(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特殊勤務手当の特例)

2　第3条の規定にかかわらず、職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)に係る業務(次の表の中欄に規定する業務に限る。)に従事したときの特殊勤務手当の種類、支給範囲及び支給額は同表に定めるところによる。

3　前項の規定は、令和3年3月31日までの間で市規則で定める日(以下「失効する日」という。)限り、その効力を失う。ただし、失効する日前に前項に規定する業務に従事したことにより支給することとなった危険業務手当で、失効する日以後に支給するものについては、同項の規定は、失効する日以後も、なお効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。但し、第2条第1号及び第3条並びに第4条の改正規定は昭和31年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例第2条第3号、第7条及び第8条の規定は、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、公布の日から起算して1カ月をこえない期間内において市規則で定める。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正前の一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例第31条及び第32条の規定により、昭和45年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は、改正後の一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例第31条及び第32条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、八王子市組織条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(昭和46年八王子市規則第39号)で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2　この条例による改正後の一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例別表第15号から第20号までの規定は昭和50年1月1日から、同表第28号の規定は昭和49年10月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、八王子市組織条例の一部を改正する条例(昭和50年八王子市条例第37号)の施行の日から施行する。

この条例は、昭和51年2月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において市規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において市規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年11月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月27日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第5号(2)、(3)、(5)及び(6)の項手当額欄ただし書の規定は、昭和61年12月1日から昭和62年3月31日までの間において、それぞれ当該ただし書に規定する規則で定める日に相当する日がある場合には、これらの日に係る特殊勤務手当についても適用する。この場合において、別表第5号(2)の項中「2,900円」とあるのは「2,750円」と、同号(3)の項中「2,800円」とあるのは「2,680円」と、同号(5)の項中「2,900円」とあるのは「2,850円」と、同号(6)の項中「3,150円」とあるのは「3,100円」とする。

3　前項の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の条例による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例の規定は、平成2年2月12日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において市規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例附則第2項の規定は、令和2年1月24日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。