2　条例第10条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　条例第10条及びこの規則に規定する「交通用具」とは、自転車、原動機付自転車及び道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。ただし、市その他これに準ずる者の所有に属するものを除く。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第10条第3項の市規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関に係る通勤手当に係る条例第10条第4項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　条例第10条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合には、当該職員に支給する給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、市長は、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をし、法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　八王子市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年八王子市条例第16号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行日の日以後15日以内に新たに職員となつた者について第11条第2項の規定を適用する場合には、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和34年12月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は昭和40年9月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年3月31日以前に係る通勤手当で、同日までに支給されていないものの支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この規則第3条から第5条まで、第7条及び第9条から第12条までの規定による改正後の各様式については、昭和47年度に限り、在庫品を使用することができる。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、この規則による改正後の八王子市職員の通勤手当に関する規則第9条の2に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。