○職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年10月1日

規則第44号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年八王子市条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(ウ)の市規則で定める非常勤職員)

第1条の2 条例第2条第4号ア(ウ)の市規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号イの市規則で定める場合)

第1条の3 条例第2条の3第3号イの市規則で定める場合は次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、保育所等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(条例第2条の4第2号の市規則で定める場合)

第1条の4 前条の規定は、条例第2条の4第2号の市規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、庶務事務システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を処理する電子計算組織をいう。以下同じ。)により行わなければならない。ただし、これにより難い場合は、育児休業承認請求書(第1号様式)により行うことができる。

2 前項の請求手続は、非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業計画書)

第2条の2 条例第3条第5号に規定する市規則で定める育児休業計画書は、第2号様式によるものとする。

2 条例第3条第5号の規定による申出をした者は、育児休業計画書の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、その旨を育児休業計画書により任命権者に届け出なければならない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、庶務事務システムにより行わなければならない。ただし、これにより難い場合は、養育状況変更届(第3号様式)により行うことができる。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第5条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより当該承認が取り消されたときを除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条 条例第5条の2第1項の市規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間

(条例第7条第2号の市規則で定める非常勤職員)

第6条の2 条例第7条第2号の市規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第7条 部分休業の承認の請求は、庶務事務システムにより行わなければならない。ただし、これにより難い場合は、部分休業承認請求書(第4号様式)により行うことができる。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条 第4条の規定は、部分休業について準用する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月8日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定は、平成12年1月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日規則第17号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月28日規則第89号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成22年6月28日規則第51号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成23年6月27日規則第47号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第70号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第21号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月13日規則第10号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年10月1日 規則第44号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第4章
沿革情報
平成4年10月1日 規則第44号
平成12年3月8日 規則第7号
平成14年3月29日 規則第17号
平成18年12月28日 規則第89号
平成22年6月28日 規則第51号
平成23年6月27日 規則第47号
平成28年12月28日 規則第70号
平成31年3月28日 規則第21号
令和2年3月13日 規則第10号