2　会計年度任用職員の職種及び業務内容は、それぞれ次の表に掲げるとおりとする。

3　会計年度任用職員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員とする。

2　選考は、公募によることとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないことができる。

2　会計年度任用職員は、任用の中途で退職しようとするときは、あらかじめ文書により管理者に退職願を提出し、その承認を受けなければならない。

3　会計年度任用職員は、退職を願い出た後においても、管理者が退職を承認する旨の通知があるまでは引き続き勤務に服さなければならない。

2　前項ただし書の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。

2　制裁は、矯正処分と懲戒処分の2種類とし、管理者は、その情状により次に定める区分に従って処分を行う。

2　前項の勤務時間外の労働は、所轄労働基準監督署長に届け出た労働組合の代表と締結した時間外労働協定の範囲とする。ただし、災害その他避けることのできない理由によって、臨時に勤務時間を超えて勤務をさせる必要があると認められる場合には、所轄労働基準監督署長の事前許可又は事後届出により、時間外労働協定の範囲を超えて勤務させることができる。

2　管理者は、第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、常勤の職員の例により週休日を振り替えることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定による代休日の指定、手続等については、常勤の職員の例による。

2　当該年度の任用期間の月数(当該任用期間に15日未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた月数とし、15日以上の端数が生じた場合は、その端数を1月に切り上げた月数とする。)が12月に満たない会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員を除く。)の年次有給休暇の日数は、次の表の左欄に掲げる任用期間の月数の区分に応じ、同表右欄に定める日数とする。

3　前2項の年次有給休暇のうち、その年度に使用しなかった日数がある会計年度任用職員は、一の年度における年次有給休暇の20日を越えない範囲内の残日数を当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、勤務日ごとの勤務時間に定める時間数をもって1日とする。

6　管理者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、当該時季においてこれを与えることが業務の正常な運営に支障があると認めるときは、他の時期にこれを与えることができる。

2　会計年度任用職員の無給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

3　第1項第11号、第18号、第20号及び第21号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第4項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する会計年度任用職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、管理者に対し行わなければならない。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　会計年度任用職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を管理者に申し出なければならない。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　介護休暇は、無給の休暇とする。

2　介護時間の単位は、30分とする。

3　労働基準法第67条第1項の育児時間又は規則第29条の4第2項において準用する八戸市職員の育児休業等に関する条例(平成4年八戸市条例第13号)第22条第1項に規定する第1号部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間は、1日につき2時間から当該育児時間及び当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。ただし、当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間が7時間45分未満である場合は、当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

4　介護時間は、無給の休暇とする。

2　給料を時間額で定める会計年度任用職員(以下「時間額の会計年度任用職員」という。)の給料は、この規程の定めるところに従い、遅くとも翌月の21日までに支給しなければならない。

3　前2項の支給定日については、管理者が別に定める。ただし、支給定日が休日に当たるときは繰り上げ支給する。

2　前項に規定する給料表(以下「給料表」という。)は、別に定める者を除き、全ての会計年度任用職員に適用するものとする。

2　前項の規定により職務の級を決定される者の号給は、前条に規定する別に定める基準に従い決定する。

3　会計年度の初日に任用する会計年度任用職員で、同日において病気休暇を与えられ、休職にされ、又は育児休業をしている者のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の号給は、前2項の規定にかかわらず、前条の規定により決定するものとする。

2　時間額の会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を、7時間45分に21を乗じて得た時間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額とする。

2　前項の通勤手当の対象範囲、支給額、支給方法等は、常勤の職員の例によるものとする。ただし、時間額の会計年度任用職員の通勤手当の額については、管理者が別に定める。

2　前項の時間外勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。ただし、会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の時間外勤務加算額は、正規の勤務時間外にした勤務1時間につき、第34条の規定による勤務1時間当たりの給与額(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までのうちである場合は、その勤務1時間当たりの給与額に100分の125を乗じて得た額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、第16条第2項の規定により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第34条の規定による勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務加算額として支給する。ただし、当該会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

2　運転士及び運行管理士には、1月1日に正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。

3　第1項及び第2項に規定する休日勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。

2　前項の規定による会計年度任用職員の夜間勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法等は、八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(昭和28年八戸市交通部規程第3号)第24条第2項及び第5項並びに八戸市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(昭和41年八戸市規則第33号)第7条の規定を除き、常勤の職員の期末手当の例による。

4　時間額の会計年度任用職員の期末手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

5　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上とみなす。

6　前項に規定するほか、任用期間及び在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の総額は、当該会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　勤勉手当の支給方法等は、八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第25条第2項及び第4項並びに八戸市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第13条の規定を除き、常勤の職員の勤勉手当の例による。

4　時間額の会計年度任用職員の勤勉手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。

5　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上とみなす。

6　前項に規定するもののほか、任用期間及び勤務期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第29条第1項の規定による給料の額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た額で除して得た額とする。

3　時間額の会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、第17条の規定による休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第29条第2項の規定による給料の額を減額して給料を支給する。

2　前項の旅費の額、支給方法等については、八戸市職員等の旅費及び費用弁償の支給に関する条例(昭和28年八戸市条例第9号)の規定を準用する。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規程の規定に基づく会計年度任用職員の任用等に関し必要な準備行為は、この規程の施行の日前においても行うことができる。

3　この規程の施行の日から令和2年4月30日までの間に設置される会計年度任用の職で、同年3月1日から同月31日までの間に設置されている職(以下「令和2年3月の職」という。)と同一の職務内容であると認められるものへの任用を行う場合は、第3条第2項及び第3項の規定にかかわらず、当該令和2年3月の職に任用されていた者を、選考の上で任用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第13条及び第19条第1項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規程別表第2の規定の適用の日からこの規程の施行の日までの期間において在職する会計年度任用職員であって、任用時における任期の定めが6月以上、かつ、1週間の勤務時間が15時間30分以上であるもの(以下「遡及改定対象職員」という。)以外の者の令和6年4月1日から同年12月31日までの間における勤務に係る給与については、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　遡及改定対象職員であって、令和6年4月1日から同年12月31日までの間に遡及改定対象職員でない期間がある者の当該期間における勤務に係る給与については、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市交通部会計年度任用職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規程別表第2の規定の適用の日からこの規程の施行の日までの期間において在職する会計年度任用職員であって、任用時における任期の定めが6月以上、かつ、1週間の勤務時間が15時間30分以上であるもの(以下「遡及改定対象職員」という。)以外の者の令和7年4月1日から同年12月31日までの間における勤務に係る給与については、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　遡及改定対象職員であって、令和7年4月1日から同年12月31日までの間に遡及改定対象職員でない期間がある者の当該期間における勤務に係る給与については、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市交通部会計年度任用職員就業規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。