(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、八戸市立市民病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　前条の会計事務の処理については、法令その他別に定めるものを除き、この規程の定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により、八戸市立市民病院(以下「病院」という。)に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第4条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる企業出納員の区分に応じ、当該各号に定める事務を委任する。

(現金取扱員及び物品取扱員)

第5条　病院に現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第6条　企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第7条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第8条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第9条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理)

第10条　経理を主管する課長(以下「経理主管課長」という。)は、毎日、伝票を整理しなければならない。

(伝票の保存)

第11条　伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第12条　病院事業の業務に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、預金出納簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(科目の更正)

第16条　課長等は、整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(収入の調定等)

第17条　課長等(管理者が別に定める関係主管の長をいう。以下同じ。)は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目、金額、納入義務者等を明らかにした書類その他関係書類に基づき、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　課長等は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭又は掲示によって納入の通知をする場合及び法令その他別に定めのある場合は、この限りでない。

(分納)

第19条　課長等は、納入義務者から収入の分納について申出があり、やむを得ない理由があると認めたときは、管理者の決裁を受けて当該収入を分納させることができる。

(納入通知書の再発行)

第20条　課長等は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条の2　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(領収書の交付)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第22条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定による委託があったときは、企業出納員、現金取扱員又は公金の収納事務の委託を受けた者は、納入義務者に対し、同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者が当該納入義務者に係る収入を納付することを示す書面を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第23条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに所属の企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第24条　課長等は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添えて経理主管課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　課長等は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、過納又は誤納の理由、所属年度、還付すべき科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者の氏名等を明らかにした書類に基づき、振替伝票(直ちに支払うものにあっては、支払伝票)を発行し、当該納付者に還付する旨を通知しなければならない。

(不納欠損)

第26条　課長等は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第27条　課長等は、支出の原因となるべき契約その他の行為をしようとするときは、その理由、所属年度、支出科目、金額及び相手方の氏名を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行等)

第28条　課長等は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて債権者及び勘定科目ごとに支払伝票を発行し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類をこれに添えて経理主管課長に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　課長等は、資金前渡、概算払及び前金払をしようとするときは、当該支出の理由、支出金額、予算科目等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(繰替払)

第30条　収入の収納に係る立替払手数料の支払については、当該立替払により収納した収入金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第31条　課長等は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払通知書に送金振込依頼書を添えて出納取扱金融機関に交付するとともに、当該債権者に対して送金済通知書により通知しなければならない。

(口座振替による支出)

第32条　経理主管課長は、債権者から口座振替の方法による支払の申出を受けたときは、出納取扱金融機関に当座振込依頼書を交付して口座振替の手続をさせなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条の2　令第21条の10の規定により管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(小切手の振出し)

第33条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第36条　企業出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、金銭を支払い、若しくは小切手を振り出し、又は隔地払若しくは口座振替払の方法により支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の振替通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　課長等は、支払金のうち過払又は誤払となったものがあるときは、過払又は誤払の理由、所属年度、支出科目、回収すべき金額及び回収すべき債権者の氏名を記載した文書によって管理者の決裁を受け、振替伝票を発行し、債権者にその旨を通知しなければならない。

(預り金)

第38条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として整理するものとする。

(預り金の受入れ及び払出し)

第39条　預り金の受入れ及び払出しは、前章に規定する収入及び支出の手続の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第40条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理するものとする。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第41条　企業出納員は、預り有価証券を受け入れたときは領収書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第42条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、これを還付し、領収書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　企業出納員は、たな卸資産については、病院事業の業務の執行上常に必要な量の貯蔵に努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(調達計画)

第45条　課長等は、予算で定めるたな卸資産購入限度額の範囲内において、物品の過去の使用実績、現在の保有高及び事業の状態を勘案して調達計画を立てなければならない。

(購入)

第46条　第27条の規定は、たな卸資産の購入について準用する。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第48条　課長等は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(受入れ)

第49条　企業出納員は、たな卸資産の受入れの通知を受けたときは、当該たな卸資産を受納するとともに、物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出要求)

第51条　たな卸経理が行われている物品を必要とする者は、品目、数量及び課名を記載した要求書を作成し、課長等に提出しなければならない。

(払出し)

第52条　課長等は、前条の規定による要求があったときは、管理者の決裁を受けて、当該たな卸資産の払出しを企業出納員に通知しなければならない。

(発生品)

第53条　企業出納員は、第43条各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを使用できるものと使用に耐えなくなったものに区分し、使用できるものは、たな卸資産として受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、直ちにその旨を課長等に通知しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第55条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第58条　企業出納員は、第56条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行ったときは、その結果を同条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第59条　経理主管課長は、前条第2項の規定による報告を受けたときは、伝票を発行して、総勘定元帳その他関係帳簿を修正しなければならない。

(直購入)

第60条　課長等は、第43条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第71条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を受けて、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　物品取扱員は、第43条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払出しを受けたもの及び前条第1項の規定により購入されたものを適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　物品取扱員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査し、企業出納員を経て管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第63条　物品取扱員は、所管に係る物品が不用となり、又は使用に耐えなくなったときは、直ちにその旨を課長等に通知しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第66条　課長等は、固定資産を購入しようとするときは、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　課長等は、固定資産を交換しようとするときは、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第68条　課長等は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　課長等は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　課長等は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(検収)

第72条　課長等は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(取得の報告)

第73条　課長等は、固定資産を取得したときは、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行し、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(対価の支払)

第74条　課長等は、取得した固定資産で登記又は登録を要するものの対価についてはその登記又は登録の完了後、登記又は登録を要しないものの対価についてはその引渡しを受けた後でなければ支払の手続をすることができない。ただし、前金払でなければ取得し難いものその他やむを得ない理由があるもので、あらかじめ管理者の決裁を受けたものについては、この限りでない。

(固定資産の売却等)

第75条　課長等は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(事故報告)

第76条　課長等は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査し、管理者に報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　課長等は、機械、備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、振替伝票を発行するとともに、固定資産台帳に記帳しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、定額法によるものとする。ただし、機械及び装置、車両、運搬具、工具、器具並びに備品については、定率法によることができる。

(特別償却率)

第79条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する機械及び装置の各事業年度の減価償却は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第80条　課長等は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第82条　経理主管課長は、指定された期日までに予算原案作成方針についてその決裁を受け、課長等に送付しなければならない。

(予算原案等の送付)

第83条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、指定された期日までに市長に送付しなければならない。

(執行計画)

第84条　経理主管課長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の流用及び予備費の使用)

第85条　課長等は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の超過の支出)

第86条　経営主管課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により当該業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第87条　経理主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち事業年度内に支払義務を生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用するときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(決算整理)

第88条　経理主管課長は、毎事業年度終了後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第89条　経理主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第90条　経理主管課長は、次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第91条　経理主管課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(帳票等の様式)

第92条　この規程に規定する帳票等の様式は、別に定める。