(目的)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、生活環境の改善に関し必要な事項を定めることにより、市長及び市民が一体となり、かつ、事業者は自らの責任において市民のより快適な生活環境を確保し、もつて市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(責務)

第2条　市長は、前条の目的を達成するため、生活環境の改善に必要な施策を策定し、これを実施する責務を有する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第4条及び第5条　削除

(緩衝緑地の設置)

第6条　事業者は、騒音、振動又は悪臭等の公害の発生するおそれのある施設を有する工場及び作業場においては、市規則で定めるところにより緩衝緑地をその周囲に設置するよう努めるものとする。

第7条から第11条まで　削除

(廃棄物の投棄禁止)

第12条　廃棄物は、公共用地、河川、湖沼、森林、山岳、丘陵、谷間等へみだりに投棄してはならない。

(廃棄物の燃焼制限)

第13条　燃焼の際、著しくばい煙、有害ガスまたは悪臭を発するおそれのあるゴム、いおう、ピツチ、皮革、プラスチツクその他の廃棄物は、燃焼させてはならない。ただし、これらの廃棄物を燃焼させることがやむを得ないと認められる場合であつて、法令等に基づく処理またはその他の方法により人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれのない措置を講じたときは、この限りでない。

(空閑地の管理義務)

第14条　空閑地の所有者又は管理者(以下本条において「空閑地の所有者等」という。)は、雑草の繁茂による環境の阻害を引き起こさないよう、当該空閑地を適正に管理しなければならない。

(地下浸透による排水処理の規制)

第15条　公共下水道その他下水を排水する施設を有する地域において排水処理を行なう場合は、地下浸透による排水処理を行なつてはならない。

第16条　削除

(違反建築物に対する措置)

第17条　市長は、建築基準法の規定に違反する建築物に対し、水道管その他の敷設に伴う市道の占用許可を与えないことができる。

(学校等の周辺における建築の協議)

第18条　別表に定める営業を目的とする建築物その他の施設を次の各号に掲げる施設の敷地界からおおむね100メートルの範囲内に建築しようとする者は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(ペット霊園の設置の届出等)

第19条　ペット霊園を設置しようとする者は、ペット霊園の施設の構造、管理方法その他市規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(建築物に係る電波障害に対する措置)

第20条　建築物を建築しようとする者は、当該建築物により電波障害が生ずるおそれがある場合には、あらかじめその影響が予想される区域の受信状況を調査する等必要な措置を講じなければならない。

(開発行為に係る電波障害に対する措置)

第21条　開発行為を行なおうとする者は、当該開発行為に係る事業計画区域周辺の山岳、丘陵または建築物による電波障害を防止するため、あらかじめその事業計画区域内の実情を調査し、電波が良好に受信できるよう必要な措置を講じなければならない。

(地下水の使用制限)

第22条　揚水機の吐出口の断面積が21平方センチメートル(揚水機が2以上あるときは、すべての吐出口の断面積の合計)をこえる地下水揚水施設を設置し、暖冷房用設備、物品の製造若しくは加工または作業等に地下水を使用している事業所等は、技術的に可能な範囲でその循環使用を行ない、地下水の枯渇及び地盤の沈下の防止に努めなければならない。

(工事に係る地下水の枯渇等に対する措置)

第23条　建築物の建築その他の工事を行なおうとする者は、当該工事により、地下水の使用に影響を及ぼすおそれがある場合には、あらかじめ必要な措置を講じなければならない。

(土石類の運搬時間の制限)

第24条　採石法(昭和25年法律第291号)の規定により採取した採石及び開発行為に伴う土石類は、次の各号に掲げる時間においては、運搬しないよう努めなければならない。

(屋外広告物の掲出の制限)

第25条　清純な環境を阻害するおそれのある屋外広告物は、学校または保育園の敷地界からおおむね100メートル以内に掲出してはならない。

(委任)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。