(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、都市計画下水道事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)外において下水を公共下水道に排除する受益者から分担金を徴収することについて必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、排水区域外に存する土地の所有者(地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地にあっては、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人)で、下水道法(昭和33年法律第79号)第24条第1項又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受け、公共下水道に固着した排水施設を設置しようとする者をいう。ただし、地上権等に係る権利者が当該土地の所有者と協議して分担金の徴収を受ける者を別に定めたときは、その者を受益者とする。

(分担金の額)

第3条　受益者から徴収する分担金の額は、当該受益者が前条に規定する許可を受けた日現在において所有し、又は地上権等を有する土地のうち当該許可を受けたものの面積に1平方メートル当たり280円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　市長は、毎年度、新たに分担金を賦課しようとするときは、分担金の賦課の対象となる区域を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、前条の規定により賦課対象となった土地に係る受益者ごとに、第3条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課する。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第2条に規定する許可を受けた日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された分担金のうち当該届出の日までに納期の到来しているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第9条　市長は、第5条第2項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。