初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

○初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

平成11年3月31日

規則第16号

昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年八王子市規則第27号)の全部を改正する。

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　級別資格基準(第3条―第9条)

第3章　初任給(第10条―第16条)

第4章　昇格及び降格(第17条―第20条の2)

第5章　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動等(第21条―第22条の2)

第6章　昇給(第23条―第26条)

第7章　特別の場合における給料月額の調整(第27条―第29条)

第8章　補則(第30条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、八王子市職員の給与に関する条例(昭和26年八王子市条例第21号。以下「条例」という。)に基づき、職員及び任期付職員の初任給、昇格、昇給等の基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　条例第3条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)のうちいずれかの給料表の適用を受ける者(次号に掲げる者を除く。)をいう。

(2)　任期付職員　次に掲げる者をいう。

ア　八王子市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成31年八王子市条例第5号)第9条第1項第1号の規定により採用された者

イ　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第1号の規定により採用された者

ウ　八王子市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成17年八王子市条例第49号)第2条から第4条までの規定により採用された者

(3)　給料月額　職員又は任期付職員の属する職務の級について給料表に定められている号給又は給料表に定められていない月額の給料をいう。

(4)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(5)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(6)　経験年数　次に掲げる年数をいう。

ア　職員にあっては、職員としてその職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)

イ　任期付職員にあっては、任期付職員としてその職務に在職した年数を通算した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)

(7)　基準学歴　次に掲げる学歴資格をいう。

ア　Ⅰ種の基準学歴は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する4年制の大学の卒業又はこれに相当する資格

イ　Ⅱ種の基準学歴は、学校教育法に規定する2年制の短期大学の卒業又はこれに相当する資格

ウ　Ⅲ種の基準学歴は、学校教育法に規定する高等学校若しくは特別支援学校の高等部の卒業又はこれに相当する資格

第2章　級別資格基準

第3条　削除

(級別資格基準表)

第4条　職員又は任期付職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験(選考)欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する職務の級欄に定める数字は、同表の備考に別段の定めがある場合を除き、当該職務の級に決定するために必要な1級下位の職務の級における経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員又は任期付職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員又は任期付職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員又は任期付職員の経験年数は、同表の試験(選考)欄に対応する基準学歴又は学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　級別資格基準表の試験(選考)欄に対応する基準学歴又は学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員又は任期付職員の経歴のうち、職員又は任期付職員としてその職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員又は任期付職員としてその職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第7条　級別資格基準表を適用する場合において、第11条第1項ただし書の規定の適用を受ける職員又は任期付職員については、前条の規定により得られた経験年数から同表に定める当該級の決定について必要な経験年数を減じた年数をもってその者の経験年数とする。

(経験年数の取扱いの特例)

第8条　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

(特定職員の経験年数)

第9条　級別資格基準表を次の各号に掲げる職員に適用する場合における経験年数は、当該各号に定める期間をその職務の級の経験年数として取り扱うことができる。

(1)　第15条の規定の適用を受けた職員は、他の職員との均衡を考慮して、あらかじめ市長の承認を得て定める期間

(2)　第21条第1項又は第22条第1項に規定する異動をした職員は、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して、あらかじめ市長の承認を得て定める期間

第3章　初任給

(新たに職員又は任期付職員となった者の職務の級)

第10条　新たに職員又は任期付職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1)　給料表(1)の職務の級が4級及び5級並びに給料表(3)の職務の級が2級及び3級にあっては、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

(新たに職員又は任期付職員となった者の給料月額)

第11条　新たに職員又は任期付職員となった者の給料月額は、職務の級の号給が別表第5に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とする。ただし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎としその者の属する職務の級に昇格したものとした場合に第19条第1項及び第2項の規定により得られる号給とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員及び任期付職員の給料月額については、前項の規定にかかわらず、第13条及び第14条に定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の給料月額を前項の規定による号給より上位の給料月額とすることができる。

3　第1項ただし書及び前項の規定により職員又は任期付職員の昇格が行われたものとした場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときは、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(初任給基準表の適用方法)

第12条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験(選考)欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(経験年数を有する者の給料月額)

第13条　新たに職員又は任期付職員となった者(職務の級を第10条第1号に規定する職務の級に決定された者を除く。)で次に掲げる経験年数を有する者の給料月額は、第11条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を3で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1)　初任給基準表の試験(選考)欄に対応する基準学歴又は学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数。ただし、別に定める場合を除く。

(2)　前号に定めるほか、第11条第1項ただし書の規定により初任給が決定された者にあっては、級別資格基準表に定める当該職務の級についての必要な経験年数を超える経験年数

2　前項の規定を適用する場合における職員又は任期付職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の給料月額)

第14条　前条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験(選考)欄の区分より下位の同欄の区分を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち、下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員又は任期付職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により職員となった場合の給料月額)

第15条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の給料月額が、前2条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

(1)　国家公務員

(2)　職員以外の地方公務員

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより身分移管を余儀なくされた者

(4)　その他前3号に準ずると認められる者

(特定の職員又は任期付職員の給料月額)

第16条　新たに職員又は任期付職員となった者のうち、その職務の級を第10条第1号に規定する職務の級に決定された者について他の職員又は任期付職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第13条から前条までの規定に準じてその者の給料月額を決定することができる。

2　別表第5、イ　給料表(2)初任給基準表の適用を受ける職員又は任期付職員については、第13条及び第14条の規定にかかわらず、別に定める基準に従い、その者の給料月額を決定することができる。

第4章　昇格及び降格

(昇格)

第17条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1)　第10条第1号に規定する職務の級への昇格については、あらかじめ市長の承認を得ること。

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める経験年数を有すること。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める経験年数の8割以上10割未満の年数をもって、同表の経験年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(特別な場合の昇格)

第18条　第9条の規定の適用を受けた職員を昇格させる場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は重度心身障害の状態となった場合は、第17条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、昇格させることができる。

(昇格の場合の給料月額)

第19条　職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、次項に定める昇格を除き、別表第6に定める昇格時号給対応表により得られる号給とする。ただし、市長が昇格時号給対応表により難いと認める者については、市長が別に定める号給とする。

2　給料表(1)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級を5級に昇格させた場合におけるその者の号給は、別表第7に定める給料表(1)5級昇格時職務区分別号給表(以下「昇格時職務区分別号給表」という。)により得られる号給とする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(降格の場合の給料月額)

第20条　職員を降格させた場合におけるその者の給料月額は、次項に定める降格を除き、次に定める号給とする。

(1)　降格した日の前日に受けていた給料月額と同じ額の号給が降格した職務の級にあるときは降格した日の前日に受けていた給料月額と同じ額の号給

(2)　降格した日の前日に受けていた給料月額が降格した職務の級の最高の号給に達せず、かつ、当該給料月額と同じ額の号給が降格した職務の級にないときは降格した日の前日に受けていた給料月額の直近下位の額の号給

(3)　降格した日の前日に受けていた給料月額が降格した職務の級の最高の号給を超えるものであるときは降格した職務の級の最高の号給

2　給料表(1)の適用を受ける職員の職務の級を5級から1級下位の職務の級に降格させた場合におけるその者の号給は、第21条第2項及び第3項の規定に準ずる方法により得られる号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定による職員の給料月額が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは前3項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

(給料表(1)5級の適用を受ける職員を昇格時職務区分別号給表に定める職務区分の異なる職に異動させた場合の号給)

第20条の2　給料表(1)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が5級の職員を昇格時職務区分別号給表の右欄に掲げる職務の区分の異なる職務に異動させる場合におけるその者の号給は、第19条第2項の規定に準ずる方法により得られる号給とする。

第5章　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動等

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級及び給料月額)

第21条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第10条第1号に規定する職務の級にあってはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2　前項に規定する異動をした職員の当該異動後の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

(1)　新たに職員となった時(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得した時)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし、かつ、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる給料月額

(2)　給料月額の決定について第15条の規定の適用を受けた者については、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる給料月額

3　前項の規定によるその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の給料月額とすることができる。

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級及び給料月額)

第22条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第10条第1号に規定する職務の級にあってはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する異動をした職員の異動後の給料月額について準用する。

(生活環境職の給料表の適用を異動する場合の職務の級及び給料月額)

第22条の2　八王子市職員の職名に関する規則(昭和47年八王子市規則第9号)別表に規定する生活環境職(以下「生活環境職」という。)の職務にある職員又は任期付職員に適用される給料表を異動する場合におけるその者の職務の級は、その者に適用される異動後の給料表に応じ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2　第21条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する給料表を異動した職員又は任期付職員の異動後の給料月額について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「職務と同種の職務に引き続き在職した」とあるのは「給料表と同じ給料表が引き続き適用された」と読み替えるものとする。

3　第1項の場合において、給料表を給料表(1)に異動したときの前項において読み替えて準用する第21条第2項第1号に規定する初任給は、別表第5、ア　給料表(1)初任給基準表の一般行政Ⅲ種の区分の初任給とする。

第6章　昇給

(昇給日及び勤務成績の証明)

第23条　条例第4条第3項の規定による市長の定める日は、毎年10月1日(以下「昇給日」という。)又は市長の承認を得て定める日とする。

2　条例第4条第3項の規定による市長の定める期間とは、昇給日の属する年の前年の4月1日から昇給日の属する年の3月31日までの期間又は市長の承認を得て定める期間とする。

3　条例第4条第3項の規定による昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

(昇給の基準)

第24条　条例第4条第3項の規定により昇給させる場合の号給数は、4号給を標準として6号給の範囲内とする。ただし、特に必要があると認められる場合には、当該号給数とは別に4号給の範囲内で号給数の調整を行うことができる。

2　前条及び前項により昇給させる場合の基準は、あらかじめ市長の承認を得て定める。

(特別な場合の昇給)

第25条　勤務成績の特に良好な職員又は任期付職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、4号給の範囲内で条例第4条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(昇給号給数の上限)

第26条　条例第4条第6項の規定により、前2条に規定する昇給の号給数が、昇給させようとする日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から昇給させようとする日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員又は任期付職員の号給数は、これらの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

第7章　特別の場合における給料月額の調整

(上位資格取得等の場合の給料月額の調整)

第27条　職員が新たに職員となったものとした場合に、現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第21条第2項(第22条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又はそれに準ずる場合で市長の承認を得た場合は、その者の給料月額を上位の給料月額に決定することができる。

(給料表の切替え等に伴う号給数の調整)

第28条　給料表の切替えその他この規則の規定の改正に伴い、その者の属する職務の級又はその者の受ける号給が切り替えられた職員又は任期付職員に対しては、当該職務の級又は号給を切り替えた日以後における当該職員又は任期付職員の号給について、この規則の規定にかかわらず、職員(任期付職員を含む。)間の均衡を失しない範囲において、市長が別に調整することができる。

(給料表(1)5級の適用を受ける職員又は任期付職員についての適用除外)

第29条　第23条から前条までの規定は、給料表(1)の適用を受ける職員又は任期付職員のうちその属する職務の級が5級の職員又は任期付職員には適用しない。

第8章　補則

(この規則の特例)

第30条　この規則により難いと認められるときは、市長は、別段の定めをすることができる。

附　則

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の昇格、昇給等の基準に関する規則に基づきなされた昇格、昇給等に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

3　平成11年3月31日以前から在職する職員については、この規則を適用して号給を決定される者との均衡上必要と認められる限度において、市長の承認を得て、調整を行うことができる。

附　則(平成14年2月28日規則第9号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

附　則(平成15年8月15日規則第69号抄)

1　この規則は、平成15年8月18日から施行する。

附　則(平成16年3月29日規則第11号)

この規則は、平成16年3月31日から施行する。

附　則(平成18年3月31日規則第23号)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に基づきなされた初任給、昇格、昇給等に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

附　則(平成18年9月29日規則第72号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附　則(平成19年3月30日規則第32号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年8月29日規則第45号)

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

附　則(平成21年3月31日規則第20号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月31日規則第25号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月31日規則第15号)

1　この規則は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日から在職する任期付職員については、施行日以後新たに任期付職員となった者の職務の級及び号給との均衡上必要と認められる限度において、市長の承認を得て、調整を行うことができる。

附　則(平成25年3月29日規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成25年8月23日規則第40号)

この規則は、平成25年8月26日から施行する。

附　則(平成25年9月30日規則第42号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附　則(平成26年1月31日規則第2号)

この規則は、平成26年2月1日から施行する。

附　則(平成26年3月31日規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月31日規則第30号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月31日規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月30日規則第41号)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　職員のうち、平成31年3月31日までに、職務の級が2級に適すると認められた者で、その認められた年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。次項において同じ。)の末日に32歳以上であるものについては、その者の職務の級を3級に決定するために必要な経験年数は、3年とする。

3　職員のうち、平成30年3月31日までに、職務の級が2級に適すると認められた者で、その認められた年度の末日に31歳であるものについては、その者の職務の級を3級に決定するために必要な経験年数は、4年とする。

附　則(平成30年12月25日規則第75号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(平成31年3月28日規則第24号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和2年3月27日規則第24号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和2年11月4日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1　削除

別表第2　級別資格基準表(第4条関係)

ア　給料表(1)級別資格基準表


職種	試験(選考)	学歴免許等	職務の級
職種	試験(選考)	学歴免許等	1級	2級	3級
一般行政	Ⅰ種		0	5	5
	Ⅱ種	短大3卒	0	6	5
	Ⅱ種	短大2卒	0	7	5
	Ⅲ種		0	9	5
	薬剤師	大学6卒	0	3	5
	獣医師	大学6卒	0	3	5
生活環境			0	9	―

備考

1　職務の級欄に掲げる数字のうち「0」は、当該職務の級に決定するために必要な経験年数を示す。

2　生活環境の区分は、生活環境職の職務にあって、適用される給料表を給料表(2)から給料表(1)に異動した者に適用する。

3　生活環境職の職務にある職員又は任期付職員に適用される給料表を異動した場合は、給料表の別にかかわらず、生活環境職の職務にあった年数を通算して経験年数とすることができる。

4　生活環境の区分の適用を受ける者が、採用前にその職務について有用な経験等を有する場合は、別に定める基準により算出された年数を、市における経験年数とみなすことができる。

イ　給料表(2)級別資格基準表


職種	職務の級
職種	1級	2級	3級
技能労務	0	16	―
生活環境	0	16	4

備考

1　職務の級欄に掲げる数字のうち「0」は、当該職務の級に決定するために必要な経験年数を示す。

2　技能労務の区分の適用を受ける者が、採用前にその職務について有用な経験等を有する場合は、別に定める基準により算出された年数を、6年の範囲内で市における経験年数とみなすことができる。

ウ　給料表(3)級別資格基準表


職種	学歴免許等	職務の級
職種	学歴免許等	1級
医師	大学6卒	0

備考

1　職務の級欄に掲げる数字は、当該職務の級に決定するために必要な経験年数を示す。

2　この表を適用する場合における職員又は任期付職員の経験年数は、医師の免許を取得した時以後のものとする。

別表第3　学歴免許等資格区分表(第5条関係)


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	一　博士課程修了	学校教育法による大学院博士課程の修了(医学又は歯学に関する課程にあっては大学院に4年以上、これらの課程以外の課程にあっては大学院に5年以上在学した場合に限る。)
	二　修士課程修了	学校教育法による大学院修士課程の修了
	三　専門職学位課程修了	学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了
	四　大学6卒	(1)　学校教育法による大学の医学部医学科(医科大学の医学科を含む。)の卒業 (2)　学校教育法による大学の医学部歯学科又は歯学部歯学科(医科歯科大学の歯学科を含む。)の卒業 (3)　学校教育法による大学の薬学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業 (4)　学校教育法による大学の獣医学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業
	五　大学専攻科卒	学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業
	六　大学4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業 (2)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による保健師学校、保健師養成所、助産師学校又は助産師養成所(同法による看護師学校の卒業又は看護師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業
2　短大卒	一　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限3年の前期課程の修了 (2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業 (3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4)　診療放射線技師法(昭和26年法律226号)による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (5)　行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年法律第83号)による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法(以下「改正前の診療エックス線技師法」という。)による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所(いずれも診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業を入学資格とする修業年限1年以上のものに限る。)の卒業 (6)　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (7)　理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)による理学療法士学校、理学療法士養成施設、作業療法士学校又は作業療法士養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (8)　保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業 (9)　臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)による臨床工学技士学校又は臨床工学技士養成所(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限3年以上のものに限る。)の卒業
2　短大卒	二　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業又は専門職大学の修業年限2年の前期課程の修了 (2)　学校教育法による高等専門学校の卒業 (3)　学校教育法による高等学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (4)　保育士養成所(「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (5)　栄養士法(昭和22年法律第245号)による指定栄養士学校又は指定栄養士養成施設(いずれも「高校3卒」を入学資格とする修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (6)　栄養士法による栄養士試験の合格 (7)　改正前の診療エックス線技師法による診療エックス線技師学校又は診療エックス線技師養成所の卒業 (8)　保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護師養成所の進学課程(同法第21条第3号に該当する者に係る課程をいう。)の卒業
3　高校卒	一　高校専攻科卒	学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業
	二　高校3卒	学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業
	三　高校2卒	保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
4　中学卒	中学卒	学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

備考　本表のそれぞれの学歴免許等の区分に相当すると認められる学歴免許等の資格については、別に定める。

別表第4　経験年数換算表(第6条関係)


経歴の種類	職員又は任期付職員の職務との関係	換算率	備考
国家公務員、地方公務員又は政府関係機関等若しくは外国政府の職員としての在職期間	職務の種類が同種のもの	10割
国家公務員、地方公務員又は政府関係機関等若しくは外国政府の職員としての在職期間	その他のもの	8割
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	職務の種類が同種のもの	10割
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間	その他のもの	8割
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間		5割	1　在学年数は正規の修学年数の範囲内とする。 2　従事する職務と密接な関係のある在学期間については、8割に換算することができる。
その他の期間		5割	経験年数は10年(換算後5年)を限度とする。

別表第5　初任給基準表(第11条、第16条関係)

ア　給料表(1)初任給基準表


職種	試験(選考)	学歴免許等	初任給
一般行政	Ⅰ種		1級29号給
	Ⅱ種	短大3卒	1級21号給
	Ⅱ種	短大2卒	1級17号給
	Ⅲ種		1級5号給
	薬剤師	大学6卒	1級37号給
	獣医師	大学6卒	1級37号給

イ　給料表(2)初任給基準表


職種	初任給
技能労務	1級17号給
生活環境	1級17号給

備考　この表の適用を受ける職員又は任期付職員が満18歳以後において有用な経験等を有する場合の初任給等の調整については、別に定める。

ウ　給料表(3)初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
医師	大学6卒(インターン修了)	1級13号給
医師	大学6卒	1級9号給

別表第6　昇格時号給対応表(第19条関係)

ア　給料表(1)


昇格の日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格の日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	2	1
11	1	3	1
12	1	4	1
13	1	5	1
14	1	6	1
15	1	7	1
16	1	8	1
17	1	9	1
18	1	10	1
19	1	11	1
20	1	12	1
21	1	13	1
22	1	14	2
23	1	15	3
24	1	16	4
25	1	17	5
26	1	18	6
27	1	19	7
28	1	20	8
29	1	21	9
30	1	22	10
31	1	23	11
32	1	24	12
33	1	25	13
34	2	26	14
35	3	27	15
36	4	28	16
37	5	29	17
38	6	30	18
39	7	31	19
40	8	32	20
41	9	33	21
42	10	34	22
43	11	35	23
44	12	36	24
45	13	37	25
46	14	37	26
47	15	38	27
48	16	38	28
49	17	39	29
50	18	39	30
51	19	40	31
52	20	40	32
53	21	41	33
54	22	42	33
55	23	43	34
56	24	44	34
57	25	45	35
58	26	45	35
59	27	46	36
60	28	46	36
61	29	47	37
62	30	47	38
63	31	48	39
64	32	48	40
65	33	49	41
66	34	50	42
67	35	51	43
68	36	52	44
69	37	53	45
70	38	53	45
71	39	54	45
72	40	54	46
73	41	55	46
74	42	55	46
75	43	56	47
76	44	56	47
77	45	57	47
78	46	57	48
79	47	58	48
80	48	58	48
81	49	59	49
82	50	59	49
83	51	60	49
84	52	60	49
85	53	61	50
86	54	61	50
87	55	61	50
88	56	61	50
89	57	62	51
90	57	62	51
91	58	62	51
92	58	62	51
93	59	63	52
94	59	63	52
95	60	63	52
96	60	63	52
97	61	64	53
98	62	64	53
99	63	64	53
100	64	64	53
101	65	65	53
102	66	65	54
103	67	65	54
104	68	65	54
105	69	66	54
106	70	66	54
107	71	66	55
108	72	66	55
109	73	67	55
110	73	67	55
111	74	67	55
112	74	67	56
113	75	68	56
114	75	68	56
115	76	68	56
116	76	68	56
117	77	69	57
118	77	69	57
119	77	69	57
120	77	69	57
121	78	70	58
122	78	70	58
123	78	70	58
124	78	70	58
125	79	71	59
126	79	71	59
127	79	71	59
128	79	71	59
129	80	72	60
130	80		60
131	80		60
132	80		60
133	81		61
134	81		61
135	81		61
136	82		62
137	82		62
138	82		62
139	83		63
140	83		63
141	83		63
142	84
143	84
144	84
145	85
146	85
147	85
148	86
149	86

イ　給料表(2)


昇格の日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格の日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	2
19	1	3
20	1	4
21	1	5
22	1	6
23	1	7
24	1	8
25	1	9
26	1	10
27	1	11
28	1	12
29	1	13
30	1	14
31	1	15
32	1	16
33	1	17
34	1	17
35	1	18
36	1	18
37	1	19
38	1	19
39	1	20
40	1	20
41	1	21
42	1	22
43	1	23
44	1	24
45	1	25
46	1	26
47	1	27
48	1	28
49	1	29
50	1	29
51	1	30
52	1	30
53	1	31
54	1	31
55	1	32
56	1	32
57	1	33
58	1	33
59	1	34
60	1	34
61	1	35
62	1	35
63	1	36
64	1	36
65	1	37
66	1	37
67	1	38
68	1	38
69	1	39
70	2	39
71	3	40
72	4	40
73	5	41
74	6	41
75	7	41
76	8	42
77	9	42
78	10	42
79	11	43
80	12	43
81	13	43
82	14	44
83	15	44
84	16	44
85	17	45
86	18	45
87	19	46
88	20	46
89	21	47
90	22	47
91	23	48
92	24	48
93	25	49
94	26	49
95	27	49
96	28	50
97	29	50
98	29	50
99	30	51
100	30	51
101	31	51
102	31	52
103	32	52
104	32	52
105	33	53
106	34	53
107	35	54
108	36	54
109	37	55
110	38	55
111	39	56
112	40	56
113	41	57
114	41	57
115	42	57
116	42	58
117	43	58
118	43	58
119	44	59
120	44	59
121	45	59
122	45	60
123	45	60
124	46	60
125	46	61
126	46	62
127	47	63
128	47	64
129	47	65
130	48	65
131	48	66
132	48	66
133	49	67
134	49	67
135	50	68
136	50	68
137	51	69
138	51	70
139	52	71
140	52	72
141	53	73
142	53	74
143	53	75
144	54	76
145	54	77
146	54	77
147	55	78
148	55	78
149	55	79
150	56	79
151	56	80
152	56	80
153	57	81
154	57	82
155	57	83
156	58	84
157	58	85
158	58	86
159	59	87
160	59	88
161	59	89
162	60	90
163	60	91
164	60	92
165	61	93
166	61	94
167	62	95
168	62	96
169	63	97
170	63	98
171	64	99
172	64	100
173	65	101
174	65	102
175	65	103
176	66	104
177	66	105
178	66	106
179	67	107
180	67	108
181	67	109
182	68	110
183	68	111
184	68	112
185	69	113
186	69	114
187	70	115
188	70	116
189	71	117
190	71	118
191	72	119
192	72	120
193	73	121
194	73	122
195	74	123
196	74	124
197	75	125
198	75	126
199	76	127
200	76	128
201	77	129
202	78	130
203	79	131
204	80	132
205	81	133
206	81	134
207	82	135
208	82	136
209	83	137
210	83	138
211	84	139
212	84	140
213	85	141
214	86	142
215	87	143
216	88	144
217	89	145
218	90	146
219	91	147
220	92	148
221	93	149
222	94	150
223	95	151
224	96	152
225	97	153
226	98
227	99
228	100
229	101
230	101
231	102
232	102
233	103
234	103
235	104
236	104
237	105
238	106
239	107
240	108
241	109
242	110
243	111
244	112
245	113
246	114
247	115
248	116
249	117
250	118
251	119
252	120
253	121
254	122
255	123
256	124
257	125
258	126
259	127
260	128
261	129

ウ　給料表(3)


昇格の日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格の日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	1
19	1	1
20	1	1
21	1	1
22	1	2
23	1	3
24	1	4
25	1	5
26	1	6
27	1	7
28	1	8
29	1	9
30	2	10
31	3	11
32	4	12
33	5	13
34	6	14
35	7	15
36	8	16
37	9	17
38	10	18
39	11	19
40	12	20
41	13	21
42	13	21
43	14	22
44	14	22
45	15	23
46	15	23
47	16	24
48	16	24
49	17	25
50	18	26
51	19	27
52	20	28
53	21	29
54	22	29
55	23	30
56	24	30
57	25	31
58	25	31
59	26	32
60	26	32
61	27	33
62	27	33
63	28	34
64	28	34
65	29	35
66	29	35
67	29	36
68	30	36
69	30	37
70	30	37
71	31	37
72	31	37
73	31	38
74	32	38
75	32	38
76	32	38
77	33	39
78	33	39
79	33	39
80	34	39
81	34	40
82	34	40
83	35	40
84	35	40
85	35	41
86	36	41
87	36	41
88	36	41
89	37	42
90	37	42
91	37	42
92	37	42
93	38	43
94	38	43
95	38	43
96	38	43
97	39	44
98	39	44
99	39	44
100	39	44
101	40	45
102	40	45
103	40	46
104	40	46
105	41	47
106	41
107	42
108	42
109	43

別表第7　給料表(1)5級昇格時職務区分別号給表(第19条関係)


職務	号給
(1)　(2)以外の部長、担当部長又は室長	1
(2)　部長、担当部長又は室長のうち、市長が別に定める基準に従い決定する者	2

◆	平成11年3月31日	規則第16号
◇	平成14年2月28日	規則第9号
◇	平成15年8月15日	規則第69号
◇	平成16年3月29日	規則第11号
◇	平成18年3月31日	規則第23号
◇	平成18年9月29日	規則第72号
◇	平成19年3月30日	規則第32号
◇	平成20年3月31日	規則第9号
◇	平成20年8月29日	規則第45号
◇	平成21年3月31日	規則第20号
◇	平成22年3月31日	規則第25号
◇	平成23年3月31日	規則第15号
◇	平成25年3月29日	規則第14号
◇	平成25年8月23日	規則第40号
◇	平成25年9月30日	規則第42号
◇	平成26年1月31日	規則第2号
◇	平成26年3月31日	規則第10号
◇	平成27年3月31日	規則第30号
◇	平成28年3月31日	規則第29号
◇	平成30年3月30日	規則第41号
◇	平成30年12月25日	規則第75号
◇	平成31年3月28日	規則第24号
◇	令和2年3月27日	規則第24号
◇	令和2年11月4日	規則第74号