○八戸市学校給食共同調理場処務規程

昭和46年7月1日

教育委員会訓令第3号

(この規程の趣旨)

第1条 この規程は、八戸市学校給食条例(昭和40年八戸市条例第37号)第2条に規定する学校給食共同調理場(以下「センター」という。)の組織及び事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔昭和52年教委訓令1号〕)

(職員)

第2条 センターには、次の職員を置く。

(1) 所長

(2) 学校栄養職員

(3) その他の職員

2 前項に定めるもののほか、センターに副参事、主幹及び主査を置くことができる。

(一部改正〔昭和52年教委訓令1号・61年4号・62年2号・平成2年2号・7年1号・16年1号・18年3号・22年2号・令和2年1号〕)

(職務)

第3条 所長は、上司の命を受けてセンター内の施設設備等を管理し、業務を掌理し、当該職員を指揮監督する。

2 副参事、主幹は、上司の命を受けてセンターの事務に関する特定の事務に従事し、当該職員を指揮監督する。

3 主査は、上司の命を受けて当該分掌事務につき、当該職員を指揮監督する。

4 学校栄養職員は、上司の命を受けて児童・生徒に対する給食献立の作成、給食調理員の調理指導、衛生管理及び栄養価の調査研究等の業務に従事する。

5 前各項に掲げる者以外の職員は、上司の命を受けて当該事務に従事する。

(一部改正〔昭和52年教委訓令1号・61年4号・平成2年2号・7年1号・16年1号・18年3号・22年2号〕)

(代決)

第4条 所長が出張その他の理由により不在であるときは、上席の職員がその事務を代決することができる。

(専決事務)

第5条 所長は、次に掲げる事務を専決することができる。

(1) 軽易な文書の収受及び発送をすること。

(2) 当該職員に宿日直勤務、時間外勤務及び休日勤務を命ずること。

(3) 当該職員に在勤地内旅行を命ずること。

(4) 当該職員の年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇を承認すること。

(5) 当該職員に係る週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替え等並びに代休日の指定に関すること。

(6) 物品(給食用物資に係るものを除く。)及び修繕に係る3万円未満の債務を負担する行為をすること。

(7) 報酬、給与、費用弁償、旅費に係るものを除くほか、100万円未満の支出命令をすること。

(8) その他前各号に準ずる軽易な事項

(一部改正〔昭和52年教委訓令1号・54年2号・62年2号・平成2年4号・7年1号・17年5号・18年3号・6号〕)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和52年3月30日教委訓令第1号)

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和54年3月31日教委訓令第2号)

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和61年4月1日教委訓令第4号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和62年4月3日教委訓令第2号)

この規程は、昭和62年4月5日から施行する。

(平成2年3月31日教委訓令第2号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年5月25日教委訓令第4号)

この規程は、平成2年5月27日から施行する。

(平成7年3月31日教委訓令第1号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(平成16年3月24日教委訓令第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月30日教委訓令第5号)

この規程は、平成17年3月31日から施行する。

(平成18年3月31日教委訓令第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年12月28日教委訓令第6号)

この規程は、平成19年1月1日から施行する。

(平成22年4月1日教委訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(令和2年3月25日教委訓令第1号)

この訓令は、令和2年3月25日から施行する。

八戸市学校給食共同調理場処務規程

昭和46年7月1日 教育委員会訓令第3号

(令和2年3月25日施行)

体系情報
第10類 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和46年7月1日 教育委員会訓令第3号
昭和52年3月30日 教育委員会訓令第1号
昭和54年3月31日 教育委員会訓令第2号
昭和61年4月1日 教育委員会訓令第4号
昭和62年4月3日 教育委員会訓令第2号
平成2年3月31日 教育委員会訓令第2号
平成2年5月25日 教育委員会訓令第4号
平成7年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成16年3月24日 教育委員会訓令第1号
平成17年3月30日 教育委員会訓令第5号
平成18年3月31日 教育委員会訓令第3号
平成18年12月28日 教育委員会訓令第6号
平成22年4月1日 教育委員会訓令第2号
令和2年3月25日 教育委員会訓令第1号