○八戸市教育委員会事務局組織規則
昭和58年3月31日
教育委員会規則第1号
八戸市教育委員会事務局組織規則(昭和37年八戸市教育委員会規則第1号)の全部を改正する。
(この規則の趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)の規定に基づき、八戸市教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の組織等について必要な事項を定めるものとする。
(分課)
第2条 事務局に次の課及びグループを置く。
教育総務課 総務企画グループ 学校財務グループ 学校施設グループ
学校教育課 学務グループ 経営支援グループ 学校給食グループ
教育指導課 実践支援グループ 青少年グループ
社会教育課 社会教育グループ 公民館グループ 文化財グループ
(全部改正〔平成20年教委規則2号〕、一部改正〔平成21年教委規則7号・22年1号・23年2号・13号・28年13号・令和6年7号〕)
(職制)
第3条 事務局に教育部長、教育部次長、課長及びグループリーダーを置く。
2 前項に定めるもののほか、事務局に副理事を、課に参事、専門監、副参事、主幹、主任指導主事、主査、技査、主任栄養士、指導主事、主事、技師その他の職員を置くことができる。
(全部改正〔平成29年教委規則6号〕、一部改正〔令和6年教委規則7号・8年6号〕)
(職務)
第4条 教育部長は、上司の命を受け、当該分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2 教育部次長は、上司の命を受け、当該分掌事務につき、教育部長を補佐し、当該職員を指揮監督する。
3 課長は、上司の命を受けて当該分掌事務を掌理し、当該職員を指揮監督する。
4 グループリーダーは、上司の命を受けて当該分掌事務に従事し、当該職員を指揮監督する。
5 副理事、参事、専門監、副参事、主幹及び主任指導主事は、上司の命を受けて事務局又は課の事務に関する特定の事務に従事し、当該職員を指揮監督する。
6 主査、技査、主任栄養士及び指導主事は、上司の命を受けて当該分掌事務につきグループリーダーを補佐し、当該職員を指揮監督する。
7 主事、技師その他の職員は、上司の命を受けて当該分掌事務に従事する。
(一部改正〔昭和61年教委規則2号・62年2号・平成3年6号・4年4号・5年19号・6年3号・8年6号・17年13号・28号・18年1号・20年1号・2号・21年7号・22年1号・23年2号・13号・28年13号・29年6号・令和6年7号・8年6号〕)
(身分取扱い)
第5条 事務局職員の任免、懲戒、服務、給与その他身分の取扱いについては、法令その他に特別の定めがあるもののほか、市長の事務部局に属する職員の例による。
(一部改正〔平成27年教委規則10号〕)
(教育部次長の事務分担)
第6条 教育部次長のうち1人は教育総務課、社会教育課、是川縄文館、図書館及び博物館に係る事務を、1人は学校教育課、教育指導課、総合教育センター及びこども支援センターに係る事務をそれぞれ担当する。
(全部改正〔平成15年教委規則5号〕、一部改正〔平成17年教委規則13号・28号・18年10号・19年4号・20年2号・21年7号・22年1号・23年2号・27年10号・30年4号〕)
(教育総務課の分掌事務)
第7条 教育総務課は、おおむね次に掲げる事務を分掌する。
(1) 教育政策に関する総合的な企画及び連絡調整に関すること。
(2) 教育委員会の会議に関すること。
(3) 総合教育会議に関すること。
(4) 教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱に関すること。
(5) 儀式、表彰及び交際に関すること。
(6) 公印の保管に関すること。
(7) 文書等の収受、発送及び整理保存に関すること。
(8) 規則等の制定及び改廃に関すること。
(9) 請願、陳情等に関すること。
(10) 教育委員の報酬及び費用弁償に関すること。
(11) 事務局、学校及び学校以外の教育機関の職員の人事、服務、給与及び福利厚生に関すること。
(12) 秘書に関すること。
(13) 事務局内の事務の調整及び連絡に関すること。
(14) 事務局内の予算の調整に関すること。
(15) 市立小中学校予算の令達、支出命令その他経理に関すること。
(16) 物品等(学校給食用物資を除く。)の管理の総括、購入及び処分に関すること。
(17) 教材及び教具の整備に関すること。
(18) 支出負担行為の審査に関すること。
(19) 校舎等の企画設計及び建築に関すること。
(20) 学校用地の設定に関すること。
(21) 学校施設の管理及び維持修繕に関すること。
(22) 学校施設の目的外使用に関すること。
(23) 学校施設の開放に関すること。
(24) 教育行政に関する相談に関すること。
(25) 予算及び経理その他他の課に属しない事項
(全部改正〔平成8年教委規則6号〕、一部改正〔平成13年教委規則17号・15年5号・17年28号・18年1号・20年2号・21年7号・27年10号・29年6号〕)
(学校教育課の分掌事務)
第8条 学校教育課は、おおむね次に掲げる事務を分掌する。
(1) 学校教育計画に関すること。
(2) 学校経営支援に関すること。
(3) 学校の設置に関すること。
(4) 通学区域に関すること。
(5) 学齢児童生徒の就学及び入学に関すること。
(6) 八戸市奨学金に関すること。
(7) 私立学校等への助成に関すること。
(8) 学校基本調査及び統計に関すること。
(9) 学級編成に関すること。
(10) 教職員の人事、給与及び服務に関すること。
(11) 教職員の免許状申請に関すること。
(12) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。
(13) 学校保健医及び学校安全の指導に関すること。
(14) 児童生徒及び教職員の健康診断に関すること。
(15) 準要保護児童生徒への給付等に関すること。
(16) 児童生徒の学校管理下における災害給付に関すること。
(17) 学校給食の計画及び管理に関すること。
(18) 学校給食の指導に関すること。
(19) 学校給食用物資に関すること。
(20) 学校給食共同調理場に関すること。
(21) 学校給食審議会の庶務に関すること。
(22) スクールバスの運行及び管理に関すること。
(23) 予算及び経理に関すること。
(全部改正〔平成20年教委規則2号〕、一部改正〔平成21年教委規則7号〕)
(教育指導課の分掌事務)
第9条 教育指導課は、おおむね次に掲げる事務を分掌する。
(1) 教育課程の指導に関すること。
(2) 教育指導助言に関すること。
(3) 教材の使用に関すること。
(4) 生徒指導に関すること。
(5) 青少年の健全育成に関する施策の総合的な企画、推進及び青少年関係機関との連絡調整に関すること。
(6) 青少年団体及び青少年指導者の育成に関すること。
(7) 青少年関係団体との連絡調整に関すること。
(8) 青少年問題協議会の庶務に関すること。
(9) 少年相談センターに関すること。
(10) 児童生徒の国内外交流に関すること。
(11) 予算及び経理に関すること。
(全部改正〔平成20年教委規則2号〕、一部改正〔平成26年教委規則6号・31年5号・令和2年7号・6年7号・8年6号〕)
(社会教育課の分掌事務)
第10条 社会教育課は、おおむね次に掲げる事務を分掌する。
(1) 社会教育計画に関すること。
(2) 生涯学習の推進に関すること。
(3) 市民大学講座の運営に関すること。
(4) 社会教育委員の庶務に関すること。
(5) 社会教育関係団体の育成指導に関すること。
(6) 社会教育施設との連絡調整に関すること。
(7) 社会教育の調査、統計及び資料に関すること。
(8) 成人式に関すること。
(9) 勤労青少年ホームの運営管理に関すること。
(10) 公民館運営審議会の庶務に関すること。
(11) 公民館等(八戸市立公民館(八戸市公民館を除く。)及び八戸市農村環境改善センター瑞豊館をいう。以下この条において同じ。)に係る文書の収受、発送及び保存に関すること。
(12) 公民館等の講座の企画、調査及び研究に関すること。
(13) 公民館等の貸館に関すること。
(14) 公民館等と町内会その他の地域団体との連携に関すること。
(15) 公民館等の事務の調整に関すること。
(16) 公民館等の職員の任用、服務及び給与に関すること。
(17) 公民館等の予算及び経理に関すること。
(18) 文化財の保護及び活用に関すること。
(19) 史跡名勝及び天然記念物に関すること。
(20) 埋蔵文化財保護に係る協議、調整及び指示に関すること。
(21) 文化財施設との連絡調整に関すること。
(22) 文化財審議委員の庶務に関すること。
(23) 予算及び経理に関すること。
(全部改正〔平成20年教委規則2号〕、一部改正〔平成22年教委規則1号・31年5号・令和6年7号〕)
附則
この規則は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和59年3月31日教委規則第1号)
この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和60年3月30日教委規則第1号)
この規則は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和61年4月1日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年4月1日教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年7月31日教委規則第14号)
この規則は、昭和62年8月1日から施行する。
附則(平成元年9月30日教委規則第10号)
この規則は、平成元年10月1日から施行する。
附則(平成元年10月7日教委規則第17号)
この規則は、平成元年10月15日から施行する。
附則(平成3年3月30日教委規則第6号)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成4年3月31日教委規則第4号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年3月31日教委規則第19号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月31日教委規則第3号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成8年3月29日教委規則第6号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月31日教委規則第2号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月30日教委規則第1号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月29日教委規則第3号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年7月26日教委規則第10号)
この規則は、平成12年8月1日から施行する。
附則(平成13年3月30日教委規則第7号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成13年12月26日教委規則第17号)
この規則は、平成14年1月11日から施行する。
附則(平成14年3月27日教委規則第3号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月28日教委規則第5号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月29日教委規則第7号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年5月11日教委規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月28日教委規則第13号)
この規則は、平成17年3月31日から施行する。
附則(平成17年3月31日教委規則第28号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日教委規則第1号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年10月27日教委規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月30日教委規則第4号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年1月4日教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年3月31日教委規則第2号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月27日教委規則第7号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月29日教委規則第1号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日教委規則第2号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年7月1日教委規則第13号)
この規則は、平成23年7月10日から施行する。
附則(平成26年3月31日教委規則第6号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月27日教委規則第10号)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の第5条及び第6条の規定は適用せず、改正前の第5条、第6条及び第6条の2の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成28年5月11日教委規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月31日教委規則第6号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日教委規則第4号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日教委規則第5号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日教委規則第7号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月29日教委規則第7号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月30日教委規則第6号)
この規則は、令和8年4月1日から施行する。