(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、削除及び利用等の中止を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益を保護し、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　法律の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)の規定を適用しないこととされている個人情報については、第5章及び第6章(第41条を除く。)の規定は適用しない。

(実施機関等の責務)

第4条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動の実施に当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益の侵害を防止するため、必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、相互に基本的人権を尊重して、個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するとき(特定個人情報を収集するときは、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合に限る。)は、収集の目的を明確にするとともに、当該収集の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

(個人情報を取り扱う事務の届出)

第8条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、市規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(告示及び閲覧)

第9条　市長は、届出事項について、告示するとともに、一般の閲覧に供しなければならない。

(適正管理)

第10条　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(委託等に伴う措置)

第11条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

(目的外利用及び外部提供の制限)

第12条　実施機関は、収集の目的の範囲を超えた個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)をし、又は実施機関以外のものへの個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、番号法第19条第13号に該当する場合の特定個人情報の目的外利用及び同条各号のいずれかに該当する場合の特定個人情報の外部提供については、この限りでない。

(オンライン結合による提供の制限)

第13条　実施機関は、オンライン結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)による個人情報の提供をしてはならない。ただし、法令に定めがあるとき、又は個人情報について必要な保護措置が講じられている場合で、審議会の意見を聴いて、必要かつ適切と認めたときは、この限りでない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(個人情報の開示を請求できる者)

第14条　何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第16条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第17条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該不開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(裁量的開示)

第18条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第16条第1号に該当する情報及び同条第3号に規定する開示請求者以外の者の個人情報で特定個人情報に該当するもの(当該開示請求者と同一世帯に属する者に係るものを除く。)を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(理由付記等)

第22条　実施機関は、第20条各項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面にその理由を付記するものとする。

(第三者保護に関する手続)

第23条　開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(個人情報の開示の方法)

第24条　個人情報の開示は、実施機関が第20条第1項の規定による書面により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人若しくは本人の委任による代理人であることを証明するために必要な書類で市規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(個人情報の訂正を請求できる者)

第25条　何人も、第20条第1項の規定による開示の決定に基づき開示を受け、又は第51条第1項の規定による開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第26条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第27条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、速やかに当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第28条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知するとともに、目的外利用等により当該個人情報の提供を受けているもの(目的外利用にあっては、他の実施機関に限る。)に対し、当該個人情報の訂正をするよう、書面により要請しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第26条第3項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(個人情報の削除を請求できる者)

第30条　何人も、実施機関が第7条第1項若しくは第2項に規定する制限を超え、又は同条第3項の規定によらないで、自己の個人情報を収集したと認めるときは、当該実施機関に対し、その削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

(削除請求の手続)

第31条　削除請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(個人情報の削除義務)

第32条　実施機関は、削除請求があった場合において、当該削除請求に理由があると認めるときは、速やかに当該個人情報の削除をしなければならない。

(削除請求に対する決定等)

第33条　実施機関は、削除請求に係る個人情報の削除をするときは、その旨の決定をし、削除請求をした者(以下「削除請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知するとともに、目的外利用等により当該個人情報の提供を受けているもの(目的外利用にあっては、他の実施機関に限る。)に対し、当該個人情報の削除をするよう、書面により要請しなければならない。

(削除決定等の期限)

第34条　前条各項の決定(以下「削除決定等」という。)は、削除請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第31条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(目的外利用等の中止を請求できる者)

第35条　何人も、実施機関が第12条第2項の規定によらないで、自己の個人情報の目的外利用等をしていると認めるときは、当該実施機関に対し、その中止の請求(以下「中止請求」という。)をすることができる。

(中止請求の手続)

第36条　中止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(個人情報の目的外利用等の中止義務)

第37条　実施機関は、中止請求があった場合において、当該中止請求に理由があると認めるときは、速やかに当該個人情報の目的外利用等の中止をしなければならない。

(中止請求に対する決定等)

第38条　実施機関は、中止請求に係る個人情報の目的外利用等の中止をするときは、その旨の決定をし、中止請求をした者(以下「中止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知するとともに、目的外利用等により当該個人情報の提供を受けているもの(目的外利用にあっては、他の実施機関に限る。)に対し、当該個人情報の利用の中止をするよう、書面により要請しなければならない。

(中止決定等の期限)

第39条　前条各項の決定(以下「中止決定等」という。)は、中止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第36条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(手数料等)

第40条　この条例の規定に基づく個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止に要する手数料は、無料とする。

(苦情の処理)

第41条　実施機関は、当該実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(審理員による審査手続に関する規定の適用除外)

第41条の2　開示決定等、訂正決定等、削除決定等若しくは中止決定等(開示請求、訂正請求、削除請求又は中止請求がこの条例に規定する要件を満たさない等の理由により請求を却下する場合を含む。次条第1項について同じ。)又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは中止請求に係る不作為についての審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求)

第42条　開示決定等、訂正決定等、削除決定等若しくは中止決定等又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは中止請求に係る不作為について、行政不服審査法の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次に掲げる場合を除き、八王子市情報公開・個人情報保護審査会に速やかに諮問するものとし、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第43条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第44条　第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(受託者等の責務)

第45条　実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したもの(以下「受託者」という。)は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(出資法人等の責務)

第46条　市が出資している法人で市規則で定めるもの及び指定管理者は、個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

(出資法人及び公共的団体への要請)

第47条　市長は、市が出資している法人(前条に規定するものを除く。)及び市が事業運営費を助成している公共的団体に対して、個人情報の保護に関し、この条例の趣旨にのっとり適正な取扱いを確保するよう要請するものとする。

(事業者に対する啓発)

第48条　市長は、事業者において個人情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

(苦情の処理のあっせん等)

第49条　市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん、助言、指導及び情報提供に努めなければならない。

(個人情報保護相談員)

第50条　個人情報の保護に係る相談、受付、連絡調整等の事務を行い、個人情報保護制度を利用しようとするものの利便を図るため、個人情報保護相談員を置く。

(他の制度との調整等)

第51条　法令等に個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止に関し規定されている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)は、その定めるところによる。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第52条　市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に対して、協力を求めるものとする。

(運用状況の公表)

第53条　市長は、毎年1回、各実施機関の個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(審議会)

第54条　市長は、この条例による個人情報保護制度の運営に関する重要事項については、審議会に諮問しなければならない。

(委任)

第55条　この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

(罰則)

第56条　実施機関の職員又は職員であった者が、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を、正当な理由がないのに提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第57条　受託者が受託した事務又は指定管理者が管理する公の施設の業務(以下「受託事務等」という。)に従事している者又は従事していた者(以下「受託事務等従事者」という。)が、受託事務等により作成し、又は取得した個人の秘密に属する事項が記録された電磁的記録で、受託事務等従事者が組織的に用いるものとして当該受託者若しくは当該指定管理者が保有しているものであって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を、正当な理由がないのに提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第58条　実施機関の職員又は職員であった者が、その業務に関して知り得た個人情報であって公文書に記録されたものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第59条　受託事務等従事者が、受託事務等に関して知り得た個人情報であって受託事務等により作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録(官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの及び歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がなされているものを除く。)で受託事務等従事者が組織的に用いるものとして当該受託者又は当該指定管理者が保有しているものに記録されたものを、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第60条　実施機関の職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(情報公開及び個人情報保護に関する経過措置)

第2条　実施機関(市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。以下同じ。)が行った処分又は実施機関の不作為についての不服申立てであって、施行日前になされた処分又は施行日前になされた申請に対する実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。