2　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　賦課対象区域は、前項の公告の日の前日までに下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第1項の規定により供用を開始している区域とする。ただし、市長が必要と認めるときは、賦課対象区域に前項の公告の日の属する年度内に供用を開始することが予定されている区域を加えることができる。

2　市長は、前項の除外の決定をした土地について、受益者から前項各号のいずれにも該当しなくなった旨の届出があったとき、又は当該土地が前項各号のいずれにも該当しなくなったことを知ったときは、当該土地を賦課対象区域として定め、これを公告しなければならない。

2　前項の負担金の賦課は、第5条第1項又は前条第2項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、当該負担金の額が2,000円以下であるとき又は受益者が一括納付の申出をしたときは、一時に徴収するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　市長は、第7条の規定により負担金の徴収を猶予したとき又は受益者が第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、前項の延滞金を減免することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に八戸都市計画下水道事業受益者負担に関する省令(昭和41年建設省令第35号。以下「省令」という。)の規定により賦課された負担金及び都市計画法施行法(昭和43年法律第101号)第3条第3項の規定に基づき省令の規定の例によって賦課された負担金は、それぞれこの条例の相当規定に基づいて賦課されたものとみなす。この場合において第10条の規定は、これを適用しない。

3　当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年14.5パーセントの割合を超える場合には、年14.5パーセントの割合)とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に公告した賦課対象区域の受益者に係る負担金について適用し、同日前に公告した賦課対象区域の受益者に係る負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に賦課する受益者負担金について適用し、同日前に賦課された受益者負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに改正前の第5条の規定により賦課対象区域として決定された区域内の土地であって現に負担金の賦課がなされていないものについては、改正後の第5条の2第1項の規定により賦課対象区域から除外された土地とみなす。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の八戸市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。