○八王子市文書取扱規程

昭和34年12月5日

訓令第4号

庁中一般

各事務局

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 文書等の受付及び配布(第6条・第7条)

第3章 文書等の処理(第8条―第10条)

第4章 文書事務の処理

第1節 発議(第11条―第16条)

第2節 合議及び決裁(第17条―第19条)

第3節 施行及び発送(第20条―第28条)

第5章 文書等の整理、保管、保存及び廃棄(第29条―第40条)

第6章 補則(第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、八王子市公文書の管理に関する条例(令和元年八王子市条例第21号。以下「条例」という。)及び八王子市公文書の管理に関する条例施行規則(令和2年八王子市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、公文書の管理に関し必要な事項を定めるとともに、文書事務の円滑適正を図り、併せて事務能率の向上に資するため、その取扱基準を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程で使用する用語は、条例及び規則で使用する用語の例による。

2 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 文書等 職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)をいう。

(2) 電子署名 電子計算機による情報処理の用に供される電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

 当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

(3) 総合行政ネットワーク文書 総合行政ネットワークの電子文書交換システムにより交換される電磁的記録をいう。

(6) 課長 組織規則第4条に規定する課長及び担当課長、補助組織設置規則第4条に規定する課長、オリンピック・パラリンピック推進室設置規程第3条に規定する主幹、未来デザイン室設置規程第3条に規定する主幹、福祉事務所処務規程第3条に規定する課長並びに保健所処務規程第3条に規定する課長及び担当課長をいう。

(7) 文書の保管 文書を当該文書に係る事案を担当する課の事務室内の所定の場所に収納しておくことをいう。

(8) 文書の保存 文書を書庫等、事務室以外の場所に収納しておくことをいう。

(9) 移換え ファイリングキャビネット(以下「キャビネット」という。)の上段に収納している現年度の文書を、キャビネットの下段に移すことをいう。

(10) 置換え キャビネットの下段に収納している前年度の文書を、文書保存箱(以下「保存箱」という。)に入れて書庫等に収納することをいう。

(文書取扱主任)

第3条 課に文書取扱主任を置く。

2 文書取扱主任は、課長が選任し、総務部公文書管理課長(以下「公文書管理課長」という。)に届け出る。

3 文書取扱主任は、上司の命を受け、その課における次の事務に従事する。

(1) 課あて文書等の受領に関すること。

(2) 文書の審査(修正を含む。)に関すること。

(3) 文書等の処理の進行に関すること。

(4) 完結文書の施行確認に関すること。

(5) 総合行政ネットワーク文書及び公文書管理課長が適当と認めた電磁的記録(以下「総合行政ネットワーク文書等」という。)の送信及び受信並びに電子署名に関すること。

(6) 文書等の整理、保管、保存及び廃棄の推進に関すること。

(7) その他文書等に関すること。

4 文書取扱主任が不在のときは、課長があらかじめ指定する職員が、その職務を代理する。

(ファイル責任者)

第4条 課長は、その課の職員(文書取扱主任を除く。)のうちからファイル責任者を指名する。

2 ファイル責任者は、ファイリング・システムの維持管理について、文書取扱主任を補佐する。

(帳簿)

第5条 総務部総務課(以下「総務課」という。)に次の帳簿を置く。

貴重品送付簿 (第1号様式)

2 課に次の帳簿を置く。

文書収発簿 (第2号様式)

親展文書収受簿 (第3号様式)

第2章 文書等の受付及び配布

(文書の配布及び受付)

第6条 到達した文書及び物品は、全て総務課において整理し、直ちに次の各号により処理しなければならない。

(1) 文書は、次号及び第3号に規定する文書を除き、部ごとに分類し、文書集配箱により部に配布する。

(2) 訴訟、審査請求書その他到達の日時が権利の得失に関係ある文書及び封皮に入札書又は見積書等の表記のあるものは、直接、各主管課に配布する。

(3) 金券(現金及び有価証券を含む。)を含む文書及び書留郵便は、貴重品送付簿に登載し、取扱者が証印の上、各主管課に配布し、受領印又は署名を徴さなければならない。

(4) 2部以上に関連する文書は、総務課長がその主管部を決定し、配布するものとする。

2 部の庶務担当課は、配布を受けた文書を当該文書に係る事務を所掌する部内の課に配布するものとする。

3 前項の規定により文書の配布を受けた課は、直ちに次の各号により処理しなければならない。ただし、これにより難い場合は、総務課長と協議の上、他の方法により処理することができる。

(1) 文書は、親展文書、入札書及び見積書その他開封を不適当と認めるものを除き、全てこれを開封し、収受日付印(第4号様式)をその文書の紙端に押印し(辞令書又は証書等でその文書に押印できないものは、適当な貼紙をしてこれに押印すること。)文書収発簿に登載の上、番号を付し、文書収発簿とともに課長の検閲を受け、文書取扱主任の受領印を徴するものとする。

(2) 訴訟、審査請求書その他到達の日時が権利の得失に関係ある文書は、収受時刻を明記し、なお、封皮のあるものは、その封皮を添えるほか、前号により処理するものとする。

(3) 封皮に入札書又は見積書の表記のあるものは、閉封のまま封皮に収受日付印を押印し、電報はその余白に収受時刻を明記するほか、第1号により処理するものとする。

(4) 親展文書及び親展電報は、閉封のまま封皮に収受日付印を押印し、電報は余白に収受時刻を明記し、それぞれ親展文書収受簿に登載の上、名宛人に配布し、受領印を徴さなければならない。

(5) 経由文書は、開封し、経由日付印(第5号様式)をその文書の紙端に朱色で押印し、文書収発簿に「経由」と朱書するほか、第1号により処理するものとする。

(6) 文書収発簿に登載した事案に係る文書を収受発送するときは、その関係文書欄に要旨を記入しなければならない。

(通信回線による収受の特例)

第7条 前条の規定にかかわらず、収受の処理(前条の規定による到達した文書の処理をいう。)は、通信回線を利用して行うことができる。

2 前項の場合において、通信回線に接続した送受信装置への着信の確認は、定期的に行うものとする。

3 前項の処理において、着信した電磁的記録の内容は、速やかに出力し、紙に記録するものとする。

4 前項の場合において総合行政ネットワーク文書を紙に記録するときには、文書取扱主任は、次の処理を行うものとする。

(1) 受信した総合行政ネットワーク文書の電子署名を検証すること。

(2) 受信した総合行政ネットワーク文書の形式を確認し、当該文書の発信者に対して、形式上の誤りがない場合は受領通知を、形式上の誤りがある場合は否認通知をそれぞれ送信すること。この場合において、受信した総合行政ネットワーク文書が他課あてのものであつたときには、受領の否認をすることなく受信し、次号に規定する情報を示した上で主管課に転送すること。

(3) 紙に記録した文書の余白に、当該文書が総合行政ネットワーク文書であること、受信日時、電子署名の有無等の情報を表示し、文書取扱主任の確認印を押印すること。

5 前2項の規定により記録がなされた紙は、到達した文書とみなし、前条の規定により処理を行うものとする。

6 第3項及び前項の場合において、電子メールの利用に係る送受信装置に着信した電磁的記録については、課長が簡易な取扱いができると認める場合は、これらの規定による処理を省略することができる。

第3章 文書等の処理

(文書等の処理の方針)

第8条 文書等の処理は、すべて課長及び文書取扱主任が中心となり、たえず迅速な処理に留意して、事案が完結に至るまで、その経過を明らかにしておかなければならない。

(文書の処理)

第9条 課長は、第6条の規定により収受した文書について、担当の主査に処理方針を示して、処理させなければならない。

2 課長は、前項の規定にかかわらず、直接上司の指示又は承認を受ける必要があると認められる文書については、その文書の欄外に「一応供覧」と朱書し、付せんに要旨を簡単に付記して、速やかに上司に供覧し、その指示を受けなければならない。

3 配布を受けた親展文書で、機密を要しなくなり、かつ、受付を必要と認めるものは、第6条の規定により収受しなければならない。

(文書処理の手続)

第10条 配布を受けた文書の処理については、次の各号により手続をしなければならない。

(1) 供覧に止まるものは、文書の上欄余白に「供覧」の印を押し、上司の閲覧を受けること。ただし、他に規定のあるもの又は辞令書等で文書に押印できないものは適当なはり紙をなすこと。

(2) 添書、回答又は指令等を要するものはすべて文案を添え、上司の決裁を受けること。

(3) 事案の性質により直ちに処理できない事由があるときは、あらかじめ、上司の承認を受けなければならない。

第4章 文書事務の処理

第1節 発議

(起案の要領)

第11条 事務処理の発議は、起案用紙(第6号様式)を用い、次に掲げるところにより作成しなければならない。ただし、歳出予算の執行、支出負担行為、物品の購入、請負契約の締結、金銭の収入又は支出その他の財務会計システム(財務会計に関する事務を処理する電子計算組織をいう。)に記録することにより処理するもの及び職員の年次有給休暇の取得の手続、特別休暇等の承認の手続、職員に対する時間外勤務の命令その他の庶務事務システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を処理する電子計算組織をいう。)に記録することにより処理するものについては、別に定めるところによる。

(1) 文書は、原則として1事案につき1起案とする。

(2) 関係文書は、これを添付し趣旨を説明する必要のあるもの及び参照を要する事項は、摘録注記して添付すること。

(3) 立案は、別に定める公用文作成要領により作成しなければならない。

(4) 部及び課相互間における事務連絡又は往復文書には職名のみを用い、氏名、敬語、儀礼的な文、公印等を省略すること。

(5) 起案は、起案文のほか、決裁区分、保存年限その他必要事項を記載すること。

2 前項に規定する起案用紙を用い事務処理の発議を作成し難いときは、公文書管理課長と協議の上、起案用紙を変更し事務処理の発議を作成することができる。

(文書の審査)

第12条 起案文書は、決裁前に文書取扱主任による事前審査を受けなければならない。

2 審査の結果、軽易な修正にとどまるものは修正し、著しく書き改める必要があると認められるものについては、その旨を指示し起案担当者へ返付するものとする。

(重要文書の審査)

第13条 副市長以上の決裁を受ける起案文書は、当該決裁前に総務部法制課長による事前審査を受けなければならない。ただし、総務部法制課長が事前審査を要しないと認めるときは、この限りでない。

2 総務部法制課長は、副市長以上の決裁を受ける起案文書及び対外的な重要と認められる文書について、文書中様式若しくは文例等と異なるもの又は字句の適当でないと認められるもの等であるときは、ことの軽重を問わず、書き改めるよう指示し、又は文意に反しない限度において修正するとともに、その簡素化に努めなければならない。

(軽易な文書の処理)

第14条 軽易な文書は、起案用紙を用いず、付せんをもつて若しくは、文書に余白がある場合はその余白を利用して立案処理し、又は電話その他便宜の方法により処理し、文書の往復を省略することができる。ただし、電話その他便宜の方法によつて処理した場合で、後日の参考又は証拠となると認められるものは、その要領を明記して上司の閲覧に供さなければならない。

第15条 緊急を要する事件で電話により回答を求められたときは、事件が重要でないものに限り即時回答することができる。ただし、前条ただし書は本条に準用する。

第16条 申請又は申告により処理するもののうち、軽易と認められるものは口頭でさせることができる。この場合は、口頭申告処理簿(第7号様式)により処理しなければならない。

第2節 合議及び決裁

(合議)

第17条 他の部課長等に合議を必要とするものは、八王子市事務決裁規程(昭和34年八王子市訓令第5号)第3条に規定するところにより合議しなければならない。

2 前項の事案につき関係部課長が協議しても、なおその議が調わないときは、副市長又は市長の指揮を受けなければならない。ただし、関係課が部内の課であるときは、部長の指揮を受けるものとする。

3 たんに供覧する趣旨の合議は省略し、閲覧終了後回覧するものとする。

(決裁の取扱い)

第18条 市長及び副市長の決裁を受ける手続は、総務部法制課において行い、その文書の進行を図るものとする。

2 機密に属し、特に慎重な取扱いを要するもの及び緊急処理を要するもの又は説明等を要するものは、課長又は担当者自ら携帯して説明し、決裁を受けなければならない。

(文書の浄書及び照合)

第19条 決裁を経た起案文書で浄書を要するものは、速やかに浄書し、これを当該起案文書と照合しなければならない。

第3節 施行及び発送

(発送文書の上司決裁)

第20条 発送文書は、すべて上司の決裁を経たのち、発送しなければならない。

(発送文書の手続)

第21条 発布文書は、文書収発簿に朱書をもつて登載し、番号を付するものとする。

2 収受文書に基づき発布する文書は、文書収発簿の関係文書欄にその旨を朱書をもつて登載するものとする。

3 経由文書に基づき発布する文書は、前項により処理する。

(文書の記号及び番号)

第22条 文書の記号は、文書の収発した会計年度(以下「年度」という。)を示す数字の次に市名、主管部名及び主管課名の頭文字各一字を付するほか、市が自発的にその意思を決定して発布するものには「発」、収受文書に基づいて発布するものには「収」の記号を、経由文書に基づき発布するものには「経由」の記号を付する。

2 文書の番号は、各課別に、次の各号により付する。

(1) 収受文書、発布文書及び経由文書の番号は、一連番号とし、毎年4月に起こし、翌年3月に止める。

(2) 収受文書に基づき発布する文書、発布文書に基づき収受する文書及び経由文書に基づき発布する文書は、それぞれ同一の番号を付する。

(3) 1事案で回議を重ねるものは、同一番号を用い、その回数に従い「の2」、「の3」等の支号を付する。

(4) 事案の処理が次の年度に及ぶときは、その事案が完結するまで番号を襲用する。

3 公文書管理課長は、前2項の規定により難いと認めたときは、文書の記号及び番号について、別に定めることができる。

(発送文書等の記名)

第23条 発送文書等は、市長名を用いなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める発信名を用いることができる。

(1) 軽易な事案にあつては、部名、課名又は副市長名

(2) 対内文書等にあつては、特に重要事案を除き部課長名

2 発送文書等には、照会その他の便宜に資するため、必要に応じて当該文書等の末尾にその事務担当者の所属、職名、氏名、電話番号等を記載するものとする。

(公印)

第24条 発送文書には、その記名に応じ公印を押印する。公印の種類、取扱い及び保管については、別に定める。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる文書については、起案文書及び発送文書に「公印省略」の記載をし、公印の押印を省略することができる。

(1) 会議の開催及び会議への出席者等の通知(重要なものを除く。)

(2) 軽易な照会、回答及び報告

(3) 定例的な報告

(4) その他公文書管理課長が公印の押印を省略することを適当と認める文書

(電子署名)

第25条 総合行政ネットワーク文書等を送信する際には、前条第1項の規定による公印の押印に代えて、電子署名を付するものとする。

2 総合行政ネットワーク文書等に電子署名を受けようとするときは、当該総合行政ネットワーク文書等に係る決裁済の起案文書を添えて部の庶務担当課の文書取扱主任(以下「部の文書取扱主任」という。)の照合を受けなければならない。

3 部の文書取扱主任は、前項の規定による照合の結果、電子署名を付そうとする総合行政ネットワーク文書等と当該総合行政ネットワーク文書等に係る決裁済の起案文書に相違がないことを確認したときは、当該決裁済の起案文書の公印管守者欄等に確認印を押印し、電子署名を付するものとする。

4 第1項の電子署名を付するために必要な鍵情報等の発行等については、別に定める。

(発送)

第26条 対外文書を発送するときは、主管課において全て発送の準備をし、総務課に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、総務課長と協議の上、主管課において発送することができる。

第27条 一時に大量の文書を発送するときは、あらかじめ総務課に連絡しなければならない。

(通信回線による発送の特例)

第28条 公文書管理課長が別に定める文書、総合行政ネットワーク文書等又は課長が通信回線に接続した送受信装置による発送が適当と認めた文書等の発送の処理は、通信回線を利用して行うことができる。

2 前項の規定による総合行政ネットワーク文書等の発送は、文書取扱主任が行うものとする。

3 前2項の規定により文書等を発送したときは、起案用紙に通信回線により発送した旨を記入しなければならない。

第5章 文書等の整理、保管、保存及び廃棄

(文書等の整理の原則)

第29条 文書等は、必要に応じて利用することができるように、系統的に整理しておかなければならない。

2 重要な文書等は、非常災害に際し、いつでも持ち出せるようにあらかじめ準備しておかなければならない。

3 文書の保管には、キャビネットを使用する。ただし、キャビネットに収納することが不適当な文書については、書棚等キャビネット以外の適切な保管用具を使用することができる。

(文書の整理及び保管)

第30条 完結した文書は、施行年月日を記入し、文書取扱主任の施行確認を受けた後、個別フォルダーに収納し、キャビネットに保管するものとする。ただし、前条第3項ただし書の規定によりキャビネット以外の保管用具に保管する文書については、適宜編さんし、保管することができる。

2 文書をキャビネット等に保管するときは、同種の事務に属する数個の個別フォルダー又は簿冊をまとめて中見出し(第2ガイド)を、数個の中見出しをまとめて大見出し(第1ガイド)を定め、整理するものとする。

3 現年度の文書は、原則としてキャビネットの上段に収納し、前年度の文書は、下段に収納する。

4 文書は、執務中を除き、自己の手元に置いてはならない。

5 懸案文書は、懸案フォルダーに入れてキャビネットの所定の位置に収納しておくものとする。

(ファイル基準表の作成)

第31条 文書取扱主任は、主管課において当該年度に分類整理された公文書ファイル及び単独で管理している公文書について、毎年度末に規則第5条に規定するファイル基準表(第8号様式。以下「基準表」という。)を作成し、その写しを公文書管理課長に提出しなければならない。

2 文書取扱主任は、キャビネット以外に収納された文書についても、基準表に記入し、保管場所等を明記するものとする。

3 文書取扱主任は、基準表の提出後、記載事項に修正を加える必要が生じた場合は、公文書管理課長に報告し、自ら基準表を修正しなければならない。

(基準表の精査等)

第32条 公文書管理課長は、前条の規定により提出された基準表について、その記載事項の適否を精査し、必要に応じて文書取扱主任に指導助言を行うものとする。

(移換え)

第33条 保管文書の移換えは、次条に規定する置換え完了後、直ちに行うものとする。

2 第29条第3項ただし書の規定によりキャビネット以外の保管用具を使用する場合の文書の移換えについては、前項の規定に準じて行うものとする。

(置換え)

第34条 保管文書の置換えは、毎年、公文書管理課長が定めた時期に行うものとする。

2 前項に規定する置換えに際しては、文書取扱主任は、保存箱引継番号票(第9号様式)を作成し、保存期間が3年以上の文書を個別フォルダーごと保存期間別に区分して保存箱に収納するとともに、基準表に保存箱引継番号を記入するものとする。

3 文書取扱主任は、保存箱を公文書管理課長の指示により書庫の所定の位置に収納するとともに、当該書庫の位置を示す整理番号を前項の保存箱引継番号票に記入し、基準表に転記した後、それぞれの写しを公文書管理課長に提出しなければならない。

4 公文書管理課長が管理する書庫以外の書庫等へ置換えを行う場合については、当該書庫等を管理する課長が、前3項の規定に準じ、置換えを行うものとする。

(電磁的記録の管理)

第35条 第30条から前条までの規定は、電磁的記録には適用しないものとする。

2 課長は、電磁的記録をコンピュータの記憶装置等に適正に保管、保存しなければならない。

(規則第3条第1項ただし書の保存期間の設定)

第36条 課長は、規則第3条第1項ただし書の規定により公文書の保存期間を別に設定しようとするときは、公文書管理課長の承認を得なければならない。

(保存期間の延長)

第37条 課長は、条例第5条第3項及び規則第4条の規定により公文書の保存期間を延長しようとするときは、公文書管理課長の承認を得なければならない。

(公文書の廃棄)

第38条 課長は、条例第7条第1項により公文書を廃棄しようとするときは、公文書管理課長に合議しなければならない。この場合において、保存期間が1年の公文書については、公文書管理課長の合議を要しないものとする。

2 廃棄する公文書は、焼却等の適切な方法により廃棄しなければならない。

(歴史的に価値ある公文書の保存)

第39条 課長は、条例第7条第1項又は第2項の規定により公文書を保存しようとするときは、公文書管理課長に合議しなければならない。課長は、条例第7条第1項又は第2項の規定により公文書を保存しようとするときは、公文書管理課長に合議しなければならない。

(実施細目)

第40条 この章に定めるもののほか、文書の整理、保管、保存及び廃棄については、公文書管理課長が別に定める。

第6章 補則

(電磁的記録に関する実施細目)

第41条 この規程に定めるもののほか、電磁的記録の処理、管理等については、別に基準等を定める。

附 則

1 この規程は、昭和34年12月5日から施行する。

2 昭和48年度の文書番号に限り、その取扱期間は、第18条第2項第1号の規定にかかわらず、昭和48年1月から昭和49年3月までとする。

3 昭和48年度の文書編さんに限り、その編さん期間は、第24条第1号本文の規定にかかわらず、昭和48年1月から昭和49年3月までとする。

4 起案用紙(第6号様式)中決裁及び回議欄の形式は、市規則に規定する決裁及び回議欄の形式に準用する。

附 則(昭和34年12月23日訓令第7号)

この規程は、昭和34年12月24日から施行する。

附 則(昭和36年2月1日訓令第3号)

この規程は、昭和36年2月1日から施行する。

附 則(昭和40年7月1日訓令第5号)

1 この規程は、昭和40年7月1日から施行する。

2 この規程による改正前の八王子市文書取扱規程第5号様式の起案用紙については、昭和40年度に限り、残品を使用することができる。

附 則(昭和41年4月1日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年1月24日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年5月1日訓令第8号)

1 この訓令は、昭和43年5月1日から施行する。

2 この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第5号様式の起案用紙については、昭和43年度に限り、在庫品を使用することができる。

3 文書編纂及保存規程(昭和5年7月10日公布)は、廃止する。

附 則(昭和43年7月13日訓令第15号)

この訓令は、昭和43年7月13日から施行する。

附 則(昭和45年10月2日訓令第13号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年11月13日訓令第8号)

1 この訓令は、昭和46年11月13日から施行する。

2 この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第6号様式の起案用紙については、昭和47年5月31日までに限り、在庫品を使用することができる。

附 則(昭和48年9月10日訓令第13号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和48年9月10日から施行する。

(経過規定)

2 この訓令の施行の際、すでに保存を開始している文書で年度編さんによらないものの編さん期間については、この訓令による改正後の八王子市文書取扱規程第24条第1号の規定を適用せず、なお従前の例による。

附 則(昭和50年9月11日訓令第9号)

この訓令は、昭和50年9月11日から施行する。

附 則(昭和56年7月31日訓令第9号)

この訓令は、昭和56年8月1日から施行する。

附 則(昭和58年1月4日訓令第1号)

この訓令は、昭和58年1月4日から施行する。

附 則(平成2年7月5日訓令第9号)

1 この訓令は、平成2年7月9日から施行する。

2 この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第6号様式及び第7号様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成3年4月1日訓令第2号)

1 この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

2 この訓令施行の際、この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程(以下「旧規程」という。)第25条の規定により設定されていた保存年限は、この訓令による改正後の八王子市文書取扱規程(以下「新規程」という。)第29条の規定により定められた保存年限とみなす。この場合において、旧規程第25条の規定による永久は、新規程第30条の規定による長期保存とみなす。

3 旧規程第4号様式及び第5号様式に基づき作成された日付印は、当分の間、なお使用することができる。

4 旧規程第1号様式及び第6号様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

附 則(平成5年4月1日訓令第2号)

1 この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

2 この訓令施行の際、この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成6年4月1日訓令第3号)

1 この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

2 この訓令施行の際、この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成7年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年1月30日訓令第3号)

この訓令は、平成10年2月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日訓令第5号)

1 この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

2 この訓令施行の際、この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第6号様式及び第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成12年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日訓令第5号)

1 この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

2 この訓令施行の際、この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成14年4月1日訓令第3号)

1 この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

2 この訓令施行の際、この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第6号様式及び第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成14年4月18日訓令第8号)

この訓令は、平成14年4月18日から施行する。

附 則(平成15年2月5日訓令第1号)

この訓令は、平成15年2月5日から施行する。

附 則(平成15年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年8月18日訓令第12号)

1 この訓令は、平成15年8月18日から施行する。

2 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成16年3月5日訓令第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月28日訓令第16号)

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第7号)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第6号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成20年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日訓令第3号)

1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の八王子市文書取扱規程第1号様式、第6号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成24年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月26日訓令第7号)

この訓令は、平成25年8月26日から施行する。

附 則(平成26年1月31日訓令第5号)

この訓令は、平成26年2月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日訓令第24号)

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日訓令第16号)

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月29日訓令第8号)

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月11日訓令第14号)

この訓令は、平成30年10月11日から施行する。

附 則(令和2年4月1日訓令第6号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

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八王子市文書取扱規程

昭和34年12月5日 訓令第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政一般/第3章 文書、公印、市史
沿革情報
昭和34年12月5日 訓令第4号
昭和34年12月23日 訓令第7号
昭和35年3月7日 訓令第1号
昭和36年2月1日 訓令第3号
昭和40年7月1日 訓令第5号
昭和41年4月1日 訓令第5号
昭和42年1月24日 訓令第3号
昭和43年5月1日 訓令第8号
昭和43年7月13日 訓令第15号
昭和45年10月2日 訓令第13号
昭和46年11月13日 訓令第8号
昭和48年9月10日 訓令第13号
昭和50年9月11日 訓令第9号
昭和56年7月31日 訓令第9号
昭和58年1月4日 訓令第1号
平成2年7月5日 訓令第9号
平成3年4月1日 訓令第2号
平成5年4月1日 訓令第2号
平成6年4月1日 訓令第3号
平成7年3月31日 訓令第3号
平成8年4月1日 訓令第4号
平成9年4月1日 訓令第3号
平成10年1月30日 訓令第3号
平成10年4月1日 訓令第6号
平成11年4月1日 訓令第5号
平成12年3月31日 訓令第4号
平成13年3月30日 訓令第5号
平成14年4月1日 訓令第3号
平成14年4月18日 訓令第8号
平成15年2月5日 訓令第1号
平成15年4月1日 訓令第3号
平成15年8月18日 訓令第12号
平成16年3月5日 訓令第1号
平成18年12月28日 訓令第16号
平成19年3月30日 訓令第7号
平成20年4月1日 訓令第2号
平成21年4月1日 訓令第5号
平成22年4月1日 訓令第3号
平成23年4月1日 訓令第3号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成25年8月26日 訓令第7号
平成26年1月31日 訓令第5号
平成26年12月26日 訓令第24号
平成27年4月1日 訓令第6号
平成27年12月28日 訓令第16号
平成28年4月1日 訓令第4号
平成28年4月1日 訓令第5号
平成29年6月29日 訓令第8号
平成30年3月30日 訓令第3号
平成30年10月11日 訓令第14号
令和2年4月1日 訓令第6号