2　前項の届出は、別表第1の左欄に掲げる届出対象行為の種類ごとに、同表の中欄に掲げる手続の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる届出日(2以上の手続を行う場合には、当該手続のうち最初に到来する届出日)までに行わなければならない。

3　第1項の届出書には、省令第1条第2項に規定する図書のほか、条例第7条に規定する景観計画で定める法第8条第4項第2号に規定する制限に対する措置の状況を記載した書類を添付しなければならない。

4　省令第1条第2項第1号ニに規定する立面図は、建築物又は工作物の外観の全てを表示する面数の立面図とし、産業標準化法(昭和24年法律第185号)に規定する日本産業規格Z8721に定める色相、明度及び彩度の3属性の値(以下「マンセル値」という。)を表示したものとする。

5　省令第1条第2項第3号に規定するその他参考となるべき事項を記載した図書は、計画概要書、完成予想図、平面図、断面図、外構図、緑化計画図、設計工程表その他景観に関する配慮を説明するために必要なものとする。

6　条例第11条第2項各号に規定する行為の届出には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に代えることができる。

7　条例第11条第2項第4号に規定する行為の届出に添付する前項第3号に掲げる図書については、投光器及び照明の対象となる建築物その他の工作物を表示しなければならない。

8　第3項及び第6項の規定にかかわらず、市長は、第3項に規定する書類及び第6項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

2　条例第13条第5号に規定する市規則で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。

3　条例第13条第5号に規定する市規則で定める規模は、別表第2の左欄に掲げる行為の種類ごとに、同表中欄に掲げる景観計画に定められた地域及び地区(以下「地域等」という。)に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる届出を要しない行為の規模とする。

4　条例第13条第6号の市規則で定める行為は、規格化された型式の鉄柱、鉄筋コンクリート柱その他これらに類するものの建設等で、良好な景観の形成に支障がないと市長が認めるものとする。

2　第4条第2項から第8項までの規定は、前項の通知について準用する。

3　条例第18条第1項の規定による通知は、景観計画区域内における行為の変更通知書(第4号様式)により行うものとする。

4　条例第18条第2項の規定による通知は、次に掲げる通知書により行うものとする。

2　条例第15条第2号の市規則で定める行為は、次に掲げる重点地区内において行われる法第16条第1項第1号に規定する行為(前項各号に規定する建築物の建築等を除く。)で、条例第13条で定める届出を要しない行為以外のものとする。

3　条例第15条の規定による協議は、景観計画区域内における行為の事前協議書(第6号の2様式)により行わなければならない。

4　条例第15条の規定による協議は、別表第3の左欄に掲げる協議対象行為ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる協議期限までに行うものとする。

5　第3項の景観計画区域内における行為の事前協議書に添付する図書は、第4条の行為の届出の例による。

2　前項第1号の届出書には、当該届出書に係る行為が完了した後の状況を示す写真並びに撮影位置及び方向を図示した図面を添付しなければならない。

2　条例第20条第3項の規定により公表される者に対する通知は、公表通知書(第10号様式)により行うものとする。

2　法第17条第5項の規定による命令は、原状回復等命令書(第12号様式)により行うものとする。

2　条例第22条第5項において準用する同条第3項の規定による通知は、地域景観資産指定解除通知書(第15号様式)により行うものとする。

2　前項の標識は、地域景観資産の所有者等と協議の上、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

2　条例第23条第4項において準用する同条第3項の規定による通知は、眺望の視点場指定解除通知書(第17号様式)により行うものとする。

2　前項の通知は、省令第8条第1項第6号に掲げる事項を示す図面で、縮尺2,500分の1以上のものを添付して行うものとする。

2　標識は、景観重要建造物の所有者等及び管理者と協議の上、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

2　市長は、法第22条第1項の規定による許可をしたときは、景観重要建造物現状変更許可通知書(第22号様式)により、許可をしないときは景観重要建造物現状変更不許可通知書(第23号様式)により通知するものとする。

2　法第26条の規定による勧告は、景観重要建造物の管理に関する勧告書(第26号様式)により行うものとする。

2　標識は、景観重要樹木の所有者等及び管理者と協議の上、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

2　市長は、法第31条第1項の規定による許可をしたときは、景観重要樹木現状変更許可通知書(第32号様式)により、許可をしないときは景観重要樹木現状変更不許可通知書(第33号様式)により通知するものとする。

2　法第34条の規定による勧告は、景観重要樹木の管理に関する勧告書(第36号様式)により行うものとする。

2　法第84条第1項の規定による認可の申請は、景観協定変更認可申請書(第40号様式)に、前項各号に掲げる図書を添付して行わなければならない。

3　法第88条第1項の規定による認可の申請は、景観協定廃止認可申請書(第41号様式)に、土地所有者等の過半数が廃止に合意していることを証する書類を添付して行わなければならない。

2　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

6　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

7　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

8　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。

2　部会長は、当該専門部会を招集し、審議会から付託された事項について調査審議を行い、当該調査審議結果を審議会に報告しなければならない。

3　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　専門部会の定足数は、前条第6項の規定を準用する。

5　専門部会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　八王子市景観条例(平成23年条例第10号)第15条に規定する事前協議を行う際、この規則による改正後の八王子市景観条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第3に規定する協議期限が施行日において既に経過している場合にあっては、同表に規定する協議期限にかかわらず、新規則別表第1に規定する届出日前までに事前協議を行うものとする。

この規則は、平成25年8月26日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。