2　前項の給料の支給方法等は、八戸市職員の給与に関する条例(昭和26年八戸市条例第14号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

2　通勤手当、寒冷地手当及び期末手当の支給については、一般職員の例による。この場合において、期末手当の額は、給料月額及び給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の142.5、12月に支給する場合においては100分の162.5を乗じて得た額とする。

3　退職手当の支給については、副市長の例による。この場合において、退職手当の額は、退職した日における給料月額に在職月数を乗じて得た額に100分の20を乗じて得た額とする。

2　教育長である教育委員に支給すべき費用弁償は、この条例により教育長に支給すべき旅費と重複して支給しないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　平成18年4月1日から平成30年3月31日までの間における第2条第1項の規定の適用については、同項中「763,000円」とあるのは、「701,000円」とする。

3　教育長に対して平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年11月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年3月1日から適用する。

2　この条例による改正前の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年3月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年3月1日から適用する。

2　この条例による改正前の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年3月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年3月1日から適用する。

3　この条例による改正前の八戸市教育委員会委員長の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和55年3月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年3月1日から適用する。

3　この条例による改正前の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年3月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定(中略)は、平成2年6月1日から適用する。

3　(前略)改正後の教育長給与条例(中略)の規定を適用する場合においては、(中略)第3条の規定による改正前の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例(中略)の規定に基づいて支給された期末手当又は勤勉手当は、(中略)改正後の教育長給与条例(中略)の規定による期末手当又は勤勉手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、(中略)第9条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに第8条中「100分の160」を「100分の145」に改める部分、第9条中「100分の160」を「100分の145」に改める部分及び第10条中「100分の160」を「100分の145」に改める部分については、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

3　第3条、第5条、第7条及び第9条の規定による改正後の八戸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、八戸市特別職の職員の給料等に関する条例、八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び八戸市立市民病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

6　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合においては、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定による改正前の八戸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、八戸市特別職の職員の給料等に関する条例、八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び八戸市立市民病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

7　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定による廃止前の八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

3　第3条、第5条、第7条及び第9条の規定による改正後の八戸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、八戸市特別職の職員の給料等に関する条例、旧八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び八戸市立市民病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

5　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合においては、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定による改正前の八戸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、八戸市特別職の職員の給料等に関する条例、旧八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び八戸市立市民病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

3　第4条、第6条、第8条及び第10条の規定による改正後の八戸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、八戸市特別職の職員の給料等に関する条例、旧八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び八戸市立市民病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

5　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合においては、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定による改正前の八戸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、八戸市特別職の職員の給料等に関する条例、旧八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び八戸市立市民病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

8　第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。