(この規程の目的)

第1条　この規程は、八戸市交通部における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による物的・人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達するため、防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この規程の定めるところによるものとする。

(防火管理組織)

第3条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置き、その下に火元責任者その他の責任者を置く。

(自衛消防組織)

第4条　火災その他事故発生時の被害を最少限度にとどめるため、自衛消防隊を設置する。

(点検検査基準)

第5条　火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検基準は、別表第3のとおりとする。

(改善措置及び記録の保存)

第6条　前条に基づき防火管理上改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第7条　交通部の建物内外において、臨時に火気を使用する(たき火、ストーブ、火ばち、電熱器、その他)場合は、火元責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第8条　交通部において建築物(仮設を含む。)を建築し、若しくは特殊な作業を実施しようとするとき、又は大量の危険物の搬出入若しくは危険物関係施設、電気施設、火気使用施設等の新設、移転若しくは改修をするとき等は、あらかじめその旨を防火管理者に連絡して行わなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第9条　防火管理者は、交通部内の諸設備について、火災警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険若しくは人命安全上の危険が切迫していると認めるときは、その旨を部内全般に伝達しなければならない。

第10条　交通部内外に火災その他の災害が発生した場合は、被害を最少限度にとどめるため、第4条に定める自衛消防組織により担当任務の遂行に当たるものとする。

(教育訓練)

第11条　防火管理者は職員に対し、別表第4に定める教育訓練計画により、防火教育訓練を実施しなければならない。

(消防訓練)

第12条　防火管理者その他の職員は、有事に際し、被害を最少限度にとどめるため、消防訓練により技術の錬磨を図るものとする。

(連絡事項)

第13条　防火管理者は、次に掲げる事項について、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するように努力しなければならない。

(立入検査の立会い)

第14条　消防職員の立入検査に際しては、防火管理者又は防火管理者の指定した者が立ち会うものとする。

(当直中の防火処置)

第15条　当直中の防火処置は、第3章、第4章及び前章に準じて処置をする。