2　災害救助法の適用基準に達しない災害により市が所有する土地から土砂が流出した場合において、当該土砂により住居に次の各号に掲げる被害を受けた市民に対し、当該各号に掲げる災害見舞金を支給する。

3　前項に規定する災害見舞金の支給を受ける市民に対しては、第1項第1号から第3号までに規定する災害見舞金は支給しない。

4　災害救助法の適用基準に達する災害(市長が認めるものに限る。次項において同じ。)により住居又は身体に次の各号に掲げる被害を受けた市民に対し、当該各号に掲げる災害見舞金を支給する。

5　災害救助法の適用基準に達する災害により市が所有する土地から土砂が流出した場合において、当該土砂により住居に次の各号に掲げる被害を受けた市民に対し、当該各号に掲げる災害見舞金を支給する。

6　前項に規定する災害見舞金の支給を受ける市民に対しては、第4項第1号から第3号までに規定する災害見舞金は支給しない。

2　前項に規定する災害を除く災害により市民が死亡したとき(犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律(昭和55年法律第36号)第2条第1項に規定する犯罪行為により死亡した場合を除く。)は、その者の遺族に対し、100万円の災害弔慰金を支給する。ただし、災害の発生原因等から市長が特に必要と認めるときは、これを増額することができる。

2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項かつこ書の場合は、5年)とする。

2　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

3　前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、繰上償還することができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

2　前項の規定により資金の融資を受けた者の償還利率が、市長が別に定める年利を超える場合には、延滞の場合を除き、当該超える部分の利率に相当する利子を補助する。

2　審査委員会は、委員7人以内をもつて組織する。

3　委員は、医師、弁護士その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前各項に定めるもののほか、審査委員会の組織及び運営について必要な事項は、市規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日以降に生じた災害から適用する。

2　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第13条第2項及び第14条の適用については、第13条第2項中「10年」とあるのは「13年」と、「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」と、第14条中「年3パーセント」とあるのは「年1.5パーセント(保証人を立てる場合にあつては無利子)」とする。

3　前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除及び保証人については、第15条第3項の規定にかかわらず、平成23年特別法第103条第1項の規定により読み替えられた法第13条第1項及び平成23年特別令第14条第7項の規定によるものとする。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日以降に生じた災害から適用する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八王子市災害り災者救護条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項及び第12条第1項の規定は昭和51年9月7日以降に生じた災害から、改正後の条例第4条、第5条第2項及び第10条の規定は昭和52年4月1日以降に生じた災害から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八王子市災害り災者救護条例の規定は、昭和53年1月14日以降に生じた災害から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八王子市災害り災者救護条例の規定は、昭和55年8月16日以降に生じた災害から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八王子市災害り災者救護条例の規定は、昭和55年12月14日以降に生じた災害から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八王子市災害り災者救護条例第5条及び第9条の規定は、昭和57年7月10日以降に生じた災害により負傷し又は疾病にかかつた市民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八王子市災害り災者救護条例第13条第1項の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八王子市災害り災者救護条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかった市民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の条例第6条第1項の規定は当該災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第13条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に生じた災害に係る災害見舞金、災害弔慰金及び学用品代の支給並びに災害復旧のための融資のあっ旋及び当該融資に係る債務の保証については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八王子市災害り災者救護条例(以下「新条例」という。)第4条第2項及び第3項の規定は、平成29年4月1日以後に生じた災害により被害を受けた市民に対する災害見舞金の支給について適用する。

3　この条例による改正前の八王子市災害り災者救護条例(以下「旧条例」という。)第4条第1号から第3号までの規定により災害見舞金の支給を受けた市民に対し、当該災害見舞金に係る災害につき、新条例第4条第2項の規定により支給する災害見舞金の額は、同項各号に規定する額から旧条例第4条第1号から第3号までの規定により支給した災害見舞金の額を差し引いた額とする。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八王子市災害り災者救護条例第14条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。