(趣旨)

第1条　この規則は、八戸市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　前条の会計事務の処理については、法令その他別に定めるものを除き、この規則の定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　下水道事業に企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第4条　下水道事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第7条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日、伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第10条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(当該帳簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(科目の更正)

第15条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(収入の調定)

第16条　課長(下水道業務課長、下水道建設課長及び下水道施設課長をいう。以下同じ。)は、収入の調定をしようとするときは、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類に基づき、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、過納又は誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者の氏名等を明らかにした書類に基づき、振替伝票(直ちに支払うものにあっては、支払伝票)を発行し、当該納付者に還付する旨を通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　企業出納員は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第26条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為をしようとするときは、その理由、所属年度、支出科目、金額及び相手方の氏名を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて支払伝票(現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(概算払の範囲)

第29条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(前金払の範囲)

第30条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第31条　第27条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第32条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払通知書に送金振込依頼書を添えて出納取扱金融機関に交付するとともに、当該債権者に対して送金済通知書により通知しなければならない。

(口座振替による支出)

第33条　企業出納員は、債権者から口座振替の方法による支払の申出を受けたときは、出納取扱金融機関に当座振込依頼書を交付して口座振替の手続をさせなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第34条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(小切手の振出し)

第35条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第37条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第38条　企業出納員は、金銭を支払い、若しくは小切手を振り出し、又は隔地払若しくは口座振替払の方法により支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済証を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条　企業出納員は、毎月末、支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第40条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　企業出納員は、支払金のうち過払又は誤払となったものがあるときは、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受け、債権者にその旨を通知しなければならない。

(債務の消滅)

第42条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第43条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として整理するものとする。

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条　預り金の受入れ及び払出しは、前章に規定する収入及び支出の手続の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条　企業出納員は、預り有価証券を受け入れたときは受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第47条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、市長の決裁を受けて、これを還付し、受領書を徴さなければならない。

(直購入)

第48条　課長は、物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第59条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第49条　課長は、物品のうち、前条第1項の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第50条　課長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査し、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第51条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、不用物品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの又は売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第52条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第53条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第54条　課長は、固定資産を購入しようとするときは、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第55条　課長は、固定資産を交換しようとするときは、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第56条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第57条　課長は、建設改良工事を施行しようとするときは、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第58条　課長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第59条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(検収)

第60条　課長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(取得の報告)

第61条　課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行し、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(対価の支払)

第62条　課長は、取得した固定資産で登記又は登録を要するものの対価についてはその登記又は登録の完了後、登記又は登録を要しないものの対価についてはその引渡しを受けた後でなければ支払の手続をすることができない。ただし、前金払でなければ取得し難いものその他やむを得ない理由があるもので、あらかじめ市長の決裁を受けたものについては、この限りでない。

(事故報告)

第63条　課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査し、市長に報告しなければならない。

(売却等)

第64条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第65条　課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、振替伝票を発行するとともに、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(売却等に関する報告)

第66条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、若しくは廃棄し、又はその用途を廃止したときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第67条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌事業年度から行う。

(特別償却率)

第68条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要があるときは、前条の規定にかかわらず、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第69条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第70条　施行規則第55条第1号及び第3号の規定により、リース会計を適用しないこととする。

(引当金の計上)

第71条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案等の市長への提出)

第72条　下水道業務課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、指定された期日までに市長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(執行計画)

第73条　下水道業務課長は、下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の流用及び予備費の使用)

第74条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の超過の支出)

第75条　課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により当該業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第76条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、事業年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第77条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道業務課長が行う。

(決算整理)

第78条　下水道業務課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第79条　下水道業務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第80条　下水道業務課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第81条　施行規則第40条第2項の規定により規則で定める報告セグメントの区分は、公共下水道事業及び農業集落排水事業とする。

(計理状況の報告)

第82条　下水道業務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(帳票等の様式)

第83条　この規則に規定する帳票等の様式は、別に定める。

(その他)

第84条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。