○結核性疾患及びその他の疾病による休養職員の給与等取扱規則

昭和27年6月24日

規則第7号

(この規則の趣旨)

第1条 本市職員にして、結核性疾患その他公務によらない疾病のため休養又は休職を命ぜられた者の給与に関しては、法令又は条例規則に特別の定めのあるものを除く外、この規則の定めるところによる。

(適用の範囲)

第2条 この規則において、職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職の職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び法第22条の3第4項に規定する臨時的に任用された職員を除く。)をいう。

(休養の期間)

第3条 結核性疾患その他公務によらない疾病にかかつた職員で健康診断の結果休養の必要があると認めた者に対しては休養を命じ、その期間出勤を停止する。

2 休養又は解除の命令は、医師の診断に基づき、結核性疾患の場合については360日の範囲内において、公務によらないその他の疾病の場合については90日の範囲内において任命権者がこれを行う。

(休養期間中の給与)

第4条 休養を命ぜられた職員に対してはその休養期間中はその者が受ける給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の合計額を支給する。

2 前項に規定する職員に対しては、期末手当の外その者の勤務期間に応じて勤勉手当を支給する。

(休養期間の起算)

第5条 休養期間は休養を命ぜられた日から起算する。

(休職の時期及び給与)

第6条 休養を命ぜられた職員が、その休養期間満了直前において、尚引続き長期間の休養を必要とする状態にある者に対しては休養期間満了のとき休職を命ずる。

2 休職期間中の給与は八王子市職員の給与に関する条例(昭和26年八王子市条例第21号)第6条第4項及び第5項の規定により支給する。

(再発の場合における期間の通算)

第7条 休養又は休職を命ぜられた職員が休養又は休職期間満了若しくはその期間中に勤務に服し1年以内に再び同一疾患により休務し休養又は休職を命ぜられたときは前後の期間は通算する。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和27年6月1日から適用する。

2 この規則施行の際現に結核性疾患のため休職若しくは出勤しないで療養している職員は、この規則によつて休養又は休職を命ぜられたものとみなす。

3 平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間に係る特例一時金の支給については、第4条第1項中「及び住居手当」とあるのは、「、住居手当及び特例一時金」とする。

附 則(昭和31年2月7日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年10月10日規則第26号抄)

1 この規則は、公布の日から施行し(中略)、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年3月31日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。

附 則(平成元年6月30日規則第33号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成13年12月28日規則第101号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第22号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第24号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の結核性疾患及びその他の疾病による休養職員の給与等取扱規則により休養を命ぜられている職員に係る休養の期間については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月26日規則第17号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

結核性疾患及びその他の疾病による休養職員の給与等取扱規則

昭和27年6月24日 規則第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6類 与/第2章 給料、諸手当
沿革情報
昭和27年6月24日 規則第7号
昭和31年2月7日 規則第2号
昭和32年10月10日 規則第26号
昭和46年3月31日 規則第8号
昭和48年4月1日 規則第11号
平成元年6月30日 規則第33号
平成13年12月28日 規則第101号
平成18年3月31日 規則第22号
平成22年3月31日 規則第24号
令和2年3月26日 規則第17号