(趣旨)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定による排水設備の設置義務の免除の許可に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)及び八戸市下水道条例(昭和53年八戸市条例第30号)において使用する用語の例による。

(許可対象)

第3条　免除の許可の対象となる下水(水洗便所から排除される汚水、炊事等人の生活に伴い排除される汚水その他これらに類する排水を除く。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(許可の申請)

第4条　免除の許可を受けようとする者は、当該免除に係る下水を排除しようとする日の60日前までに排水設備設置義務免除許可申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第5条　市長は、前条第1項の免除の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、免除の許可をしてはならない。

(通知)

第6条　市長は、第4条第1項の申請書を受理した場合において、免除の許可又は不許可を決定したときは、許可(不許可)通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(許可の条件)

第7条　市長は、免除の許可をするときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(許可の期間)

第8条　免除の許可は、次に掲げる事項(第4条第2項の適用を受ける場合にあっては、第4号に掲げる事項に限る。)について変更がない限り、期間を定めないものとする。ただし、他の法令等により公共用水域への排除等に係る規制がある場合は、この限りでない。

(許可事項の変更の申請)

第9条　免除の許可を受けた者(以下「免除者」という。)は、第5条各号又は前条各号(第4条第2項の適用を受ける場合にあっては、前条第1項第4号)に掲げる事項について変更するときは、第4条第1項の免除の許可を申請しなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第10条　免除者は、住所又は氏名(法人にあっては、所在地、名称又は代表者の氏名)に変更が生じたとき(第4条第2項の規定が適用される免除者にあっては、第8条第1号から第3号までに掲げる事項について変更が生じたとき)は、排水設備設置義務免除事項変更等届(別記第3号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第11条　免除者から当該免除の許可に係る工場等を譲り受け、引き続き使用する者は、当該免除者の地位を承継する。

(立入検査)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、放流設備及び免除下水の管理状況を確認するため、工場等への立入検査を行うことができる。

(水質検査等)

第13条　免除者は、次に掲げるところにより、免除下水の水質検査を6月に1回以上実施し、その結果を3年間保管するとともに、市長の求めに応じてその結果を記載した書面を提出しなければならない。

(報告)

第14条　免除者は、免除下水が排水基準を満たさなくなったときは、免除下水の公共用水域への排除を停止するとともに、直ちに市長に報告しなければならない。

(監督処分)

第15条　市長は、免除者が次の各号のいずれかに該当するときは、免除の許可を取り消し、若しくはその許可の条件を変更し、又は公共用水域への排除の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(放流設備の廃止届出)

第16条　免除者は、免除下水の排除を停止し、放流設備の使用を廃止するときは、放流設備使用廃止届(別記第4号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、免除の許可に関し必要な事項は、別に定める。