○八王子市緑化条例

昭和61年9月30日

条例第36号

(目的)

第1条 この条例は、緑地の保全と緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の形成を図り、もつて健康で文化的な市民生活の確保に寄与することを目的とする。

(責務)

第2条 市は、あらゆる施策を通じて緑地の保全と緑化の推進に努めるほか、緑化の必要性について市民意識の高揚を図るため、知識の普及及び情報の提供等必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、事業活動を行うに当たつては、緑地の保全と緑化の推進のために自ら必要な措置を講ずるとともに、これらに関する市の施策に協力しなければならない。

3 市民は、樹木を維持し、ふやすなど緑化に自ら努めるとともに、これらに関する市の施策に協力しなければならない。

(緑地保護地区の指定)

第3条 市長は、緑地を保全する必要があると認める土地の区域を、緑地保護地区として指定することができる。

2 別に法令の定めにより緑地の保全を目的として指定等された区域は、緑地保護地区の区域に含まれないものとする。

3 市長は、緑地保護地区の指定をしようとするときは、あらかじめ、その区域の土地の所有者に協議し、その承認を得なければならない。

4 市長は、緑地保護地区を指定したときは、その旨及びその内容を告示しなければならない。

(緑地保護地区における行為の制限)

第4条 緑地保護地区内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 樹木の伐採

(2) 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

(3) 宅地の造成、土地の開墾その他土地の区画形質の変更

(4) 土石類の採取

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる行為については、同項の規定は適用しない。

(1) 緑地保護地区内の土地の所有者又は管理者が行う維持管理行為及びこれに必要な管理小屋等の建築

(2) 道路交通上危険な樹木の伐採

(3) 非常災害のために行う応急措置

(4) その他市長がやむを得ないと認める行為

(緑地保護地区の指定の変更及び解除)

第5条 市長は、公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは、緑地保護地区の指定の変更又は解除をすることができる。

2 第3条第3項及び第4項の規定は、前項の指定の変更及び解除について準用する。

(原状回復命令等)

第6条 市長は、第4条の規定に違反した者に対し、その原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合には、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(緑地保護地区の指定に伴う援助措置)

第7条 市長は、緑地保護地区内の土地の所有者に対し、必要な援助措置をとらなければならない。

(緑化推進地区の指定等)

第8条 市長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域内において、積極的に緑化を図る必要があると認める土地の区域を、緑化推進地区として指定することができる。

2 市長は、緑化推進地区の指定をしようとするときは、あらかじめ、次項に規定する緑化計画の案を示してその地区の住民の意見をきかなければならない。

3 市長は、緑化推進地区を指定したときは、その緑化推進地区についての緑化計画(公共施設の緑化並びに地区内の住民の所有し、又は管理する土地の緑化の基準及び植樹に関する計画をいう。以下同じ。)を決定する。

4 市長は、緑化推進地区を指定したとき及び当該緑化推進地区についての緑化計画を決定したときは、その旨及びその内容を告示しなければならない。

5 第3条第2項の規定は、緑化推進地区の指定について、第2項及び前項の規定は、緑化推進地区の指定の変更及び解除並びに緑化推進地区についての緑化計画の変更及び廃止について、第3項の規定は、緑化推進地区の区域の拡張について、それぞれ準用する。

(緑化推進地区の指定に伴う措置等)

第9条 市長は、緑化推進地区内についての緑化計画に基づき、当該緑化推進地区内の公共施設の緑化を実施し、又は推進しなければならない。

2 緑化推進地区内の住民は、当該緑化推進地区についての緑化計画に基づき、その所有し、又は管理する土地の緑化を実施しなければならない。

3 市長は、前項の規定によりその所有し、又は管理する土地の緑化を実施する住民に対して、苗木の供給、土壌の検査、樹種の選定等緑化に必要な措置をとらなければならない。

(開発行為に伴う植樹義務)

第10条 事業者は、開発行為(宅地の造成その他土地の区画形質を変更する行為又は建築物の建築を目的とする行為で、これらの目的及び規模が市規則で定めるものをいう。以下同じ。)を行つたときは、緑化を推進するため、市規則で定める基準により、当該開発行為に係る事業区域内に植樹しなければならない。

2 前項に規定する事業区域内に植樹し難い場合の措置については、市規則で定めるところによる。

3 開発行為に該当しない開発を行つた者は、第1項に規定する基準により、植樹に努めなければならない。

(公共施設等の緑化)

第11条 道路、公園、学校等公共施設の管理者は、その管理に属する土地及び建物の屋上等に樹木、花等を植栽し、緑化に努めなければならない。

2 前項に規定する土地及び建物以外の土地又は建物の管理者又は占有者は、同項に準じ緑化に努めなければならない。

(調査)

第12条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に緑地保護地区及び緑化推進地区内の土地又は建物内に立ち入らせ、状況を調査させることができる。

2 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、市規則で定める日から施行する。

(平成元年規則第28号で、平成元年6月1日から施行)

(八王子市環境保全条例の一部改正)

2 八王子市環境保全条例(昭和47年八王子市条例第39号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

八王子市民の生活環境を守る条例

「第1章 総則」を削る。

第1条中「緑の保全育成及び」及び「本市のめぐまれた自然環境を保護し、」を削り、「確保するとともに、環境保全の総合的な推進を図り」を「確保し」に改める。

第2条第1項中「環境保全」を「生活環境の改善」に改め、同条第2項中「自然環境及び」を削り、「環境保全」を「生活環境の改善」に改め、同条第3項中「環境保全」を「生活環境の改善」に改める。

「第2章 自然環境の保全」を削る。

第4条及び第5条を次のように改める。

第4条及び第5条 削除

第6条中「、前条に規定する緑化に努めるとともに」を削る。

第7条から第11条までを次のように改める。

第7条から第11条まで 削除

「第3章 生活環境の保全」を削る。

第14条第1項中「または」を「又は」に改め、同条第2項中「環境保全」を「生活環境の改善」に改める。

(八王子市環境保全条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の八王子市環境保全条例第7条の規定に基づき指定した自然緑地保全区域は、第3条第1項の規定に基づき指定した緑地保護地区とみなす。

(八王子市緑化基金条例の一部改正)

4 八王子市緑化基金条例(昭和61年八王子市条例第14号)の一部を次のように改正する。

第2条第2項第2号中「八王子市環境保全条例(昭和47年八王子市条例第39号)第4条第2項」を「八王子市緑化条例(昭和61年八王子市条例第36号)第10条第2項」に改める。

八王子市緑化条例

昭和61年9月30日 条例第36号

(平成元年6月1日施行)