(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導及び助言)

第4条　市長は、廃棄物の適正処理及び再利用の推進に関し、必要と認めるときは市民及び事業者に対し、指導及び助言を行うことができる。

(公開)

第5条　市長は、廃棄物の減量、処理及び処理施設に関する施策並びに施設の運営状況について市民に明らかにしなければならない。

(市民参加)

第6条　市長は、廃棄物の処理及び再利用について、市民の意見を聴く等市民の参加を求め、市民の申し出に対し必要に応じて調査し、適切な措置を講ずる等これを施策に反映させなければならない。

(環境審議会への諮問)

第7条　市長は、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する重要事項については、八王子市環境基本条例(平成13年八王子市条例第82号)第17条に規定する八王子市環境審議会に諮問するものとする。

(ごみゼロ社会推進協議会)

第7条の2　市民及び事業者とともに一般廃棄物の減量及び再利用の促進並びに適正な処理等に関する市の施策を具体化し、推進するため、八王子市ごみゼロ社会推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(廃棄物減量・再利用推進員)

第8条　市長は、一般廃棄物の適正な処理、減量及び再利用の促進に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量・再利用推進員を委嘱する。

(他の地方公共団体との協力等)

第9条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

(事業者の責務)

第10条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

(市民の責務)

第11条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市長の減量義務)

第12条　市長は、資源物の収集、廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用に関する計画)

第13条　市長は、再利用等による廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。

(施設の利用)

第14条　市長は、再利用等に関する市民の自主的な活動を支援するため、再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、市長の管理する施設等を市民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第15条　市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(事業者の減量義務)

第16条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等、廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(一定規模以上の事業用建築物の所有者等の義務)

第19条　市規則で定める規模以上の事業用の建築物(以下「一定規模以上の事業用建築物」という。)の所有者は、市長の指導に従い、再利用を促進する等により、当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。

(改善勧告)

第20条　市長は、一定規模以上の事業用建築物の所有者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるとき、又は当該一定規模以上の事業用建築物の建設者が同条第6項の規定に違反していると認めるときは、当該一定規模以上の事業用建築物の所有者又は当該一定規模以上の事業用建築物の建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第21条　市長は、前条に規定する勧告を受けた一定規模以上の事業用建築物の所有者又は一定規模以上の事業用建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第22条　市長は、一定規模以上の事業用建築物の所有者又は一定規模以上の事業用建築物の建設者が前条第1項の規定による公表をされた後において、なお、第20条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該建築物から排出される事業系廃棄物の市長の指定する処理施設への受入れを拒否することができる。

(市民の自主的行動)

第23条　市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第24条　市民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(家庭廃棄物の処理)

第25条　市長は、自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第26条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第27条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第28条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第29条　市長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第30条　市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定めたときは、これを告示するものとする。

第31条　削除

(計画遵守義務)

第32条　占有者は、その土地又は建物内の家庭廃棄物を種類ごとに分別し、所定の場所に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(家庭廃棄物の排出方法)

第32条の2　占有者は、市長が収集し、運搬し、及び処分する家庭廃棄物(資源物、粗大ごみ、有害ごみ、し尿及び動物の死体を除く。)を排出するときは、市長が指定する収集袋(以下「指定収集袋」という。)を使用しなければならない。

(粗大ごみの排出方法)

第32条の3　占有者は、粗大ごみを排出するときは、第44条の3第1項に規定する粗大ごみ処理券を当該粗大ごみに貼付しなければならない。

(し尿の排出方法)

第32条の4　占有者は、し尿(一般世帯から排出されるものに限る。)を排出するときは、第44条の3に規定する粗大ごみ処理券を市長が指定する方法により貼付しなければならない。ただし、これにより難いと市長が認めるときは、この限りでない。

(排出禁止物)

第33条　占有者は、市長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第34条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善勧告)

第35条　市長は、占有者が第32条、第32条の2又は第32条の3の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(収集拒否)

第36条　市長は、占有者が前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該家庭廃棄物の収集を拒否することができる。

(収集又は運搬の禁止等)

第36条の2　市長及び市長が指定する者以外の者は、一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた廃棄物を収集し、又は運搬してはならない。

(八王子市行政手続条例の適用除外)

第36条の3　前条第2項の規定による命令については、八王子市行政手続条例(平成7年八王子市条例第28号)第3章の規定は、適用しない。

(事業者の処理)

第37条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条に規定する収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第38条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第39条　市長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(一般廃棄物管理票)

第40条　市規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、市規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を市長に提出しなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第41条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、市規則で定める受入基準に従わなければならない。

(改善命令等)

第42条　市長は、事業者が第37条又は第38条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第43条　第32条、第32条の2、第33条、第34条、第35条(第32条の3に係る部分を除く。)及び第36条の規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。この場合において、第32条の2第1項中「市長が収集し、」とあるのは「第26条第2項の規定により市長が収集し、」と、「家庭廃棄物(資源物、粗大ごみ、有害ごみ、し尿及び動物の死体を除く。)」とあるのは「事業系一般廃棄物(一般廃棄物処理計画で定めるものに限る。)」と読み替えるものとする。

(縦覧等の対象施設)

第43条の2　法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「対象施設」という。)の種類は、次のとおりとする。

(縦覧の期間及び場所)

第43条の3　市長は、前条各号に定める対象施設に係る生活環境影響調査をしたときは、市規則に定めるところにより、調査書を縦覧に供する旨を告示し、告示の日の翌日から起算して30日間、当該調査書を縦覧に供するものとする。

(意見書の提出期限及び提出先)

第43条の4　前条の規定により市長が調査書を縦覧に供したときは、当該対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、同条の縦覧に供する旨の告示の日の翌日から起算して45日以内に、生活環境の保全上の見地からの意見書を市長に提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第43条の5　対象施設の設置又は変更が東京都環境影響評価条例(昭和55年東京都条例第96号)第2条第3号の対象事業に当たる場合であって、同条例第58条に規定する環境影響評価書(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)を東京都知事に提出したときは、前2条に定める手続を経たものとみなす。

(関係する市町村の長との協議)

第43条の6　市長は、生活環境影響調査を実施した地域に八王子市の存する区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域を管轄する市町村の長に調査書の写しを送付し、当該調査書の縦覧及び意見書の提出の手続の実施について協議するものとする。

(廃棄物処理手数料)

第44条　市は、一般廃棄物の処理に関し、占有者又は事業者から別表に掲げる一般廃棄物(事業系一般廃棄物及び第51条の規定により一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を含む。)の収集、運搬及び処分(一般世帯から臨時に排出されるごみ及び燃え殻、汚泥、事業所から排出されるし尿並びに仮設便所から臨時に排出されるし尿にあっては、処分に限る。)に係る処理手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。

(指定収集袋の交付)

第44条の2　市長は、処理手数料(指定収集袋で排出するものに限る。)をあらかじめ納付した者に対し、指定収集袋を交付する。

(粗大ごみ処理券の交付及び受付番号の通知)

第44条の3　市長は、処理手数料(粗大ごみ処理券を貼付して排出するものに限る。)をあらかじめ納付した者に対し、粗大ごみ処理券を交付する。

(手数料の減免)

第45条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、処理手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業に係る許可証の交付)

第46条　市長は、一般廃棄物処理業に係る法第7条第1項本文又は第6項本文の許可をしたときは、許可証を交付する。

(許可証の再交付)

第47条　法第7条第1項本文の許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)及び同条第6項本文の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、許可証を紛失し、又は毀損したときは、市規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

第48条　前条に規定する許可証の再交付を受けようとする者は、申請1件につき6,000円の手数料を、再交付の申請の際に、納入しなければならない。

(遵守義務)

第49条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(準用)

第50条　第47条の規定は、法第14条第1項本文及び第6項本文並びに法第14条の4第1項本文及び第6項本文の許可を受けた者について準用する。

(一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の処理)

第51条　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物とあわせて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第52条　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあるときは、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第53条　第32条、第32条の2、第35条(第32条の3に係る部分を除く。)及び第36条の規定は、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の処理について準用する。この場合において、第32条の2第1項中「市長が収集し、運搬し、及び処分する家庭廃棄物(資源物、粗大ごみ、有害ごみ、し尿及び動物の死体を除く。)」とあるのは「第51条第1項の規定により市長が処理する産業廃棄物(一般廃棄物処理計画で定めるものに限る。)」と読み替えるものとする。

(説明会の開催等)

第53条の2　法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設(以下「廃棄物処理施設」という。)の設置について許可を受けようとする者(以下「申請予定者」という。)は、廃棄物処理施設を設置することにより生活環境に影響を受けると認められる地域(以下「対象地域」という。)に居住する住民(以下「地域住民」という。)に対し、説明会を開催し、廃棄物処理施設の種類、処理能力その他市規則で定める事項について説明を行わなければならない。

(指導及び助言)

第53条の3　市長は、前条の手続が適正に行われないおそれがあると認めたときは、申請予定者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

(準用)

第53条の4　前2条の規定は、法第9条第1項本文又は法第15条の2の6第1項本文の規定による許可を受けようとする者について準用する。この場合において、第53条の2第1項中「許可」とあるのは「許可を受けた者で法第9条第1項本文の許可、又は法第15条の2の6第1項本文の許可」と、同条第2項中「廃棄物処理施設」とあるのは「変更後の廃棄物処理施設」と読み替えるものとする。

(設置)

第53条の5　市長の諮問に応じ、生活環境の保全に関する重要事項を調査審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、市長の附属機関として、八王子市廃棄物処理施設専門委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第53条の6　委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、答申する。

(組織等)

第53条の7　委員会は、委員8人以内をもって組織する。

(浄化槽清掃業に係る許可証の交付)

第54条　市長は、浄化槽清掃業に係る浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可をしたときは、許可証を交付する。

(許可証の譲渡等の禁止等)

第55条　浄化槽清掃業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第56条　浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、市規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

第57条　前条に規定する許可証の再交付を受けようとする者は、申請1件につき6,000円の手数料を、再交付の申請の際に、納入しなければならない。

第58条　削除

(し尿処理施設の利用許可)

第59条　市のし尿処理施設を利用しようとする者は、市規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(清潔の保持)

第60条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第61条　前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第62条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(一定規模以上の建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第63条　市規則で定める規模以上の建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、市規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第64条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第65条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(不利益処分の内容の公表)

第65条の2　市長は、廃棄物の処理に関連する法令で市規則で定めるものに基づいて行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第4号に規定する不利益処分を行ったときは、当該処分の内容を公表するものとする。

(清掃指導員)

第66条　市長は、第65条第1項並びに廃棄物の減量及び適正な処理に関する指導の職務を担当させるため、市規則で定めるところにより、清掃指導員を置く。

(技術管理者)

第66条の2　法第21条第3項の規定による条例で定める技術管理者の資格は、市規則で定める。

(委任)

第67条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

(罰則)

第68条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第69条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

(両罰規定)

第70条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。