(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、法及び青森県文化財保護条例(昭和50年青森県条例第46号。以下「県条例」という。)で指定した文化財を除き、特に八戸市にとって貴重な文化遺産を保護して将来に伝え、かつ、その活用により市民の郷土に対する認識を深めるとともに、精神文化の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で文化財とは、現に八戸市の区域内にあるもので、次に掲げるものをいう。

(設置)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項本文の規定に基いて、八戸市教育委員会(以下「委員会」という。)の附属機関として、八戸市文化財審議委員(以下「委員」という。)を置く。

(任務)

第4条　委員は、八戸市の区域内に存するすべての文化財の保存及び活用又は管理に関し、委員会の諮問に答え、意見を具申し、及びこのために必要な調査研究を行う機関とする。

(委員の定数)

第5条　委員の定数は、10人以内とする。ただし、特別の事項を審議する必要があると認めるときは、臨時文化財審議委員を置くことができる。

(委員の任命)

第6条　委員及び臨時文化財審議委員は、学識経験者のうちから委員会が任命する。

(委員の任期)

第7条　委員の任期は、2年とする。

(委任)

第8条　この章に定めるものを除くほか、委員に関し必要な事項は、委員会が定める。

(指定)

第9条　委員会は、文化財のうち重要なものを八戸市文化財(以下「市文化財」という。)に指定することができる。

(指定の解除)

第10条　委員会は、市文化財が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その指定を解除することができる。

(指定及び解除の審議)

第11条　委員会は、第9条又は前条の規定により市文化財を指定し、又はその指定を解除しようとするときは、委員に諮問しなければならない。

(指定書、通知及び告示)

第12条　委員会は、第9条の規定による指定又は第10条の規定による解除をしたときは、その所有者又は技能保持者に指定書を交付し、又はこれを回収して当該占有者に解除の通知をし、かつ、その旨を告示しなければならない。

(保存措置)

第13条　委員会は、市文化財の指定をしたときは、関係人と協議してこれに必要な保存措置をすることができる。

(管理義務)

第14条　市文化財の所有者等は、この条例及びこれに基づく八戸市教育委員会規則並びにこれらに基づく委員会の指示又は勧告に従い、市文化財を管理しなければならない。

(届出事項)

第15条　市文化財の所有者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を速やかに委員会に届け出なければならない。

(承認事項)

第16条　市文化財の所有者等は、市文化財に対して次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(報告)

第17条　委員会は、必要があるときは、所有者等に対し、市文化財の現状又は修理等の状況につき報告を求めることができる。

(委任)

第18条　この章に定めるものを除くほか、市文化財の保存及び活用に関し必要な事項は、委員会が定める。