(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(身分証明書及び許可書)

第3条　法第7条第1項(法第24条第2項又は第43条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項の証明書は、身分証明書(別記第1号様式)によるものとする。

(宅地造成等に関する工事の許可の申請書の添付書類)

第4条　省令第7条第1項第5号の書類は、設計者の資格に関する申告書によるものとする。

(工事の着手届)

第5条　法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けた工事主は、当該許可を受けた工事に着手したときは、速やかに宅地造成等に関する工事着手届出書に当該工事の工程計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(工事の軽微な変更届)

第6条　法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けた工事主は、省令第38条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項に変更があったときは、宅地造成等に関する工事の軽微な変更届出書により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(許可を受けた工事の中止・廃止・再開届)

第7条　法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けた工事主は、工事を中止し、若しくは廃止し、又は中止した工事を再開したときは、宅地造成等工事中止・廃止・再開届出書により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(協議)

第8条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第15条第1項又は第34条第1項の規定により市長と協議をしようとする者は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議申出書に省令第7条第1項第1号に掲げる書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更協議)

第9条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第16条第3項において準用する法第15条第1項又は法第35条第3項において準用する法第34条第1項の協議をしようとする者は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議申出書に省令第7条第1項第1号に掲げる書類その他市長が必要と認める書類のうち、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて市長に提出しなければならない。

(工事の一部完了検査)

第10条　法第12条第1項又は第30条第1項の許可を受けた工事主は、当該工事に係る土地の分割が可能であってそれぞれが独立して使用に供し得るものであり、かつ、分割によって他の土地の災害防止の支障とならないと認められる場合は、当該工事の一部の完了検査を申請することができる。

(定期の報告)

第11条　法第19条第1項又は第38条第1項の規定による報告は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事にあっては宅地造成又は特定盛土等に関する工事の定期報告書により、土石の堆積に関する工事にあっては土石の堆積に関する工事の定期報告書により行うものとする。

(届出工事の変更届)

第12条　法第21条第1項若しくは第3項又は第40条第1項若しくは第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、届出工事の変更届出書を市長に提出しなければならない。

(届出工事の中止・廃止・再開届)

第13条　法第21条第1項若しくは第3項、第27条第1項又は第40条第1項若しくは第3項の規定による届出をした者は、工事を中止し、若しくは廃止し、又は中止した工事を再開したときは、宅地造成等工事中止・廃止・再開届出書を市長に提出しなければならない。

(届出工事の完了届)

第14条　法第21条第1項若しくは第3項、第27条第1項又は第40条第1項若しくは第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事が完了したときは、届出工事の完了届出書を市長に提出しなければならない。

(書類の様式)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則に規定する書類の様式は、別に定める。