○職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

平成13年3月8日

条例第3号

職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和28年八王子市条例第15号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の正規の勤務時間)

第2条 職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分とする。

2 地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3 八王子市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成17年八王子市条例第49号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4 任命権者は、職務の性質により前3項の規定により難いときは、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、前2項の規定に基づき定める時間)とする正規の勤務時間を、市長の承認を得て、別に定めることができる。

(正規の勤務時間の割振り)

第3条 任命権者は、暦日を単位として月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の正規の勤務時間を割り振るものとする。ただし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとする。

2 任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。

3 前項の場合において、職員が2暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

(週休日)

第4条 日曜日及び土曜日は、週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、これにより難い場合において、市長の承認を得て、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

(週休日の変更)

第5条 任命権者は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、市規則の定めるところにより、第3条第1項又は第2項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日のうち市規則で定める期間内にある日を週休日に変更して、当該日に割り振られた正規の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、勤務時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合においては、一斉に与えないことができる。

第7条 削除

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条 任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条第3条第1項及び第2項並びに第5条に規定する正規の勤務時間以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の市規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、前項に規定する正規の勤務時間以外の時間において職員に同項に規定する断続的な勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間(職員が、勤務制限を必要とする期間が1年に満たないため、1年に満たない期間(月を単位とする期間に限る。)について請求した場合にあっては、当該請求に係る期間に応じて市規則で定める時間)を超えて、前条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4 第1項から前項までの規定は、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他市規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により市規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他市規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により市規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員」と、「当該子を養育するために」とあるのは「当該要介護者を介護するために」と、第2項中「3歳に満たない子」とあるのは「要介護者」と、「当該子を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子」とあるのは「要介護者」と、「当該子を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5 前4項に定めるもののほか、育児又は介護を行う職員の勤務の制限について必要な事項は、市規則で定める。

(時間外勤務代休時間)

第9条の2 任命権者は、八王子市職員の給与に関する条例(昭和26年八王子市条例第21号)第13条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員が請求した場合には、市規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、市規則で定める期間内にある第3条第1項若しくは第2項又は第5条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(次条に規定する休日及び第11条に規定する代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を承認するものとする。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を承認された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日)

第10条 次に掲げる日は、休日(特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。次項以降において同じ。)とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 任命権者は、第3条第2項の規定により正規の勤務時間の割振りを定められた職員については、前項各号に掲げる日に振り替えて、他の日を休日とすることができる。

3 第1項各号に掲げる日及び前項の規定により休日とした日が週休日に当たるときは、前2項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。

(休日の代休日)

第11条 任命権者は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、市規則で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、勤務日等(第9条の2の規定により時間外勤務代休時間が承認された勤務日等、休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類)

第12条 職員の休暇は、年次有給休暇、療養休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(年次有給休暇)

第13条 年次有給休暇は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)ごとの休暇とし、その日数は、一の年度において、20日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で市規則で定める日数)とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たにこの条例の適用を受けることとなった者のその年度の年次有給休暇の日数は、その年度の在職期間等を考慮して市規則で定める。

3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の運営に支障がある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

4 前3項に定めるもののほか、年次有給休暇について必要な事項は、市規則で定める。

(療養休暇)

第14条 任命権者は、職員が負傷又は疾病(市規則で定める負傷又は疾病を除く。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、市規則で定める期間の範囲内において必要と認める期間の療養休暇を承認するものとする。

(特別休暇)

第15条 任命権者は、職員が結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇として、市規則で定める特別休暇を承認するものとする。

2 特別休暇について、その内容、期間その他の必要な事項は、市規則で定める。

(介護休暇)

第16条 任命権者は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇を承認するものとする。

2 介護休暇の期間は、要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、合算して180日を超えない期間内において必要と認められる期間とする。

(介護時間)

第17条 任命権者は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合に、公務の運営に支障があると認められる時間を除き、1日の勤務時間のうち2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間について、勤務しないこと(以下この条において「介護時間」という。)を承認するものとする。

2 介護時間に関し、その期間その他の必要な事項は、市規則で定める。

(臨時的任用職員等に対する特例)

第18条 臨時的に任用される職員の勤務時間、休日、休暇等に関しては、市長が定める基準に従い、任命権者が定める。

2 地方公務員法第22条の2第1項第1号の規定により採用された会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関しては、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、市長が定める基準に従い、任命権者が定める。

(委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定に基づき定められている1週間の正規の勤務時間は、この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

2 この条例の施行の際現に旧条例第4条第1項ただし書の規定に基づき定められている正規の勤務時間の割振りは、新条例第3条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に旧条例第3条第2項又は第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日は、新条例第4条第2項の規定に基づき定められた週休日とみなす。

4 この条例の施行の際現に旧条例第14条第1項の規定に基づき他の日に振り替えられている勤務を要しない日は、新条例第5条の規定に基づき定められた週休日とみなす。

5 この条例の施行の際現に旧条例第7条の規定に基づき与えられている睡眠時間は、新条例第6条第2項の規定に基づく休憩時間とみなす。

6 この条例の施行の際現に旧条例第13条の規定に基づき命ぜられている勤務は、新条例第8条第2項に基づく勤務又は新条例第11条の規定に基づき特に勤務することを命ぜられた場合の勤務とみなす。

7 この条例の施行の際現に旧条例第8条に基づき定められている休日は、新条例第10条の規定に基づき定められたものとみなす。

8 この条例の施行の際現に旧条例第14条第2項の規定に基づき勤務を免除されている日は、新条例第11条第1項の規定に基づき指定された日とみなす。

9 この条例の施行の日前から引き続き在職する職員のこの条例の施行の日以後の平成13年における年次有給休暇の日数については、新条例第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際の旧条例第10条第1項及び第2項に規定する年次休暇の残日数とする。

10 この条例の施行の際現に旧条例第10条第3項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第13条第3項の規定に基づき請求した年次有給休暇の時季とみなす。

11 この条例の施行の際現に旧条例第11条の規定に基づき承認されている療養休暇は、新条例第14条の規定に基づき承認したものとみなす。

12 この条例の施行の際現に旧条例第12条の規定に基づき承認されている特別休暇は、新条例第15条第1項の規定に基づき承認したものとみなす。

13 この条例の施行の際現に旧条例第15条の規定に基づき定められている勤務時間は、新条例第17条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

14 前各項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な経過措置は、市長が定める。

(八王子市職員の給与に関する条例の一部改正)

第3条 八王子市職員の給与に関する条例(昭和26年八王子市条例第21号)の一部を次のように改正する。

第6条第8項中「勤務を要しない日」を「週休日」に改める。

第14条第3項中「職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和28年八王子市条例第15号)第8条第1項」を「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成13年八王子市条例第3号)第10条第1項及び第2項」に、「同条第2項」を「同条第3項」に、「勤務を要しない日」を「週休日」に改める。

附 則(平成13年12月28日条例第77号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月8日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第9条第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。)の規定により行われた請求で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係るものは、この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)の相当の規定を適用する。

2 新条例第16条第1項の規定による介護休暇の承認を受けようとする職員は、施行日前においても同項の承認を受けることができる。

第3条 新条例第16条第2項の規定は、旧条例第16条第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日において当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員についても適用する。この場合において、新条例第16条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成17年9月30日条例第50号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月18日条例第54号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(八王子市職員の給与に関する条例の一部改正)

2 八王子市職員の給与に関する条例(昭和26年八王子市条例第21号)の一部を次のように改正する。

画像

附 則(平成22年3月26日条例第12号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月28日条例第27号)

1 この条例は、平成22年6月30日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条第2項に規定する時間外勤務の免除に係る請求及び同条第3項に規定する時間外勤務の制限に係る請求は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成22年12月15日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成23年度における年次有給休暇)

2 施行日において、施行日の前日から引き続き在職する職員については、この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第13条第1項及び第2項の規定により平成23年に与えられた年次有給休暇の日数(施行日の前日までに使用した日数がある場合には、当該日数を控除した日数)に5日(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により採用された職員及び八王子市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成17年八王子市条例第49号)第4条の規定により採用された職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し5日を超えない範囲内で市長が別に定める日数)を加えた日数を平成23年度の年次有給休暇とする。

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(平成28年2月26日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日条例第47号)

1 この条例は、平成29年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第4項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第16条第1項の規定による介護休暇の承認を受けている職員で、当該介護休暇の期間の始期が平成28年7月2日以後であるものに係るこの条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第16条第2項に規定する介護休暇の期間は、旧条例第16条第1項の規定による介護休暇の期間を180日から控除した期間を限度とする。

3 旧条例第16条第1項の規定による介護休暇の承認を受けている職員の新条例第16条第2項に規定する介護休暇の期間は、同項の規定にかかわらず、2回を上限として、分割することができる。

4 新条例第17条第1項に規定する介護時間の承認に係る申出は、当該申出が施行日以後に開始する介護時間の承認に係るものであるときに限り、施行日前においても行うことができる。

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則(令和元年9月20日条例第10号抄)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

平成13年3月8日 条例第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第4章
沿革情報
平成13年3月8日 条例第3号
平成13年12月28日 条例第77号
平成14年3月8日 条例第3号
平成17年9月30日 条例第50号
平成19年12月18日 条例第54号
平成21年3月27日 条例第4号
平成22年3月26日 条例第12号
平成22年6月28日 条例第27号
平成22年12月15日 条例第39号
平成28年2月26日 条例第2号
平成28年12月16日 条例第47号
令和元年9月20日 条例第10号