○八王子市監査委員に関する条例

昭和31年3月20日

条例第2号

(通則)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及びこれに基づく政令に規定するもの並びに別に八王子市条例で定めるものを除くほか、八王子市監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(議員のうちから選任する監査委員の数)

第2条 議員のうちから選任する監査委員の数は、2人とする。

(常勤の監査委員の数)

第3条 識見を有する者のうちから選任する監査委員のうち常勤とする監査委員の数は、1人とする。

(監査委員が行う監査等の通知及び結果に関する公表等)

第4条 監査又は検査を行うときは、監査委員は、期日を指定し、あらかじめ監査又は検査の対象となる機関に通知するものとする。ただし、緊急に監査又は検査を行う必要があると認められるときは、この限りでない。

2 住民監査請求の対象となつた行為(以下「対象行為」という。)について、当該対象行為を停止すべきことを勧告したときは、監査委員は、これを速やかに通知し、及び公表するものとする。

3 監査又は検査の結果に関する報告、勧告、意見等を決定したときは、監査委員は、これを速やかに提出し、送付し、通知し、又は公表するものとする。

4 審査の意見を決定したときは、監査委員は、これを速やかに市長に提出するものとする。

5 第3項に規定する監査の結果に関する報告の提出を受けた機関から、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じた旨の通知を受けたときは、監査委員は、当該通知に係る事項を速やかに公表するものとする。

(外部監査人の監査の結果等に関する公表)

第5条 外部監査人(法第252条の27第1項に規定する外部監査契約を八王子市と締結した者をいう。以下同じ。)から監査の結果に関する報告(住民監査請求に係るものを除く。以下この項において同じ。)があつたとき、又は外部監査人の監査の結果に関する報告の提出を受けた機関から、当該監査の結果に基づき、若しくは当該監査の結果を参考として措置を講じた旨の通知を受けたときは、監査委員は、当該監査の結果又は当該通知に係る事項を速やかに公表するものとする。

2 外部監査人から提出された住民監査請求に係る監査の結果に関する報告に基づき、請求に理由があるかどうかの決定及び勧告についての決定を行つたとき、又は当該勧告を受けた機関から当該勧告に基づき措置を講じた旨の通知を受けたときは、監査委員は、当該決定及び勧告並びに当該通知に係る事項を速やかに公表するものとする。

(公表及び告示の方法)

第6条 監査委員による公表及び告示の方法は、八王子市公告式の例による。

(事務局の設置)

第7条 監査委員の事務を処理するため、監査事務局を置く。

(その他必要な事項)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、監査委員が協議により定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年3月31日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年3月28日条例第10号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年3月31日条例第32号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月31日条例第1号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年5月14日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月21日条例第46号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の八王子市監査委員に関する条例第2条の2の規定は、この条例の施行の際現に在職する監査委員(議員のうちから選任された監査委員を除く。)のうちこの条例の施行の日以後最初に任期が満了する監査委員の当該任期が満了するまでの間においては、適用しない。

附 則(平成11年9月29日条例第32号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成14年6月26日条例第40号)

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

八王子市監査委員に関する条例

昭和31年3月20日 条例第2号

(平成14年9月1日施行)