○八王子市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例

平成26年9月24日

条例第44号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 設備及び運営に関する基準(第4条―第32条)

第3章 ユニット型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(第33条―第43条)

第4章 地域密着型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(第44条―第49条)

第5章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(第50条―第53条)

第6章 雑則(第54条・第55条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第17条第1項の規定に基づき、八王子市における特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(用語)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条 特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画(以下「処遇計画」という。)に基づき、入所者の居宅における生活への復帰に向けて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談、援助、社会生活上の便宜の供与その他の生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って処遇を行うように努めなければならない。

3 特別養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業(以下「社会福祉事業」という。)に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇に努めるとともに、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4 特別養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

5 特別養護老人ホームは、入所者の権利の保護のため必要があると認められる場合には、関係機関と連携し、成年後見制度の利用を支援するよう努めなければならない。

6 特別養護老人ホームは、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の趣旨を尊重し、障害者の雇用確保及び労働環境の整備に努めなければならない。

7 特別養護老人ホームは、その事業活動を通じて障害者就労施設等(国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。以下同じ。)の受注の機会の増大に協力するよう努めなければならない。

第2章 設備及び運営に関する基準

(職員の配置の基準)

第4条 特別養護老人ホームは、次に掲げる職員を市規則で定める基準により置かなければならない。ただし、入所定員が40人を超えない特別養護老人ホームで他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営が見込まれるとともに入所者の処遇に支障がないものにあっては第5号の栄養士を、市規則で定める特別養護老人ホームにあっては市規則で定める職員を置かないことができる。

(1) 特別養護老人ホームの長(以下「施設長」という。)

(2) 医師

(3) 生活相談員

(4) 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下「看護職員」という。)

(5) 栄養士

(6) 機能訓練指導員

(7) 調理員、事務員その他の職員

2 前項各号に掲げる職員のうち、常勤とする者及び他の職務に従事することのできる者については、市規則で定める。

(職員の資格要件)

第5条 施設長は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2 生活相談員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

3 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

(職員の専従)

第6条 特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(施設長の責務等)

第7条 施設長は、特別養護老人ホームの職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 施設長は、当該特別養護老人ホームの職員に次条から第9条の2及び第13条から第32条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

(入所者の処遇計画)

第8条 特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況、置かれている環境、本人及びその家族の希望等を勘案し、本人の同意を得て当該入所者に係る処遇計画を作成するとともに、当該入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第9条 特別養護老人ホームは、入所者に対し、適切な処遇を行うことができるよう職員の勤務体制を定めなければならない。

2 特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームの職員によって処遇を行わなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 特別養護老人ホームは、職員の資質向上のため、外部の研修実施機関が行う研修(以下「外部研修」という。)その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。その際、当該特別養護老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4 特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第9条の2 特別養護老人ホームは、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 特別養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 特別養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(構造設備の一般原則)

第10条 特別養護老人ホームの配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入所者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(設備の基準)

第11条 特別養護老人ホームの建物(入所者の生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。ただし、市規則で定める特別養護老人ホームの建物の場合は、準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、市規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めた特別養護老人ホームの建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3 特別養護老人ホームは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営が見込まれる場合であって、かつ、入所者の処遇に支障がないときは、この限りでない。

(1) 居室

(2) 静養室

(3) 食堂

(4) 浴室

(5) 洗面設備

(6) 便所

(7) 医務室

(8) 調理室

(9) 介護職員室

(10) 看護職員室

(11) 機能訓練室

(12) 面談室

(13) 洗濯室又は洗濯場

(14) 汚物処理室

(15) 介護材料室

(16) 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

4 居室は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

(1) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合にあっては2人と、入所者のプライバシーに配慮するとともに容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては2人以上4人以下とすることができる。

(2) 地階に設けないこと。

(3) 入所者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

(4) 寝台又はこれに代わる設備、入所者の身の回り品を保管する設備及びブザー又はこれに代わる設備を備えること。

(5) 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

(6) 床面積の14分の1以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにすること。

5 居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室(以下「居室等」という。)は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室等については、この限りでない。

(1) 次のいずれかの基準を満たすこと。

 居室等のある3階以上の各階に通じる特別避難階段(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第3項に規定する特別避難階段をいう。以下同じ。)を2以上(防災上避難等に有効な傾斜路を設ける場合又は車椅子若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外の避難階段(同条第2項に規定する避難階段をいう。以下同じ。)を設ける場合は、1以上)設けること。

 居室等のある3階以上の各階に通じる屋内の避難階段(建築基準法施行令第123条第1項に規定する避難階段をいう。以下同じ。)、エレベーター及び防災上避難等に有効な傾斜路を設けること。

 居室等のある3階以上の各階に通じる屋内の避難階段及び屋外の避難階段、エレベーター並びに車椅子又はストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニーを設けること。

(2) 3階以上の階にある居室等及び当該居室等と地上とを結ぶ廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること。

(3) 居室等のある3階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備(建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備をいう。以下同じ。)により防災上有効に区画されること。

6 前各項に規定するもののほか、特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

(1) 廊下の幅は、1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)とすること。ただし、既存建物の改修により整備した特別養護老人ホームであって、廊下の一部の幅を拡張することにより、入所者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は、この限りでない。

(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

(3) 廊下及び階段には手すりを設け、階段の傾斜は緩やかにすること。

(4) 居室等が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市規則で定める基準を満たすこと。

(設備の専用)

第12条 特別養護老人ホームの設備は、専ら当該特別養護老人ホームの用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(運営規程)

第13条 特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、数及び職務の内容

(3) 入所定員

(4) 入所者の処遇の内容及び費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 緊急やむを得ない場合に第16条第4項に規定する身体的拘束等を行う際の手続

(8) 非常災害対策

(9) 虐待の防止のための措置に関する事項

(10) その他施設の運営に関する重要事項

(サービス提供困難時の対応)

第14条 特別養護老人ホームは、入所予定者が入院治療を必要とする場合その他入所予定者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認める場合は、病院、診療所、介護老人保健施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。)又は介護医療院(同条第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。)の紹介等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

(入退所)

第15条 特別養護老人ホームは、入所予定者の入所に際しては、当該入所予定者に係る居宅介護支援(介護保険法第8条第24項に規定する居宅介護支援をいう。以下同じ。)を行う者に対する照会等により、当該入所予定者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等(同項に規定する指定居宅サービス等をいう。)の利用状況その他必要な事項の把握に努めなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、当該入所者の居宅における生活の可能性について、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の職員間で定期的に協議するとともに、居宅において生活を営むことができると認められる入所者に対し、本人及びその家族の希望、退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

3 特別養護老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画(介護保険法第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。)の作成等の援助に資するため、居宅介護支援を行う者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(処遇の方針)

第16条 特別養護老人ホームは、入所者について、当該入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、当該入所者の心身の状況等に応じ、処遇を適切に行わなければならない。

2 入所者の処遇は、処遇計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。

3 特別養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、説明しなければならない。

4 特別養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため、市規則で定める緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

5 特別養護老人ホームは、身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに理由を記録しなければならない。

6 特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

7 特別養護老人ホームは、自らその行う処遇の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(介護)

第17条 介護は、入所者の自立の支援及び生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じ、必要な技術をもって行われなければならない。

2 特別養護老人ホームは、1週間に2回以上、入所者を入浴させ、又は清しきするとともに、その心身の状況に応じ、排せつの自立について必要な援助を行い、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

3 特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

4 特別養護老人ホームは、前3項に規定するもののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の介護を適切に行わなければならない。

5 特別養護老人ホームは、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

6 特別養護老人ホームは、入所者に対し、当該入所者の負担により、当該特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事)

第18条 特別養護老人ホームは、栄養並びに入所者の心身の状況及び好を考慮した食事を適切な時間に提供するとともに、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を行うことを支援しなければならない。

(相談及び援助)

第19条 特別養護老人ホームは、常に入所者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第20条 特別養護老人ホームは、教養娯楽設備等を備えるほか、必要に応じ、入所者のためのレクリエーションその他交流行事を行わなければならない。

2 特別養護老人ホームは、行政機関等に対して入所者が行うべき手続について、当該入所者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該入所者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3 特別養護老人ホームは、常に入所者とその家族との連携及びその交流等の機会の確保に努めなければならない。

4 特別養護老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

(機能訓練)

第21条 特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況等に応じ、日常生活を営む上で必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第22条 特別養護老人ホームの医師及び看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、健康保持のために必要な措置を講じなければならない。

(入所者の入院期間中の取扱い)

第23条 特別養護老人ホームは、入所者が、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね3月以内に退院することが見込まれるときは、当該入所者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じ適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、当該入所者が退院後再び当該特別養護老人ホームに円滑に入所することができるようにしなければならない。

(緊急時等の対応)

第23条の2 特別養護老人ホームは、現に処遇を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第4条第1項第2号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第24条 特別養護老人ホームは、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第25条 特別養護老人ホームは、入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じ、かつ、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

2 特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、市規則で定める措置を講じなければならない。

(協力病院等)

第26条 特別養護老人ホームは、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院(当該特別養護老人ホームとの間で、入所者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている病院をいう。)を定めなければならない。

2 特別養護老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関(当該特別養護老人ホームとの間で、入所者が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。)を定めなければならない。

(秘密保持等)

第27条 特別養護老人ホームの職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 特別養護老人ホームは、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 特別養護老人ホームは、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者に対し、入所者又はその家族に関する情報を提供する際には、入所者の情報については当該入所者の同意を、その家族の情報については当該家族の同意を、あらかじめ、文書により得なければならない。

(苦情処理)

第28条 特別養護老人ホームは、入所者及びその家族からの処遇に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2 特別養護老人ホームは、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 特別養護老人ホームは、その行った処遇について、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該市町村からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

(地域との連携等)

第29条 特別養護老人ホームは、運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流を図らなければならない。

2 特別養護老人ホームは、運営に当たっては、市町村が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第30条 特別養護老人ホームは、事故の発生及び再発を防止するため、市規則で定める措置を講じなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者に対する処遇により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない。

3 特別養護老人ホームは、入所者に対する処遇により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 特別養護老人ホームは、前項の損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(非常災害対策)

第31条 特別養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を策定し、並びに非常災害時の関係機関への通報及び連携体制並びに地域との連携体制を整備し、これらを定期的に職員に周知しなければならない。

2 特別養護老人ホームは、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

3 特別養護老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

(虐待の防止)

第31条の2 特別養護老人ホームは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 当該特別養護老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該特別養護老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該特別養護老人ホームにおいて、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(記録の整備)

第32条 特別養護老人ホームは、設備、職員及び会計に関する記録を整備しなければならない。

2 特別養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、当該入所者の退所の日から2年間保存しなければならない。

(1) 処遇計画

(2) 行った具体的な処遇の内容等の記録

(3) 身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに理由の記録

(4) 第28条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第30条第2項に規定する事故の状況及び処置についての記録

第3章 ユニット型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

(趣旨)

第33条 前章(第4条を除く。)の規定にかかわらず、ユニット型特別養護老人ホーム(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で生活を営むための場所をいう。以下同じ。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の生活が営まれ、当該入居者に対する支援が行われる特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。

(ユニット型特別養護老人ホームの基本方針)

第34条 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき、入居者の居宅における生活への復帰に向けて、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な生活を営むことを支援しなければならない。

2 ユニット型特別養護老人ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

3 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の権利の保護のため必要があると認められる場合には、関係機関と連携し、成年後見制度の利用を支援するよう努めなければならない。

5 ユニット型特別養護老人ホームは、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を尊重し、障害者の雇用確保及び労働環境の整備に努めなければならない。

6 ユニット型特別養護老人ホームは、その事業活動を通じて障害者就労施設等の受注の機会の増大に協力するよう努めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第35条 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、適切なサービスを提供することができるよう職員の勤務体制を定めなければならない。

2 前項の勤務体制を定めるに当たっては、入居者が安心して生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、市規則で定める職員配置を行わなければならない。

3 ユニット型特別養護老人ホームは、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、入居者へのサービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4 ユニット型特別養護老人ホームは、職員の資質向上のため、外部研修その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型特別養護老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5 ユニット型特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(設備の基準)

第36条 ユニット型特別養護老人ホームの建物(入居者の生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条において同じ。)は、耐火建築物でなければならない。ただし、市規則で定めるユニット型特別養護老人ホームの建物の場合は、準耐火建築物とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、市規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたユニット型特別養護老人ホームの建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3 ユニット型特別養護老人ホームは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型特別養護老人ホームの効果的な運営が見込まれる場合であって、かつ、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、第1号を除き、この限りでない。

(1) ユニット

(2) 浴室

(3) 医務室

(4) 調理室

(5) 洗濯室又は洗濯場

(6) 汚物処理室

(7) 介護材料室

(8) 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

4 ユニット(居室に限る。)は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

(1) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入居者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(2) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。この場合において、一のユニットの入居定員は、原則として12人以下とすること。ただし、入居者の処遇に支障がないと認められる場合は、15人以下とすることができる。

(3) 地階に設けないこと。

(4) 一の居室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、第1号ただし書に規定する場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。

(5) 寝台又はこれに代わる設備及びブザー又はこれに代わる設備を備えること。

(6) 必要に応じて入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。

(7) 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下、共同生活室又は広間に直接面して設けること。

(8) 床面積の14分の1以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにすること。

5 ユニット及び浴室は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については、この限りでない。

(1) 次のいずれかの基準を満たすこと。

 ユニット又は浴室のある3階以上の各階に通じる特別避難階段を2以上(防災上避難等に有効な傾斜路を設ける場合又は車椅子若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外の避難階段を設ける場合は、1以上)設けること。

 ユニット又は浴室のある3階以上の各階に通じる屋内の避難階段、エレベーター及び防災上避難等に有効な傾斜路を設けること。

 ユニット又は浴室のある3階以上の各階に通じる屋内の避難階段及び屋外の避難階段、エレベーター並びに車椅子又はストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニーを設けること。

(2) 3階以上の階にあるユニット又は浴室及び当該設備と地上とを結ぶ廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること。

(3) ユニット又は浴室のある3階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備により防災上有効に区画されること。

6 前各項に規定するもののほか、ユニット型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

(1) 廊下の幅は、1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)とすること。ただし、既存建物の改修により整備したユニット型特別養護老人ホームであって、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は、この限りでない。

(2) 廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

(3) 廊下及び階段には手すりを設け、階段の傾斜は緩やかにすること。

(4) ユニット又は浴室が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市規則で定める基準を満たすこと。

(運営規程)

第37条 ユニット型特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、数及び職務の内容

(3) 入居定員

(4) ユニットの数及び各ユニットの入居定員

(5) 入居者へのサービスの提供の内容及び費用の額

(6) 施設の利用に当たっての留意事項

(7) 緊急時等における対応方法

(8) 非常災害対策

(9) 緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続

(10) 虐待の防止のための措置に関する事項

(11) その他施設の運営に関する重要事項

(サービスの取扱方針)

第38条 入居者へのサービスの提供は、入居者が、その有する能力に応じ、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき、必要な援助を行うことにより、入居者の生活を支援するものとして行われなければならない。

2 入居者へのサービスの提供は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 入居者へのサービスの提供は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 入居者へのサービスの提供は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、当該入居者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者へのサービスの提供に当たっては、当該入居者又はその家族に対し、当該施設のサービスの提供方法その他必要な事項について、説明しなければならない。

6 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者へのサービスの提供に当たっては、当該サービスの提供を受ける入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため、市規則で定める緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

7 ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに理由を記録しなければならない。

8 ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

9 ユニット型特別養護老人ホームは、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(介護)

第39条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、必要な技術をもって行われなければならない。

2 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じ、それぞれの役割を持って行うよう支援しなければならない。

3 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、入居者に入浴の機会を1週間に2回以上提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じ、排せつの自立について必要な支援を行うとともに、おむつを使用せざるを得ない入居者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 ユニット型特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6 ユニット型特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容その他日常生活上の行為を支援しなければならない。

7 ユニット型特別養護老人ホームは、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

8 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、当該入居者の負担により、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事)

第40条 ユニット型特別養護老人ホームは、栄養並びに入居者の心身の状況及び好を考慮した食事を提供しなければならない。

2 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じ、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じ、可能な限り自立して食事を行うことができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、入居者の意思を尊重しつつ、共同生活室で食事を行うことを支援しなければならない。

(社会生活上の便宜の提供等)

第41条 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

2 ユニット型特別養護老人ホームは、行政機関等に対して入居者が行うべき手続について、当該入居者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該入居者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3 ユニット型特別養護老人ホームは、常に入居者とその家族との連携及びその交流等の機会の確保に努めなければならない。

4 ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

(定員の遵守)

第42条 ユニット型特別養護老人ホームは、各ユニットの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第43条 第5条から第8条まで、第9条の2第10条第12条第14条第15条第19条第21条から第23条の2まで及び第25条から第32条までの規定は、ユニット型特別養護老人ホームにおいて準用する。この場合において、第7条第2項中「次条から第9条の2まで及び第13条から第32条まで」とあるのは「第35条及び第37条から第42条まで並びに第43条において準用する第8条、第9条の2、第14条、第15条、第19条、第21条から第23条の2まで及び第25条から第32条まで」と、第32条第2項第4号中「第28条第2項」とあるのは「第43条において準用する第28条第2項」と、同項第5号中「第30条第2項」とあるのは「第43条において準用する第30条第2項」と読み替えるものとする。

第4章 地域密着型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

(趣旨)

第44条 前2章の規定にかかわらず、地域密着型特別養護老人ホーム(入所定員が29人以下の特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。

(職員の配置の基準)

第45条 地域密着型特別養護老人ホームは、次に掲げる職員を市規則で定める基準により置かなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第5号の栄養士を置かないことができる。

(1) 施設長

(2) 医師

(3) 生活相談員

(4) 介護職員又は看護職員

(5) 栄養士

(6) 機能訓練指導員

(7) 調理員、事務員その他の職員

(設備の基準)

第46条 地域密着型特別養護老人ホームの建物(入所者の生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条において同じ。)は、耐火建築物でなければならない。ただし、市規則で定める地域密着型特別養護老人ホームの建物の場合は、準耐火建築物とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、市規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めた地域密着型特別養護老人ホームの建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3 地域密着型特別養護老人ホームは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営が見込まれる場合であって、かつ、入所者の処遇に支障がないときは、この限りでない。

(1) 居室

(2) 静養室

(3) 食堂

(4) 浴室

(5) 洗面設備

(6) 便所

(7) 医務室

(8) 調理室

(9) 介護職員室

(10) 看護職員室

(11) 機能訓練室

(12) 面談室

(13) 洗濯室又は洗濯場

(14) 汚物処理室

(15) 介護材料室

(16) 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

4 居室は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

(1) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合にあっては2人と、入所者のプライバシーに配慮するとともに容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては2人以上4人以下とすることができる。

(2) 地階に設けないこと。

(3) 入所者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

(4) 寝台又はこれに代わる設備、入所者の身の回り品を保管する設備及びブザー又はこれに代わる設備を備えること。

(5) 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

(6) 床面積の14分の1以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにすること。

5 居室等は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室等については、この限りでない。

(1) 次のいずれかの基準を満たすこと。

 居室等のある3階以上の各階に通じる特別避難階段を2以上(防災上避難等に有効な傾斜路を設ける場合又は車椅子若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外の避難階段を設ける場合は、1以上)設けること。

 居室等のある3階以上の各階に通じる屋内の避難階段、エレベーター及び防災上避難等に有効な傾斜路を設けること。

 居室等のある3階以上の各階に通じる屋内の避難階段及び屋外の避難階段、エレベーター並びに車椅子又はストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニーを設けること。

(2) 3階以上の階にある居室等及び当該居室等と地上とを結ぶ廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること。

(3) 居室等のある3階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備により防災上有効に区画されること。

6 前各項に規定するもののほか、地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

(1) 廊下の幅は、1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、入所者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は、この限りでない。

(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

(3) 廊下及び階段には手すりを設け、階段の傾斜は緩やかにすること。

(4) 居室等が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市規則で定める基準を満たすこと。

(介護)

第47条 介護は、入所者の自立の支援及び生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じ、必要な技術をもって行われなければならない。

2 地域密着型特別養護老人ホームは、1週間に2回以上、入所者を入浴させ、又は清しきするとともに、その心身の状況に応じ、排せつの自立について必要な援助を行い、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

3 地域密着型特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

4 地域密着型特別養護老人ホームは、前3項に規定するもののほか、入所者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の介護を適切に行わなければならない。

5 地域密着型特別養護老人ホームは、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

6 地域密着型特別養護老人ホームは、入所者に対し、当該入所者の負担により、当該地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

(地域との連携等)

第48条 地域密着型特別養護老人ホームは、運営に当たっては、入所者、入所者の家族、地域住民等の代表者、市町村又は当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する区域を管轄する介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型特別養護老人ホームについて知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族(以下この条において「入所者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。)(以下「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね2月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

2 地域密着型特別養護老人ホームは、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとする。

3 地域密着型特別養護老人ホームは、運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流を図らなければならない。

4 地域密着型特別養護老人ホームは、運営に当たっては、市町村等が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなければならない。

(準用)

第49条 第3条第5条から第10条まで、第12条から第16条まで、第18条から第28条まで及び第30条から第32条までの規定は、地域密着型特別養護老人ホームについて準用する。この場合において、第7条第2項中「次条から第9条の2まで及び第13条から第32条まで」とあるのは「第47条及び第48条並びに第49条において準用する第8条、第9条、第9条の2、第13条から第16条まで、第18条から第28条まで及び第30条から第32条まで」と、第32条第2項第4号中「第28条第2項」とあるのは「第49条において準用する第28条第2項」と、同項第5号中「第30条第2項」とあるのは「第49条において準用する第30条第2項」と読み替えるものとする。

第5章 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

(趣旨)

第50条 前3章(第45条を除く。)の規定にかかわらず、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム(施設の全部において各ユニットで入居者の生活が営まれ、当該入居者に対する支援が行われる地域密着型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の設備及び運営に関する基準については、この章に定めるところによる。

(設備の基準)

第51条 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物(入居者の生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条において同じ。)は、耐火建築物でなければならない。ただし、市規則で定めるユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物の場合は、準耐火建築物とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、市規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営が見込まれる場合であって、かつ、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、第1号を除き、この限りでない。

(1) ユニット

(2) 浴室

(3) 医務室

(4) 調理室

(5) 洗濯室又は洗濯場

(6) 汚物処理室

(7) 介護材料室

(8) 前各号に掲げるもののほか、事務室その他の運営上必要な設備

4 ユニット(居室に限る。)は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

(1) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入居者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(2) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。この場合において、一のユニットの入居定員は、原則として12人以下とすること。ただし、入居者の処遇に支障がないと認められる場合は、15人以下とすること。

(3) 地階に設けないこと。

(4) 一の居室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、第1号ただし書に規定する場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。

(5) 寝台又はこれに代わる設備及びブザー又はこれに代わる設備を備えること。

(6) 必要に応じて入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること。

(7) 1以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下、共同生活室又は広間に直接面して設けること。

(8) 床面積の14分の1以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにすること。

5 ユニット及び浴室は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については、この限りでない。

(1) 次のいずれかの基準を満たすこと。

 ユニット又は浴室のある3階以上の各階に通じる特別避難階段を2以上(防災上避難等に有効な傾斜路を設ける場合又は車椅子若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外の避難階段を設ける場合は、1以上)設けること。

 ユニット又は浴室のある3階以上の各階に通じる屋内の避難階段、エレベーター及び防災上避難等に有効な傾斜路を設けること。

 ユニット又は浴室のある3階以上の各階に通じる屋内の避難階段及び屋外の避難階段、エレベーター並びに車椅子又はストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニーを設けること。

(2) 3階以上の階にあるユニット又は浴室及び当該設備と地上とを結ぶ廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること。

(3) ユニット又は浴室のある3階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備により防災上有効に区画されること。

6 前各項に規定するもののほか、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

(1) 廊下の幅は、1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は、この限りでない。

(2) 廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

(3) 廊下及び階段には手すりを設け、階段の傾斜は緩やかにすること。

(4) ユニット又は浴室が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市規則で定める基準を満たすこと。

(介護)

第52条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、必要な技術をもって行われなければならない。

2 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じ、それぞれの役割を持って行うよう支援しなければならない。

3 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、入居者に入浴の機会を1週間に2回以上提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じ、排せつの自立について必要な支援を行うとともに、おむつを使用せざるを得ない入居者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容その他日常生活上の行為を支援しなければならない。

7 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

8 ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者に対し、当該入居者の負担により、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

(準用)

第53条 第5条から第8条まで、第9条の2第10条第12条第14条第15条第19条第21条から第23条の2まで、第25条から第28条まで、第30条から第32条まで、第34条第35条第37条第38条第40条から第42条まで及び第48条の規定は、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに準用する。この場合において、第7条第2項中「次条から第9条の2まで及び第13条から第32条まで」とあるのは「第52条並びに第53条において準用する第8条、第9条の2、第14条、第15条、第19条、第21条から第23条の2まで、第25条から第28条まで、第30条から第32条まで、第35条、第37条、第38条、第40条から第42条まで及び第48条」と、第32条第2項第4号中「第28条第2項」とあるのは「第53条において準用する第28条第2項」と、同項第5号中「第30条第2項」とあるのは「第53条において準用する第30条第2項」と読み替えるものとする。

第6章 雑則

(電磁的記録等)

第54条 特別養護老人ホーム及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2 特別養護老人ホーム及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの(以下「説明等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

第55条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する特別養護老人ホーム(基本的な設備が完成しているものを含み、この条例の施行後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)における第11条第4項第1号及び第46条第4項第1号の規定の適用については、第11条第4項第1号及び第46条第4項第1号中「1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合にあっては2人と、入所者のプライバシーに配慮するとともに容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては2人以上4人以下とすることができる」とあるのは、「4人以下とすること」と読み替えるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、平成12年4月1日前から存する特別養護老人ホームの建物(同日において基本的な設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)における第11条第4項第1号及び第3号並びに第46条第4項第1号及び第3号の規定の適用については、第11条第4項第1号中「1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合にあっては2人と、入所者のプライバシーに配慮するとともに容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては2人以上4人以下とすることができる」とあるのは「原則として4人以下とすること」と、同項第3号中「10.65平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4.95平方メートル」と、第46条第4項第1号中「1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合にあっては2人と、入所者のプライバシーに配慮するとともに容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては2人以上4人以下とすることができる」とあるのは「原則として4人以下とすること」と、同項第3号中「10.65平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4.95平方メートル」と読み替えるものとする。

4 前2項の規定にかかわらず、昭和62年3月9日前から存する特別養護老人ホームにおける第11条第4項第1号及び第46条第4項第1号の規定の適用については、第11条第4項第1号及び第46条第4項第1号中「1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合にあっては2人と、入所者のプライバシーに配慮するとともに容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては2人以上4人以下とすることができる」とあるのは、「8人以下とすること」と読み替えるものとする。

5 昭和62年3月9日前から存する特別養護老人ホーム(平成16年4月1日以降に全面的に改築されたものを除く。)については、第11条第3項第14号第36条第3項第6号第46条第3項第14号及び第51条第3項第6号の規定は、当分の間適用しない。

6 一般病床、精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。)若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和6年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)を行い、特別養護老人ホームを開設しようとする場合における第11条第6項第1号第36条第6項第1号第46条第6項第1号及び第51条第6項第1号の規定の適用については、第11条第6項第1号中「1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)とすること。ただし、既存建物の改修により整備した特別養護老人ホームであって、廊下の一部の幅を拡張することにより、入所者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は、この限りでない」とあるのは「1.2メートル以上(中廊下にあっては、1.6メートル以上)とすること」と、第36条第6項第1号中「1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)とすること。ただし、既存建物の改修により整備したユニット型特別養護老人ホームであって、廊下の一部の幅を拡張することにより、入居者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は、この限りでない」とあるのは「1.2メートル以上(中廊下にあっては、1.6メートル以上)とすること」と、第46条第6項第1号及び第51条第6項第1号中「1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)」とあるのは「1.2メートル以上(中廊下にあっては、1.6メートル以上)」と読み替えるものとする。

7 平成14年8月7日前から存する特別養護老人ホーム(同日後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。)は、特別養護老人ホームであってユニット型特別養護老人ホームでないものとみなす。ただし、当該特別養護老人ホームが、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成14年厚生労働省令第107号)による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)第12条及び第3章に規定する基準を満たし、かつ、その旨を市長に申し出た場合は、この限りでない。

附 則(平成28年2月26日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月26日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

2 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、この条例による改正後の八王子市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例(以下「新条例」という。)第9条第3項(新条例第49条において準用する場合を含む。)及び第35条第4項(新条例第53条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、新条例第9条の2(新条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第9条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは、「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(虐待の防止に係る経過措置)

4 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、新条例第13条(新条例第49条において準用する場合を含む。)及び第37条(新条例第53条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とし、新条例第31条の2(第3号に係る部分を除く。)(新条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第31条の2中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とする。

5 この条例の施行の際現に存する建物(基本的な設備が完成しているものを含み、この条例の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の居室であって、この条例による改正前の八王子市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例第36条第4項第5号及び第51条第4項第5号の規定の要件を満たしているものについては、なお従前の例による。

八王子市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例

平成26年9月24日 条例第44号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9類 祉/第6章 高齢者福祉
沿革情報
平成26年9月24日 条例第44号
平成28年2月26日 条例第6号
平成30年3月27日 条例第13号
令和3年3月26日 条例第14号