2　週休日の変更は、当該週休日の属する週において行うものとする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日の前後各8週間以内において行うことができる。

2　正規の勤務時間を超えて勤務する職員の休憩時間は、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から時間外勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

3　条例第8条第1項の市規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして任命権者が認めるものをいう。以下同じ。)に従事する職員又は任命権者が定める期間及び場合において特例業務に従事していた職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第9条第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(第1号様式)により、当該請求に係る一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(第2号様式)により、任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

2　条例第9条第3項の市規則で定める時間は、13時間に当該請求に係る期間の月数を乗じて得た時間とする。

3　条例第9条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第9条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第9条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　任命権者は、条例第9条第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　条例第9条第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して条例第9条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第9条第4項の市規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇は、その承認された期間内に1日又は1時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

4　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりに連続し、1日において合計4時間の範囲内で利用することができる。ただし、当該日の他の休暇、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護休暇の申請にあっては、あらかじめ別に定める診断書を提出しなければならない。

7　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、速やかに任命権者に届け出なければならない。

2　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を承認する場合には、前項に規定する期間内にある条例第3条第1項若しくは第2項又は第5条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(条例第10条に規定する休日(以下「休日」という。)及び条例第11条第1項に規定する代休日(以下「代休日」という。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の承認に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を承認するものとする。

3　前項の場合において、その承認は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第9条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を承認する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　時間外勤務代休時間の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、任命権者があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかった場合で、職員から休日又は代休日に勤務をしたことの申出があったときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとったものとして取り扱うことができる。

2　30分を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び八王子市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成17年八王子市条例第49号。以下「任期付職員採用条例」という。)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあっては、その者の1週間当たりの勤務時間、勤務日の日数等を考慮して市長が別に定める勤務時間)をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、年度の中途において新たに採用された再任用短時間勤務職員(次項に該当する者を除く。)の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮して任命権者が別に定める日数とする。

3　退職後引き続き(退職後任命権者が定める相当の期間(以下「相当の期間」という。)を経過していない場合を含む。)採用された再任用職員(法第28条の4第1項又は第28条の6第1項に規定する常時勤務を要する職を占める職員及び再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の採用された年度における年次有給休暇については、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続しているものとみなして取り扱う。八王子市職員の再任用に関する条例(平成13年八王子市条例第76号)第3条の規定による任期の更新(以下「任期の更新」という。)をしたときも、同様とする。

4　相当の期間を経過した後、再任用職員となった職員の年次有給休暇については、新たに職員となった職員として取り扱う。

5　前各項に定めるもののほか、再任用職員の年次有給休暇に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、年度の中途において新たに採用された任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮して任命権者が別に定める日数とする。

3　前2項に定めるもののほか、任期付短時間勤務職員の年次有給休暇に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　療養休暇を受けた職員が職務に復した後1年以内に再び同一の傷病により療養休暇を受けることとなったときの当該療養休暇の期間は、前項に定める期間の残日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず、公務又は通勤による負傷又は疾病の場合は、その療養に必要な期間とする。

4　第13条の規定は、療養休暇について準用する。

2　介護時間は、要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護時間取得の初日から連続する3年の期間内において承認する。

3　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、最大2時間まで、30分を単位として行うものとする。

4　職員の育児休業等に関する条例(平成4年八王子市条例第34号)第8条に規定する部分休業又は第20条の規定による育児時間を承認されている職員に対する介護時間の承認については、1日につき2時間から当該部分休業又は育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

5　任命権者は、介護時間を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する書類等の提出を求めることができる。

2　再任用短時間勤務職員の結婚休暇及び夏季休暇の期間は、第20条に規定するそれぞれの日数にその者の1週間当たりの勤務日の平均日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)による期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(八王子市職員の給与の支給等に関する規則の一部改正)

2　八王子市職員の給与の支給等に関する規則(昭和28年八王子市規則第28号)の一部を次のように改正する。

(八王子市職員に対する期末手当及び勤勉手当支給に関する規則の一部改正)

3　八王子市職員に対する期末手当及び勤勉手当支給に関する規則(昭和39年八王子市規則第23号)の一部を次のように改正する。

(一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例施行規則の一部改正)

4　一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例施行規則(昭和32年八王子市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(令和2年度における夏季休暇の特例)

5　令和2年度における第20条の規定の適用については、同条の表夏季休暇の項中「7月1日から9月30日まで」とあるのは、「7月1日から10月31日まで」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に15年の勤続表彰を受けた者で、定年退職日までに勤続年数が30年に達しない者については、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第19条の規定にかかわらず、平成13年7月1日から平成14年12月31日までの間に週休日、休日及び代休日を除く連続する3日の長期勤続休暇を承認する。

3　この規則の施行前に30年の勤続表彰を受けた者については、新規則第19条の規定にかかわらず、平成13年7月1日から平成16年12月31日までの間に、週休日、休日及び代休日を除く連続する5日の長期勤続休暇を承認する。

(八王子市職員の給与の支給等に関する規則の一部改正)

4　八王子市職員の給与の支給等に関する規則(昭和28年八王子市規則第28号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前1年以内に療養休暇を受けた職員が施行日以後同一の傷病により療養休暇を受けることとなったときの当該療養休暇の残日数については、市長が別に定める。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成23年度における年次有給休暇の繰越しの日数)

2　施行日において、施行日の前日から引き続き在職する職員については、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第15条の規定にかかわらず、この規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15条の規定により平成23年に繰り越した年次有給休暇の日数(施行日の前日までに使用した日数がある場合には、当該日数を控除した日数)を平成23年度に繰り越した年次有給休暇の日数とする。

(長期勤続休暇の経過措置)

3　新規則第20条の長期勤続休暇の規定は、施行日以後に八王子市職員表彰規則(昭和62年八王子市規則第35号)第5条の勤続表彰を受けた職員について適用し、施行日前に同条の勤続表彰を受けた職員については、なお従前の例による。

(平成23年度におけるボランティア休暇の日数)

4　施行日において、施行日の前日から引き続き在職する職員については、新規則第20条のボランティア休暇の規定にかかわらず、旧規則第20条のボランティア休暇の規定による平成23年のボランティア休暇の日数(施行日の前日までに使用した日数がある場合には、当該日数を控除した日数)に2日を加えた日数を平成23年度のボランティア休暇の日数とする。

1　この規則は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別表の規定は、施行日以後に職員の親族等が死亡した場合について適用し、施行日前に職員の親族等が死亡した場合については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第20条の長期勤続休暇の規定は、施行日以後に八王子市職員表彰規則(昭和62年八王子市規則第35号)第5条の勤続表彰を受けた職員について適用し、施行日前に同条の勤続表彰を受けた職員については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第7条の2第1項第2号ウの規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則附則第5項の規定は、令和2年10月1日以後に職員となった者については、適用しない。