2　議長及び副議長の議員報酬は、その選挙された日から支給する。

3　前2項の日割計算の方法は、その月の現日数から日曜日の日数を除した日数を基礎として計算する。

2　議長、副議長及び議員が調査等のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。この場合において、その支給する旅費の種目、内容、額等については、市長、副市長、教育長及び常勤の監査委員の旅費の例による。

3　前2項に定めるもののほか、費用弁償の支給方法については、八戸市職員等の旅費及び費用弁償の支給に関する条例(昭和28年八戸市条例第9号)の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日(前項後段に規定する者にあっては、退職又は死亡等によってその職を離れた日)において前項に規定する者が受けるべき議員報酬月額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年3月31日から適用する。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

2　南郷村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において南郷村島守財産区議会の議員であった者で、引き続き八戸市島守財産区議会の議員となったもの(以下「在任特例者」という。)に対する第5条第2項の規定の適用については、編入日以後に出発する旅行から適用し、編入日前に出発した旅行については、南郷村島守財産区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年南郷村条例第2号。以下「旧南郷村条例」という。)の例による。

3　在任特例者の平成17年3月31日分の報酬については、編入日前に旧南郷村条例の規定により既に支給された場合には、第2条及び第3条の規定にかかわらず、支給しない。

4　第6条の規定の適用については、南郷村島守財産区議会の議員として在職した期間を通算する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　議長、副議長及び議員に対して平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の八戸市島守財産区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)は、平成17年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の八戸市島守財産区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき議長、副議長及び議員に対し平成17年12月9日に支払われた期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

4　第2条の規定による改正後の八戸市島守財産区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後に出席する会議又は出発する旅行から適用し、同日前に出席した会議又は出発した旅行については、なお従前の例による。