収するときは、清算金の納付期限前20日までに当該清算金納付義務者に清算金納付通知書(別記第4号様式)を送付するものとする。

(繰上納付の申請手続等)

第7条　清算金の分割納付の許可を受けた者は、当該分割納付金を繰り上げて納付しようとするときは、市長に清算金繰上納付申請書(別記第5号様式)を提出しなければならない。

(繰上徴収)

第8条　市長は、清算金を滞納したとき、その他特別の事情がある場合において当該清算金の全部又は一部を繰り上げて徴収するときは、当該納付期限及び納付金額を定めて清算金分割納付許可取消通知書(別記第7号様式)により当該納付義務者に通知する。

(納付の方法)

第9条　清算金を納付しようとする者は、八戸市が指定する金融機関に納付しなければならない。

(督促)

第10条　市長は、清算金の納付義務者が当該納付期限までに清算金を納付しないときは、新たに納付すべき期限を指定して当該清算金納付義務者に督促状(別記第8号様式)を納付期限後20日以内に送付する。

(滞納処分)

第11条　前条の規定による督促を受けた者が督促状に指定する納付すべき期限までに清算金を完納しないときは、国税滞納処分の例により滞納処分をする。

(分割交付)

第12条　市長は、清算金を分割交付する場合は、毎回の交付期限及び交付金額を定めて清算金分割交付通知書(別記第9号様式)により当該清算金を交付すべき者に通知する。

(繰上交付の申請手続等)

第13条　清算金の分割交付を受けている者は、当該分割交付金を繰り上げて交付を受けようとするときは、市長に清算金繰上交付申請書(別記第10号様式)を提出しなければならない。

(交付の通知)

第14条　市長は、清算金を交付するときは、支払日時、金額及び場所を指定し、支払通知書(別記第12号様式)により当該清算金を交付すべき者に通知する。

(清算金の供託)

第15条　清算金を交付する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは清算金を供託する。ただし、第1号の場合において先取特権者、質権者又は抵当権者から供託しなくてもよい旨の申出があったときは、この限りでない。

(清算金供託不要の申出)

第16条　清算金の交付に係る宅地等について法第112条第1項に規定する権利を有する者は、同項ただし書の規定により清算金を供託しなくてもよい旨の申出をしようとするときは、清算金供託不要申出書(別記第13号様式)を指定する期限までに市長に提出しなければならない。

(帳簿)

第17条　市長は、次の帳簿を備え付けて清算金の徴収及び交付の状況を明らかにしておかなければならない。

(仮清算の準用)

第18条　第3条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合について準用する。