2　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、前項の規定にかかわらず、官公署その他の団体等に属する者に対する医師等の特別の診療又は診断については、別に使用料及び手数料を定めることができる。

3　管理者は、前2項に定めるもののほか、特殊薬を使用したとき又は特別の処置をしたときその他利用者の負担を適当と認めるときの費用については、別に定める額を徴収することができる。

2　管理者は、特別の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず納期を延長することができる。

2　前項の規定による指示に従わないときは、管理者は、退院を命じ又は診療を中止若しくは出入りを禁止することができる。

2　審議会は、管理者の諮問により病院の運営について審議し、その結果を管理者に答申する。

3　審議会は、医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある者及び学識経験者のうちから管理者が任命した委員をもって組織する。

4　前項の委員の定数は、11人とする。

5　審議会の運営について必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月1日から適用する。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　八戸市立臨港診療所条例(昭和27年八戸市条例第30号)は、廃止する。

3　八戸市職員特殊勤務手当支給条例(昭和33年八戸市条例第65号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年9月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた食事の提供に係る診療料の算定については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年6月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る入院室料、同日以後の分べんに係る分べん料及び同日以後の申請に係る文書料について適用する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る診療料、同日以後の使用に係る入院室料及び同日以後の申請に係る文書料について適用する。

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る診療料、同日以後の使用に係る入院室料、同日以後の分べんに係る分べん料及び同日以後の申請に係る文書料について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成10年5月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の初診に係る非紹介患者初診料について適用する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の初診に係る非紹介患者初診料、施行日以後の再診に係る再診加算料、施行日以後における健康保険法第63条第2項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養(平成6年厚生省告示第236号)第12号及び老人保健法第17条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養(平成6年厚生省告示第251号)第11号に規定する入院期間が180日を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護に係る特別長期入院料並びに施行日以後の分べんに係る分べん料について適用する。

3　施行日から平成16年3月31日までの間における特別長期入院料に関する改正後の別表の規定の適用については、同表中「1,810円」とあるのは「1,210円」と、「1,390円」とあるのは「930円」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中「1,810円」を「2,330円」に改める部分は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は平成19年4月1日から、別表の改正規定は同年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の初診に係る非紹介患者初診料及び同日以後の再診に係る再診加算料について適用する。

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

2　改正後の別表再診加算料の項の規定は、この条例の施行の日以後の再診に係る再診加算料について適用する。

この条例は、平成30年2月10日から施行する。

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の再診に係る再診加算料について適用する。

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の再診に係る再診加算料について適用する。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、別表診療料の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表(診療料に係る部分を除く。)の規定は、この条例の施行の日以後の初診に係る非紹介患者初診料及び同日以後の再診に係る再診加算料について適用する。