○八王子市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、八王子市個人情報保護条例(平成16年八王子市条例第33号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(収集の通知)

第2条 条例第7条第4項の規定による通知は、個人情報収集通知書(第1号様式)により行うものとする。ただし、口頭その他の方法により通知できる場合は、この限りでない。

(個人情報を取り扱う事務の届出)

第3条 条例第8条第1項の規定による開始若しくは変更の届出又は同条第3項の規定による廃止の届出は、個人情報取扱事務届出書(第2号様式)により行うものとする。

2 条例第8条第1項第6号に規定する市規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 個人情報を取り扱う事務の開始又は変更の年月日

(2) 個人情報の処理形態

(3) 個人情報を取り扱う事務の委託の有無

(4) 個人情報の主な収集先

(5) 目的外利用又は外部提供の経常的な提供先

(個人情報保護管理責任者等)

第4条 条例第10条第4項に規定する個人情報保護管理責任者の職務は、次のとおりとする。

(1) 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報が過去又は現在の事実と合致するための指導・助言

(2) 個人情報の適正な管理のために必要な方策の立案

(3) 保有の必要がなくなった個人情報の廃棄又は消去についての調整

2 実施機関のうち別表第1の左欄に掲げるものについては、それぞれ同表の右欄に掲げる組織ごとに個人情報保護管理責任者を置くものとする。

3 個人情報保護管理責任者の職務を補助させるため、個人情報保護管理主任を置く。

(外部提供の手続)

第5条 実施機関は、条例第12条第1項ただし書及び第2項の規定による外部提供をしようとするときは、外部提供を受けようとするもの(以下「申請者」という。)に対して、個人情報外部提供申請書(第3号様式)を提出させなければならない。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めたときは、申請者は、口頭で申請することができる。

2 実施機関は、前項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る外部提供の可否を決定し、その結果を個人情報外部提供可否決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定に該当する場合は、口頭で通知することができる。

(目的外利用等に伴う通知)

第6条 条例第12条第3項の規定による通知は、個人情報目的外利用等通知書(第5号様式)により行うものとする。ただし、口頭その他の方法により通知できる場合は、この限りでない。

(個人情報開示請求書の提出)

第7条 条例第15条第1項の規定による請求書の提出は、個人情報開示請求書(第6号様式)により行うものとする。

(本人確認等に必要な書類)

第8条 条例第15条第2項の本人(条例第14条第2項又は第3項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る個人情報の本人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを示す書類及び条例第24条第1項に規定する市規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 別表第2に掲げる官公署の発行した顔写真のある書類

(2) 別表第3に掲げる書類

(3) 別表第4に掲げる書類

2 実施機関は、開示請求者本人であることの確認は、前項第1号に掲げる書類にあってはいずれかの書類を、第2号又は第3号に掲げる書類にあってはいずれか2点の書類を提示させることにより行うものとする。

3 第1項に定める書類のほか、開示請求者は、当該開示請求者が法定代理人の場合にあっては戸籍謄本、後見登記に関する登記事項証明書その他法令の規定により交付された書類で法定代理人の資格を証明する書類を、当該開示請求者が本人の委任による代理人の場合にあっては委任状及び当該開示請求に係る個人情報の本人に関する第1項各号に掲げる書類の写しを前項に定める数を提示し、又は提出しなければならない。

(個人情報開示決定通知書等)

第9条 条例第20条各項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 条例第20条第1項の規定により個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 個人情報開示決定通知書(第7号様式)

(2) 条例第20条第1項の規定により個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 個人情報部分開示決定通知書(第8号様式)

(3) 条例第20条第2項の規定により個人情報の全部を開示しない旨の決定(条例第19条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報が記録された公文書を保有していないときの当該決定を含む。)をした場合 個人情報不開示決定通知書(第9号様式)

(開示決定等の期間の延長通知書)

第10条 条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(第10号様式)により行うものとする。

2 条例第21条第3項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(第11号様式)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第11条 条例第23条第1項及び第2項の実施機関が定める事項は、当該開示請求に係る個人情報が記録された公文書の件名、開示請求年月日、意見書の提出先及び提出期限その他必要な事項とする。

2 実施機関は、条例第23条第1項又は第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、個人情報開示決定等に係る意見照会書(第12号様式)により通知するものとする。

3 条例第23条第3項の規定による通知は、個人情報開示決定に係る通知書(第13号様式)により行うものとする。

(電磁的記録に記録された個人情報の開示方法)

第12条 条例第24条第2項の規定による電磁的記録に記録された個人情報の開示は、当該電磁的記録に記録された当該個人情報に係る部分を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、電磁的記録に記録された個人情報に係る部分を出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録に記録された当該個人情報の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

(個人情報の開示の実施等)

第13条 個人情報の開示は、職員の立会いの下に行うものとする。

2 個人情報の開示を行う場合において、写しを交付するときの交付部数は、請求があった個人情報が記録された公文書1件名につき1部とする。

3 実施機関は、個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を行う者が当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該個人情報が記録された公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止を命ずることができる。

(個人情報訂正請求書の提出)

第14条 条例第26条第1項の規定による請求書の提出は、個人情報訂正請求書(第14号様式)により行うものとする。

(訂正請求者の確認等)

第15条 条例第26条第3項において準用する条例第15条第2項に規定する書類については、第8条の規定を準用する。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、個人情報開示決定通知書又は個人情報部分開示決定通知書の提示を求めることができる。

(個人情報訂正決定通知書等)

第16条 条例第28条第1項の規定による通知は個人情報訂正決定通知書(第15号様式)により、同項の規定による要請は個人情報訂正要請書(第16号様式)により行うものとする。

2 条例第28条第2項の規定による通知は、個人情報不訂正決定通知書(第17号様式)により行うものとする。

(訂正決定等の期間の延長通知書)

第17条 条例第29条第2項において準用する条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(第18号様式)により行うものとする。

(個人情報削除請求書の提出)

第18条 条例第31条第1項の規定による請求書の提出は、個人情報削除請求書(第19号様式)により行うものとする。

(削除請求者の確認等)

第19条 条例第31条第2項において準用する条例第15条第2項に規定する書類については、第8条の規定を準用する。

(個人情報削除決定通知書等)

第20条 条例第33条第1項の規定による通知は個人情報削除決定通知書(第20号様式)により、同項の規定による要請は個人情報削除要請書(第21号様式)により行うものとする。

2 条例第33条第2項の規定による通知は、個人情報不削除決定通知書(第22号様式)により行うものとする。

(削除決定等の期間の延長通知書)

第21条 条例第34条第2項において準用する条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報削除決定等期間延長通知書(第23号様式)により行うものとする。

(個人情報目的外利用等中止請求書の提出)

第22条 条例第36条第1項の規定による請求書の提出は、個人情報目的外利用等中止請求書(第24号様式)により行うものとする。

(中止請求者の確認等)

第23条 条例第36条第2項において準用する条例第15条第2項に規定する書類については、第8条の規定を準用する。

(個人情報目的外利用等中止決定通知書等)

第24条 条例第38条第1項の規定による通知は個人情報目的外利用等中止決定通知書(第25号様式)により、同項に規定する要請は個人情報目的外利用等中止要請書(第26号様式)により行うものとする。

2 条例第38条第2項の規定による通知は、個人情報目的外利用等不中止決定通知書(第27号様式)により行うものとする。

(中止決定等の期間の延長通知書)

第25条 条例第39条第2項において準用する条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報目的外利用等中止決定等期間延長通知書(第28号様式)により行うものとする。

(費用)

第26条 条例第40条第2項に規定する個人情報の写しの作成に要する費用は、実費相当額とし、当該写しの送付に要する費用は、当該写しの送付に係る郵便料金に相当する額とする。

2 前項の費用は、前納しなければならない。

(審査会に諮問をした旨の通知)

第27条 条例第43条の規定による通知は、審査会諮問通知書(第29号様式)により行うものとする。

(出資法人)

第28条 条例第46条に規定する市が出資している法人で市規則で定めるものは、市が当該法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(運用状況の公表)

第29条 条例第53条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項を市が発行する広報紙に掲載することにより行うものとする。

(1) 個人情報を取り扱う事務の届出の状況

(2) 目的外利用等の状況

(3) 個人情報の開示、訂正、削除及び目的外利用等の中止の請求(以下「開示請求等」という。)の状況

(4) 開示請求等に対する決定の状況

(5) 審査請求の状況

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(市長が行う事務)

第30条 市長は、他の実施機関が行う事務のうち、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 開示請求等に係る仮受付に関すること。

(2) 条例第24条第2項の写しの交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用の徴収に関すること。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月31日規則第98号)

この規則は、平成19年9月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月23日規則第40号)

この規則は、平成25年8月26日から施行する。

附 則(平成26年1月31日規則第2号)

この規則は、平成26年2月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第47号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第21号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月5日規則第85号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第89号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月31日規則第62号)

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

附 則(平成29年6月29日規則第20号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月5日規則第63号)

この規則は、平成30年10月11日から施行する。

附 則(令和2年3月30日規則第30号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

別表第2(第8条関係)

(1) 運転免許証(道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証をいう。)

(2) 運転経歴証明書(道路交通法第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書をいう。)

(3) 旅券(旅券法(昭和26年法律第267号)第5条又は第5条の2に規定する旅券をいう。)

(4) 船員手帳(船員法(昭和22年法律第100号)第50条第1項に規定する船員手帳をいう。)

(5) 海技免状(船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)第7条第1項に規定する海技免状をいう。)

(6) 猟銃・空気銃所持許可証(銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「銃刀法」という。)第7条第1項に規定する許可証をいう。)

(7) 教習資格認定証(銃刀法第9条の5第2項に規定する教習資格認定証をいう。)

(8) 戦傷病者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項又は第2項に規定する戦傷病者手帳をいう。)

(9) 宅地建物取引士証(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第22条の2第1項に規定する宅地建物取引士証をいう。)

(10) 電気工事士免状(電気工事士法(昭和35年法律第139号。以下「工事士法」という。)第4条第2項に規定する電気工事士免状をいう。)

(11) 特種電気工事資格者認定証(工事士法第4条の2第1項に規定する特種電気工事資格者認定証をいう。)

(12) 認定電気工事従事者認定証(工事士法第4条の2第1項に規定する認定電気工事従事者認定証をいう。)

(13) 耐空検査員の証(航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)第16条の8第1項に規定する証票をいう。)

(14) 航空従事者技能証明書(航空法(昭和27年法律第231号)第23条に規定する航空従事者技能証明書をいう。)

(15) 運航管理者技能検定合格証明書(航空法施行規則第171条の2に規定する運航管理者技能検定合格証明書をいう。)

(16) 動力車操縦者運転免許証(動力車操縦者運転免許に関する省令(昭和31年運輸省令第43号)第3条第3項に規定する運転免許証をいう。)

(17) 警備員等の検定合格証明書(警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書をいう。)

(18) 無線従事者免許証(無線従事者規則(平成2年郵政省令第18号)第47条に規定する免許証をいう。)

(19) 身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳をいう。)

(20) 療育手帳(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第31条の2第14号に規定する療育手帳をいう。)

(21) 住民基本台帳カード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。以下次表において同じ。)のうち、写真のあるもの

(22) 在留カード(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カードをいう。)

(23) 特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条に規定する特別永住者証明書をいう。)

(24) 支援給付受給者の本人確認証(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付の支給決定がされている者であることを証明するために区市町村が発行する確認証をいう。)

(25) 前各号に掲げるもののほか、これらに類する書類として市長が認めたもの

別表第3(第8条関係)

(1) 健康保険の被保険者証(医療保険各法による被保険者証(日雇特例被保険者手帳(健康保険印紙を貼り付けるべき余白のあるものに限る。))をいう。)

(2) 年金証書(年金各法による年金証書をいう。)

(3) 恩給証書(恩給給与細則(昭和28年総理府令第67号)に規定する恩給証書をいう。)

(4) 介護保険被保険者証(介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項に規定する被保険者証をいう。)

(5) 生活保護受給者証

(6) 医療証

(7) 写真付きの会社の社員証

(8) 写真付きの学生証

(9) 住民基本台帳カードのうち、写真のないもの

(10) 官公署が発行した資格証明書

(11) 前各号に掲げるもののほか、これらに類する書類として市長が認めたもの

別表第4(第8条関係)

(1) 納税通知書(地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第1項第6号に規定する納税通知書をいう。)

(2) 写真のない会社の社員証

(3) 写真のない学生証

(4) 預貯金通帳

(5) キャッシュカード

(6) クレジットカード

(7) 前各号に掲げるもののほか、これらに類する書類として市長が認めたもの

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八王子市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日 規則第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 行政一般/第4章 情報公開、個人情報保護
沿革情報
平成17年3月31日 規則第13号
平成19年3月30日 規則第18号
平成19年8月31日 規則第98号
平成21年3月31日 規則第12号
平成22年3月31日 規則第13号
平成23年3月31日 規則第8号
平成25年8月23日 規則第40号
平成26年1月31日 規則第2号
平成26年3月31日 規則第7号
平成26年12月26日 規則第47号
平成27年3月31日 規則第21号
平成27年10月5日 規則第85号
平成27年12月28日 規則第89号
平成28年3月28日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第21号
平成28年10月31日 規則第62号
平成29年6月29日 規則第20号
平成30年3月30日 規則第4号
平成30年10月5日 規則第63号
令和2年3月30日 規則第30号