2　管理者は、主任者が出張、疾病その他の理由により職務を行うことができないときは、その職務を代行させるため、職員であって第一種放射線取扱主任者免状を有する者又は医師のうちから主任者の代理者(以下「代理者」という。)を選任する。

3　管理者は、主任者が職務に復帰したときは、代理者を解任する。

4　放射線管理者は、管理者が代理者を選任又は解任したときは、帳簿を作成し、保存しなければならない。

5　管理者は、主任者に対して次に掲げる期間において定期講習を受講させなければならない。

2　委員会の委員は、主任者、その他職員のうちから管理者が任命する。

3　前項の委員の定数は、12名以内とする。

4　委員会の運営については、別に定める放射線安全委員会運営要綱によるものとする。

2　放射線管理者は、放射線発生装置の使用及び放射化物の廃棄等に関する記帳を行わなければならない。

3　放射線管理者は、次に定めるところにより業務従事者を登録しなければならない。

2　放射線管理者は、次に定める者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

2　放射線管理者は、管理区域の入口の目につきやすい場所に注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

2　放射線管理者は、前項の巡視及び点検の結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じなければならない。

3　放射線管理者は、前項の修理等を終えたときは、その結果を主任者及び院長を経由して管理者に報告しなければならない。

2　放射線管理者は、前項の点検により、異常を認めたときは、その状況及び原因を調査し、修理等必要な措置を講じるとともにその結果を主任者及び院長を経由して管理者に報告しなければならない。

3　放射線管理者は、前項の調査の結果、その異常が使用施設等に係わる保安に重大な影響があると認めるときは、主任者及び院長を経由して管理者に報告しなければならない。

2　放射化物の保管廃棄は、放射線管理者の管理のもとに、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。ただし、放射線発生装置から取り外された後速やかに払い出される場合は、この限りでない。

3　放射線管理者は、保管廃棄した放射化物を原子力規制委員会の指定する廃棄業者に引き渡さなければならない。

4　放射線管理者は、放射化物の保管廃棄に関する帳簿を作成し、保存しなければならない。

2　放射線の量の測定は、1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3　放射線施設の測定は、次に定めるところにより行わなければならない。

4　放射線管理者は、次の項目について測定結果を記録しなければならない。

5　放射線管理者は、前項の測定結果を放射線科で5年間保存しなければならない。

6　放射線管理者は、測定に用いる放射線測定器の点検及び校正を、次に定めるところにより行わなければならない。

7　放射線管理者は、前項の点検及び校正の結果について記帳しなければならない。

2　放射線管理者は、前項の測定結果に基づき使用施設における1年間の放射線業務従事者数及び実効線量分布を作成し、主任者及び院長を経由して管理者に報告しなければならない。

3　放射線管理者は、第1項第5号から第7号までの記録を放射線科で保存しなければならない。ただし、当該記録を5年間保存した後において、これを原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すことができる。

4　放射線管理者は、第1項第1号から第4号までの測定を公益財団法人日本適合性認定協会によるISO／IEC17025に基づく放射線個人線量測定分野の認定を取得した外部の機関に委託しなければならない。

5　放射線管理者は、前項の外部の機関が公益財団法人日本適合性認定協会によるISO／IEC17025を受けていることを確認し、及び記帳しなければならない。

2　前項の規定による教育及び訓練は、次に定めるところによる。

3　前項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる実施項目に関して充分な知識及び技能を有していると放射線管理者が認める者については、教育及び訓練の一部を省略することができる。

4　主任者は、管理区域に一時的に立ち入る者を一時立入者として承認する場合は、当該立入者に対して、放射線障害の発生を防止するために必要な注意事項を熟知させなければならない。

5　放射線管理者は、教育及び訓練を実施したときは、実施結果を記録するとともに主任者及び院長を経由して管理者に報告しなければならない。

2　放射線管理者は、次の項目について健康診断の結果を記録し、対象者にその写しを交付しなければならない。

3　放射線管理者は、前項の記録を放射線科で保存しなければならない。ただし、当該記録を5年間保存した後において、これを原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すことができる。

2　主任者は、業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのあるときには、その程度に応じ、医師の診断、必要な保健指導等健康の保持等に必要な事項を管理者に具申しなければならない。

3　管理者は、前2項の具申があったときは、適切な措置を講じるものとする。

2　前項の帳簿に記載すべき項目は、次のとおりとする。

3　放射線管理者は、第1項の帳簿を毎年3月31日に閉鎖し、放射線科で5年間保存しなければならない。

2　地震、火災等の災害の発生時における連絡通報体制は、別図第2のとおりとする。

2　主任者は、前項の事態が生じたときは、速やかに院長及び管理者並びに関係各機関に報告しなければならない。

3　管理者は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく市長及び原子力規制委員会に報告しなければならない。

4　主任者は、第1項の事態が生じた場合において、緊急作業が必要なときは、業務従事者の中から緊急作業に従事する者を指名するものとする。

5　主任者は、前項の緊急作業に従事する者に適切な放射線測定器を着用させ、外部被ばくによる線量を測定しなければならない。

6　主任者は、前項の緊急作業に従事した者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのあるときは、その程度に応じ、医師の診断、必要な保健指導等健康の保持等に必要な事項を管理者に具申しなければならない。

7　管理者は、前項の具申があったときは、適切な措置を講じるものとする。

2　管理者は、前項により提出を受けた放射線管理状況報告書を市長に報告するとともに、毎年6月30日までに原子力規制委員会に提出しなければならない。

2　主任者は、前項の事態が発生したときは、直ちに院長及び管理者に報告しなければならない。

3　管理者は、前項の報告を受けたときは、市長に報告するとともに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

4　管理者は、第1項第2号の事態の発生の報告を受けたときは、問合せ窓口を管理課に設置し、ホームページへの掲載等により次に掲げる事項を外部に提供しなければならない。

2　委員会は、第6条第4項の放射線安全委員会運営要綱に従い、前項の業務評価を実施し、管理者及び院長に報告しなければならない。

3　放射線管理者は、放射線発生装置の使用等に係る事故等が発生したときは、医療安全管理委員会に報告しなければならない。

4　医療安全管理委員会は、医療安全管理規程に従い、事故等の事例、最新の知見等を踏まえ、事故等の内容の検討及び再発防止策を講じ、必要な記録を行い、管理者及び院長に報告しなければならない。

5　放射線管理者は、第2項の業務評価及び第4項の再発防止策を踏まえ、放射線発生装置の使用等に係る安全性をより一層向上させるために業務を改善しなければならない。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和元年8月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」を「放射性同位元素等の規制に関する法律」に改める部分に限る。)及び第23条第1項の改正規定(「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」を「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則」に改める部分に限る。)は、同年9月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。