○八王子市職員の退職管理に関する条例

平成28年3月7日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)が離職後に、その業務が在職時に従事していた職務と密接に関連する営利企業等(同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)へ再就職することにより、市民に疑念を抱かせることがあってはならないという理念の下に、法第38条の2第8項及び法第38条の6の規定に基づき、退職管理に関し必要な事項を定め、もって職員の退職管理について一層の透明性及び公正性を確保することを目的とする。

(再就職者による依頼等の規制)

第2条 法第38条の2第1項、第4項及び第5項の規定によるもののほか、再就職者(同条第1項に規定する再就職者をいう。)のうち、同条第8項の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として市規則で定めるものに離職した日の5年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等(法第38条の2第1項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。)の役職員(同項に規定する役職員をいう。)又は同条第8項の役職員に類する者として市規則で定めるものに対し、契約等事務(同条第1項に規定する契約等事務をいう。)であって離職した日の5年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後2年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

(再就職の自粛)

第3条 管理又は監督の地位にある職員の職として市規則で定めるものに就いている職員であった者(退職手当通算予定職員(法第38条の2第3項に規定する退職手当通算予定職員をいう。)であった者であって引き続いて退職手当通算法人(同条第2項に規定する退職手当通算法人をいう。)の地位に就いているもの及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者を除く。以下「元管理監督職員」という。)は、その職務の重要性及び第1条に定める目的に鑑み、離職後2年間、その業務が離職時の職務と密接に関連する営利企業等の地位に就くことを極力差し控えるよう努めなければならない。

(任命権者への届出)

第4条 元管理監督職員は、離職後2年間、営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合(報酬を得る場合に限る。)又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合その他市規則で定める場合を除き、市規則で定めるところにより、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者(八王子市立の学校に勤務する県費負担教職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員をいう。)にあっては、八王子市教育委員会)に市規則で定める事項を届け出なければならない。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

八王子市職員の退職管理に関する条例

平成28年3月7日 条例第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第4章
沿革情報
平成28年3月7日 条例第12号