(趣旨)

第1条　この条例は、市民のスポーツの普及振興及び健康で文化的な行事、集会等の用に供することを目的として体育施設を設置し、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(体育施設の名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　体育施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、体育施設の管理を行わなければならない。

(使用の許可及び条件)

第6条　体育施設を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用制限)

第7条　指定管理者は、体育施設の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用条件の変更等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育施設の使用条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第9条　体育施設の使用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の還付)

第10条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、災害その他不可抗力により使用できなくなったとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、公益上必要があると認められるとき、その他市長が特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、体育施設の施設又は附属設備を、その許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその権利を他に転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(特別設備の設置等の許可)

第13条　使用者が体育施設の使用に当たって、特別の設備を設置し、又は特殊物品の搬入をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(秩序保持)

第14条　使用者は、体育施設の秩序保持及び施設の良好な保全に努めなければならない。

(入場の拒否等)

第15条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒否し、退場を命じ、又はその他の必要な措置をとることができる。

(使用者の原状回復義務)

第16条　使用者は、その使用を終わったとき、又は第8条第1項の規定により使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、同項第4号の場合において、指定管理者がその義務を免除したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第17条　体育施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はその損害の賠償をしなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。(後略)