(趣旨)

第1条　この訓令は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第7項の規定に基づき、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の営利企業への従事等の制限に関して必要な事項を定めるものとする。

(許可の基準)

第2条　教育長が、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、又は自ら営利企業を営むことについては、教育委員会は、その職員の占めている職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認める場合に限り、これを許可することができる。

第3条　前条の規定は、教育長が報酬を得て営利企業以外の団体の役員を兼ね、その事業又は事務に従事する場合の教育委員会の許可についても準用するものとする。

(勤務時間)

第4条　教育長は、前2条の規定による許可にかかわらず、教育委員会に特に許可された場合のほか、その教育長の占めている職以外の職務又は業務(以下「兼業」という。)に従事するために、その勤務時間を割いてはならない。

(許可)

第5条　教育長が前3条の規定による許可を受けようとするときは、別記第1号様式による許可願を教育委員会に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、教育委員会は、その許可を取り消すことがある。

(兼業廃止届)

第7条　第5条の規定により許可を受けた教育長が、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記第3号様式による兼業廃止届を教育委員会に提出しなければならない。