○八王子市屋外広告物条例

平成26年12月15日

条例第80号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 屋外広告物等の許可手続等(第7条・第8条)

第3章 屋外広告物等の基準等(第9条―第18条)

第4章 屋外広告物等の管理等(第19条―第22条)

第5章 監督、措置等(第23条―第31条)

第6章 屋外広告業(第32条―第48条)

第7章 雑則(第49条―第52条)

第8章 罰則(第53条―第56条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、屋外広告物及び屋外広告業について、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づく規制、景観計画(八王子市景観条例(平成23年八王子市条例第10号)第7条に規定する景観計画をいう。以下同じ。)との連携による規制、市民の創意による自主的な規制その他の必要な事項を定め、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 屋外広告物 法第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。

(2) 屋外広告業 法第2条第2項に規定する屋外広告業をいう。

(3) 広告主 屋外広告物を表示し、又は屋外広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)を設置することを決定し、自ら又は屋外広告業を営む者その他の事業者(以下「屋外広告業者等」という。)に委託する等により、当該屋外広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置する者をいう。

(市の責務)

第3条 八王子市(以下「市」という。)は、この条例の目的を達成するため、屋外広告物及び掲出物件(以下これらを「屋外広告物等」という。)に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 市は、広告主、屋外広告業者等及び市民に対し、屋外広告物等に関する施策について理解を深めるための知識の普及及び啓発に努めるものとする。

3 市は、屋外広告物等に関する施策の円滑な実施を図るため、広告主、屋外広告業者等、関係行政機関及び関係団体との適切な連携を図るものとする。

(広告主の責務)

第4条 広告主は、この条例の規定及び自らの創意による自主的な規制を遵守するとともに、屋外広告物等の表示又は設置を委託した屋外広告業者等に、この条例の規定を遵守させるために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 広告主は、市がこの条例に基づき実施する屋外広告物等に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(屋外広告業者等の責務)

第5条 屋外広告業者等は、広告主と連携し、この条例の規定及び自らの創意による自主的な規制を遵守する責務を有する。

2 屋外広告業者等は、市がこの条例に基づき実施する屋外広告物等に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市民の責務)

第6条 市民は、市がこの条例に基づき実施する屋外広告物等に関する施策について理解を深めるとともに、これに協力するよう努めるものとする。

第2章 屋外広告物等の許可手続等

(許可の申請)

第7条 市の区域内において、次に掲げる屋外広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、市規則で定めるところにより申請し、市長の許可を受けなければならない。

(1) 広告塔

(2) 広告板

(3) 小型広告板

(4) 貼り紙

(5) 貼り札等

(6) 広告旗

(7) 立看板等

(8) 電柱及び街路灯柱の利用広告

(9) 標識利用広告

(10) 広告宣伝車

(11) 車体利用広告(枠利用)

(12) 前号以外の車体利用広告

(13) アドバルーン

(14) 広告幕

(15) アーチ

(16) 装飾街路灯

(17) 店頭装飾

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる屋外広告物等は、許可を受けずに表示し、又は設置することができる。ただし、第2号から第7号まで、第9号第10号第12号及び第13号に掲げる屋外広告物等については、市規則で定める基準に適合するものでなければならない。

(1) 他の法令の規定により表示し、又は設置する屋外広告物等

(2) 国又は公共団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等

(3) 市長が指定する公共的な団体が公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等

(4) 公益を目的とした集会、行事、催物等のために表示し、又は設置する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕

(5) 公益上必要な施設又は物件に寄贈者名を表示する屋外広告物

(6) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置する屋外広告物等

(7) 管理者が管理上必要な事項を表示するため、自己の管理する土地又は物件に表示し、又は設置する屋外広告物等

(8) 冠婚葬祭、祭礼等のために表示し、又は設置する屋外広告物等

(9) 講演会、展覧会、音楽会等のために表示し、又は設置する屋外広告物等

(10) 電車又は自動車の外面を利用する屋外広告物等

(11) 人、動物、車両(電車及び自動車を除く。)、船舶等に表示する屋外広告物

(12) 塀又は工事現場の板塀若しくはこれに類する仮囲いに表示する屋外広告物

(13) 第10条第1項第2号第3号及び第6号から第9号までに掲げる地域等以外において、非営利の目的で表示し、又は設置する貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕

3 市長は、第1項の許可をするに当たっては、同項の許可の期間(以下「許可期間」という。)を定めることができる。ただし、許可期間は、2年の範囲内で、市規則で定める期間を超えることができない。

4 市長は、第1項の許可をするに当たっては、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を予防するために必要な条件を付することができる。

(許可申請手数料)

第8条 前条第1項の申請をしようとする者は、当該申請に際し、別表第1に掲げる額の手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を経た政治団体が貼り紙、貼り札等、広告旗、立看板等、アドバルーン及び広告幕を表示し、又は設置するための許可を受けるときは、この限りでない。

2 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

第3章 屋外広告物等の基準等

(屋外広告物管理者の設置義務)

第9条 この条例の規定による許可に係る屋外広告物等で、次に掲げる屋外広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、市規則で定めるところにより屋外広告物管理者を置かなければならない。

(1) 広告塔のうち次に掲げるもの

 高さが4メートルを超えるもの

 表示面積が10平方メートルを超えるもの

(2) 広告板のうち次に掲げるもの

 高さが4メートルを超えるもの

 表示面積が10平方メートルを超えるもの

(3) アーチ

(4) 装飾街路灯

2 前項の屋外広告物管理者は、市規則で定めるところにより屋外広告物等の点検を実施し、その結果を記した報告書を作成しなければならない。

(禁止区域)

第10条 市長は、次に掲げる地域等において、第7条第1項及び第21条第1項の規定による許可をしてはならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域並びに同項第12号の規定により定められた都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条の規定による特別緑地保全地区。ただし、市長の指定する区域を除く。

(2) 都市計画法第8条第1項第6号の規定により定められた景観地区のうち市長の指定する区域及び同項第7号の規定により定められた風致地区。ただし、風致地区にあっては、市長の指定する区域を除く。

(3) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号の規定により保安林として指定された森林のある区域

(4) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された重要文化財又は重要有形民俗文化財(これらのうち、建造物であるものに限る。)及びその周囲で市長が定める範囲内にある区域並びに同法第109条第1項若しくは第2項若しくは第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された史跡名勝天然記念物又は特別史跡名勝天然記念物及びこれらのある場所並びにその周囲で市長の指定する区域

(5) 歴史的又は都市美的価値を有する建造物及びその周囲並びに文化財庭園等歴史的価値の高い施設の周辺の区域で市長が指定する区域又は場所

(6) 古墳、墓地、火葬場及び葬儀場並びに社寺、仏堂及び教会の境域

(7) 公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地及び橋台敷地で国又は公共団体の管理する区域又は場所

(8) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第20条第1項の規定により指定された国立公園及び国定公園内の特別地域並びに同法第73条第1項の規定により指定された東京都立自然公園内の特別地域

(9) 学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館等の建造物の敷地及び官公署の敷地

(10) 道路、鉄道及び軌道の路線用地。ただし、市長の指定する区域を除く。

(11) 前号の路線用地に接続する区域で、市長が指定する区域

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が指定する地域等

2 前項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる屋外広告物等について、市規則で定める基準により、同項各号に掲げる地域等において、許可をすることができる。

(1) 自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置する屋外広告物等

(2) 道標、案内図板等公共的な目的で表示し、又は設置する屋外広告物等

(3) 屋外広告物等の近隣の店舗、事務所、工場等の案内又は誘導するための電柱、街路灯柱等を利用して表示し、又は設置する屋外広告物等

(4) 電車又は自動車の外面を利用する屋外広告物等

(5) 市長が指定する専ら歩行者の一般交通の用に供する道路の区域に表示し、又は設置する屋外広告物等

(6) 避難標識又は案内図板等に表示し、又は設置する屋外広告物等

(7) 前項第4号及び第5号(同項第1号から第3号まで及び第6号から第11号までに掲げる地域等を除く。)並びに同項第12号に掲げる地域等のうち、市長が特に指定する地域等に表示し、又は設置する非営利目的のための広告板

(8) 都市計画法第7条第1項の規定により定められた市街化調整区域のうち、前項第10号及び第11号に掲げる用地又は区域に表示し、又は設置する屋外広告物等

(9) 前項第11号に掲げる区域に表示し、又は設置する屋外広告物等で、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する当該区域の路線用地から展望できないもの(前号に掲げるものを除く。)

3 第1項各号に掲げる地域等において、第7条第2項各号に掲げる屋外広告物等については、同項の規定により、これを表示し、又は設置することができる。

(禁止物件)

第11条 市長は、次に掲げる物件については、第7条第1項及び第21条第1項の規定による許可をしてはならない。ただし、第7条第2項第1号から第8号までに規定する屋外広告物等については、同項の規定により、これを表示し、又は設置することができる。

(1) (橋台及び橋脚を含む。)、高架道路、高架鉄道及び軌道

(2) 道路標識、信号機及びガードレール

(3) 街路樹及び路傍樹

(4) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

(5) 郵便差出箱、信書便差出箱、公衆電話ボックス、送電塔、テレビ塔、照明塔、ガスタンク、水道タンク、煙突その他これらに類するもの

(6) 形像及び記念碑

(7) 石垣、崖、土手、堤防、擁壁その他これに類するもの

(8) 前各号に掲げるもののほか、特に良好な景観を形成し、又は風致を維持するために必要なものとして市長の指定する物件

2 市長は、次に掲げる物件については、貼り紙、貼り札等、広告旗、又は立看板等に係る第7条第1項及び第21条第1項の規定による許可をしてはならない。ただし、第7条第2項第1号から第8号までに規定する屋外広告物等については、同項の規定により、これを表示し、又は設置することができる。

(1) 電柱、街路灯柱及び消火栓標識

(2) アーチの支柱及びアーケードの支柱

(禁止屋外広告物等)

第12条 何人も、形状、規模、色彩、意匠その他表示又は設置の方法が良好な景観若しくは風致を害するおそれのある屋外広告物等を表示し、又は設置してはならない。

2 何人も、次に掲げる公衆に対し危害を及ぼすおそれのある屋外広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(1) 腐朽し、腐食し、又は破損しやすい材料を使用した危険な屋外広告物等

(2) 構造又は設置の方法が危険な屋外広告物等

(3) 風圧又は地震その他の震動若しくは衝撃により容易に破損し、落下し、倒壊する等のおそれのある屋外広告物等

(4) 信号機又は道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げる等道路交通の安全を阻害するおそれのある屋外広告物等

(表示又は設置の基準の設定)

第13条 次に掲げる屋外広告物等について、表示又は設置の場所、位置、形状、規模、色調等の基準を市規則で定めたときは、当該基準によらなければならない。

(1) 広告塔

(2) 広告板

(3) 立看板等

(4) 貼り紙

(5) 貼り札等

(6) 広告旗

(7) 建築物の壁面を利用する屋外広告物等

(8) 建築物から突出する形式の屋外広告物等

(9) 電柱又は街路灯柱を利用する屋外広告物等

(10) 道路に沿い、又は鉄道及び軌道の沿線に設置する屋外広告物等

(11) 電車又は自動車の外面を利用する屋外広告物等

(12) 前各号に掲げるもののほか、特に良好な景観形成又は風致の維持に必要なものとして規則で定める屋外広告物等

2 前項の規定にかかわらず、景観法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域のうち、市長が指定する区域に表示し、又は設置する屋外広告物等は、同項第4号イの規定により景観計画に定めた事項について市規則で定める基準に適合するものでなければならない。

(屋外広告物等の総表示面積の規制)

第14条 建築物に表示し、又は設置する屋外広告物等(屋外広告物の表示期間が7日以内のものを除く。)の表示面積の合計は、一の建築物の壁面面積に応じて、市規則で定める基準により算定した面積を超えてはならない。

(地区計画等の区域における基準の設定)

第15条 市長は、都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等の区域(同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第32条第2項第1号に規定する特定建築物地区整備計画、同項第2号に規定する防災街区整備地区整備計画、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)第31条第2項第1号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画、幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第9条第2項第1号に規定する沿道地区整備計画又は集落地域整備法(昭和62年法律第63号)第5条第3項に規定する集落地区整備計画(以下「地区整備計画等」という。)が定められている区域に限る。)において、当該地区整備計画等の内容として定められた屋外広告物等に関する事項が、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、かつ、公衆に対する危害を防止するものであると認める場合には、当該事項を、この条例の規定による当該区域に係る屋外広告物等の基準として市規則で定めることができる。

2 市長は、東京のしゃれた街並みづくり推進条例(平成15年東京都条例第30号)第27条第2項の規定により承認された街並み景観ガイドラインの内容として定められた屋外広告物等の事項又は八王子市地区まちづくり推進条例(平成18年八王子市条例第44号)第10条第1項の規定により認定された地区まちづくり計画の内容として定められた広告物等の事項が、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、かつ、公衆に対する危害を防止するために特に必要であると認める場合には、当該事項を、この条例の規定による当該区域に係る屋外広告物等の基準として市規則で定めることができる。

(広告協定地区の指定)

第16条 一定の区域内の土地、建築物、工作物又は屋外広告物等の所有者又はこれらを使用する権利を有する者は、良好な地域環境を形成するため、当該区域内の屋外広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示又は設置の方法の基準に関する協定(以下この条において「広告協定」という。)を締結したときは、広告協定書を作成し、その代表者が当該協定書を市長に提出して、当該区域について広告協定地区として指定するよう求めることができる。

2 市長は、前項の規定による要請があった場合において、当該広告協定が良好な地域環境の形成に寄与すると認めるときは、当該区域を広告協定地区として指定することができる。

3 市長は、前項の規定により広告協定地区を指定したときは、当該広告協定をした者に対し、良好な地域環境を形成するため必要な措置をとるべきことを指導し、又は助言することができる。

4 第1項及び第2項の規定は、広告協定地区の変更又は廃止について準用する。

(告示)

第17条 市長は、第10条第1項第1号ただし書第2号第4号第5号第10号ただし書第11号若しくは第12号第11条第1項第8号第13条第2項又は前条第2項の規定により地域等を指定し、若しくは物件を指定したとき、又はこれらを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示しなければならない。

(屋外広告物等の表示又は設置の許可の特例)

第18条 市長は、この章に掲げる屋外広告物等の表示又は設置の基準等の規定にかかわらず、公衆に対する危害を及ぼすおそれのない屋外広告物等で、景観又は風致の向上に資するものと認めたときは、これを表示し、又は設置する許可をすることができる。この場合においては、あらかじめ、八王子市景観審議会(八王子市景観条例第31条に規定する八王子市景観審議会をいう。以下同じ。)の意見を聴くものとする。

2 第7条から第9条まで及び次条から第22条までの規定は、前項の規定による許可について準用する。

第4章 屋外広告物等の管理等

(設置の完了等)

第19条 この条例の規定による許可を受けた者は、表示し、又は設置する屋外広告物等に許可を受けた旨の表示をし、市長にその旨を報告しなければならない。

2 この条例の規定による許可(第21条第2項の許可を除く。)を受け、当該屋外広告物等の表示又は設置を完了したときは、速やかに、市長にその旨を届け出なければならない。

(管理義務)

第20条 広告主、広告主から委託を受けて屋外広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくは屋外広告物等の所有者、占有者その他当該屋外広告物等について権原を有する者(次章において「所有者等」という。)又は当該屋外広告物等の管理者(以下「屋外広告物等の表示者等」という。)は、屋外広告物等について、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持しなければならない。

(許可の変更又は継続)

第21条 この条例の規定による許可を受けた屋外広告物の表示の内容に変更を加え、又はその屋外広告物等を改造し、若しくは移転しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。ただし、市規則で定める場合は、この限りでない。

2 許可期間満了後更に継続して屋外広告物等を表示し、又は設置しようとするときは、当該許可期間満了の日までに、市長の許可を受けなければならない。この場合において、当該許可の申請は、当該許可期間満了の日の10日前までに行わなければならない。

3 第7条及び第8条の規定は、前2項の許可について準用する。

(除却の義務)

第22条 屋外広告物等の表示者等は、許可期間その他の適法な表示期間又は設置期間が満了したときは、直ちに、屋外広告物等を除却しなければならない。

2 屋外広告物等を許可期間内に除却したときは、市規則で定めるところにより、速やかに、市長に届け出なければならない。

第5章 監督、措置等

(許可の取消し及び行政措置命令)

第23条 市長は、この条例の規定による許可を受けた屋外広告物等が、景観若しくは風致を著しく害し、若しくは公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認められるに至ったとき、又は許可申請書に虚偽の事項があったときは、その許可を取り消し、又は当該屋外広告物等の表示者等に対してこれらの改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

第24条 市長は、この条例又はこの条例に基づく市規則に違反する屋外広告物等について、当該屋外広告物等の表示者等に対し、当該屋外広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該屋外広告物等の表示者等を過失がなく確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定め、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

(協力員の設置)

第25条 市長は、次に掲げる業務を行うため、協力員を設置することができる。

(1) 法第7条第4項に規定する違反に対する措置

(2) 良好な景観及び風致を維持するための指導及び啓発活動

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める活動

(公表)

第26条 市長は、第24条第1項の規定による命令を受けた屋外広告物等の表示者等が、正当な理由なく当該命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該命令を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。

(屋外広告物等を保管した場合の公告)

第27条 市長は、第24条第2項又は法第7条第4項の規定により屋外広告物等を除却し、又は除却させたときは、当該屋外広告物等を保管しなければならない。ただし、除却し、又は除却させた屋外広告物等が貼り紙である場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の規定により屋外広告物等を保管したときは、当該屋外広告物等の所有者等に対し、当該屋外広告物等を返還するため、次に掲げるもののうち、必要な事項を公告しなければならない。

(1) 公告の日

(2) 当該屋外広告物等を除却した日時

(3) 当該屋外広告物等の放置されていた場所

(4) 当該屋外広告物等の名称又は種類及び数量

(5) 当該屋外広告物等の表示内容

(6) 当該屋外広告物等の保管開始日及び保管場所

(7) 前各号に掲げるもののほか、保管した屋外広告物等を返還するために必要と認める事項

3 前項の公告は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 公告の日から起算して14日間(法第7条第4項の規定により除却した屋外広告物等にあっては、2日間)八王子市公告式条例(昭和25年八王子市条例第13号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示する方法

(2) 法第8条第3項第2号に規定する特に貴重な屋外広告物等の場合で、前号に規定する期間が満了してもなお当該屋外広告物等の所有者等の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)等を確知することができないときは、その公告の要旨を八王子市公告式条例第2条第2項に規定する掲示場に掲示する方法

4 市長は、第2項の公告をしたときは、市規則で定める保管物件一覧表を備え付け、これを関係者に閲覧させなければならない。

(保管した屋外広告物等の売却又は廃棄)

第28条 市長は、前条第1項の規定により保管した屋外広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は同条第2項第1号の公告の日から次の各号に掲げる屋外広告物等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を経過してもなお当該屋外広告物等を返還することができない場合において、次条に定める評価の方法により評価した価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要するときは、当該屋外広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(1) 法第7条第4項の規定により除却された屋外広告物等 2日

(2) 法第8条第3項第2号に規定する特に貴重な屋外広告物等 3月

(3) 前2号に掲げる屋外広告物等以外の屋外広告物等 14日

2 市長は、次条の規定により評価した屋外広告物等の価額が著しく低い場合において、前項の規定による屋外広告物等の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、当該屋外広告物等を廃棄することができる。

3 第1項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

4 前条第2項第1号の公告の日から起算して6月を経過してもなお同条第1項の規定により保管した屋外広告物等(第1項の規定により売却した代金を含む。以下この項及び第31条において同じ。)を返還することができないときは、当該屋外広告物等の所有権は、当該屋外広告物等を保管する市に帰属するものとする。

(保管した屋外広告物等の価額の評価)

第29条 第27条第1項の規定により保管した屋外広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該屋外広告物等の使用期間、損耗の程度その他屋外広告物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、屋外広告物等の価額の評価について、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した屋外広告物等を売却する場合の手続)

第30条 第28条第1項の規定による保管した屋外広告物等の売却については、市規則で定める方法によるものとする。

(保管した屋外広告物等を返還する場合の手続)

第31条 市長は、第27条第1項の規定により保管した屋外広告物等を当該屋外広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を証する書類を提示させる等の方法によって、その者が当該屋外広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させるものとする。

2 市長は、前項の規定により、屋外広告物等の返還を受けるべき所有者等が証明されたときは、市規則で定める受領書と引換えに当該屋外広告物等を返還するものとする。

第6章 屋外広告業

(屋外広告業の登録)

第32条 市の区域内において屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

2 前項の登録の有効期間は、5年とする。

3 前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、当該有効期間の満了の日までに、更新の登録を受けなければならない。この場合において、当該登録の申請は、当該有効期間の満了の日の30日前までにしなければならない。

4 前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、当該登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(登録の申請等)

第33条 前条第1項の規定による登録又は同条第3項の規定による更新の登録を受けようとする者(以下これらを「登録申請者」という。)は、市規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 商号、氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 市の区域内において営業を行う営業所の名称及び所在地

(3) 法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名

(4) 未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所

(5) 第2号の営業所ごとに置かれる業務主任者(第41条に規定する業務主任者をいう。第35条において同じ。)の氏名及び所属する営業所の名称

2 前項の登録申請書には、登録申請者が第35条第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他市規則で定める書類を添付しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号)の規定に基づき登録を受けている者が前条第1項の規定による登録又は同条第3項の規定による更新の登録を受けようとするときは、同条例に基づく屋外広告業者登録簿に掲載されていることを証する書類を添付し、市長に届け出なければならない。

4 前項の場合において、第32条第2項の登録の有効期間は、前項の届出の日から東京都屋外広告物条例の規定による登録の有効期間の満了の日までとする。

(登録の実施)

第34条 市長は、前条の規定による書類の提出があった場合は、次条第1項の規定により登録を拒否するときを除くほか、遅滞なく、市規則で定めるところにより、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

(1) 前条第1項各号に掲げる事項

(2) 登録年月日及び登録番号

2 市長は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、前条第3項の届出をした者に対し、前項による通知をしないことができる。この場合において、東京都屋外広告物条例の規定に基づきなされた通知をもって、前項の通知をしたものとみなす。

(登録の拒否)

第35条 市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第33条第1項の登録申請書若しくは同条第3項の届出若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(1) 第45条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者

(2) 屋外広告業者(第32条第1項又は第3項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。)で法人であるものが第45条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその屋外広告業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの

(3) 第45条第1項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

(4) この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

(5) 屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

(6) 法人でその役員のうちに第1号から第4号までのいずれかに該当する者があるもの

(7) 第33条第1項第2号の営業所ごとに業務主任者を置いていない者

2 市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示し、申請者に通知しなければならない。

(登録事項の変更の届出)

第36条 屋外広告業者は、第33条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、市規則で定めるところにより、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当するときを除き、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3 第33条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(屋外広告業者登録簿の閲覧)

第37条 市長は、屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(廃業等の届出)

第38条 屋外広告業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、その日(第1号の場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 死亡した場合 その相続人

(2) 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者

(3) 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人

(4) 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人

(5) 市の区域内において屋外広告業を廃止した場合(東京都の区域内(市の区域内を除く。)において屋外広告業を廃止した場合を含む。) 屋外広告業者であった個人又は屋外広告業者であった法人を代表する役員

2 屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

(登録の抹消)

第39条 市長は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき、又は第45条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(講習会)

第40条 市長は、市規則で定めるところにより、屋外広告物等の表示及び設置について必要な知識を修得させることを目的とする講習会(以下「講習会」という。)を開催しなければならない。

2 市長は、市規則で定めるところにより、講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。

3 講習会を受けようとする者は、別表第2に定める講習手数料を納付しなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、講習会について必要な事項は、市規則で定める。

(業務主任者の設置)

第41条 屋外広告業者は、第33条第1項第2号の営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を置き、次項に定める業務を行わせなければならない。

(1) 法第10条第2項第3号イの登録試験機関が屋外広告物等の表示及び設置に関し必要な知識について実施する試験に合格した者

(2) 前条第1項の講習会の課程を修了した者

(3) 他の都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の行う講習会の課程を修了した者

(4) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく職業訓練指導員免許所持者、技能検定合格者又は職業訓練修了者であって広告美術仕上げの職種に係るもの

(5) 市長が、前各号に掲げる者と同等以上の知識を有するものと認定した者

2 業務主任者は、次に掲げる業務を総括するものとする。

(1) この条例その他屋外広告物等の表示及び設置に関する法令の規定の遵守に関すること。

(2) 屋外広告物等の表示又は設置に関する工事の適正な施工その他屋外広告物等の表示又は設置に係る安全の確保に関すること。

(3) 第43条の帳簿に記載する事項のうち、市規則で定めるものの記載に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、業務の適正な実施の確保に関すること。

(標識の掲示)

第42条 屋外広告業者は、第33条第1項第2号の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、氏名又は名称、登録番号その他市規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第33条第3項の規定による届出をし、第34条第1項による登録をされた者については、東京都屋外広告物条例及びこれに基づく東京都の規則の規定による標識の掲示をもって、前項の標識の掲示とみなす。

(帳簿の備付け等)

第43条 屋外広告業者は、市規則で定めるところにより、第33条第1項第2号の営業所ごとに帳簿を備え付け、その営業に関する事項で市規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。

(屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告)

第44条 市長は、市の区域内で屋外広告業を営む者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(登録の取消し又は営業の停止)

第45条 市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 不正の手段により屋外広告業の登録を受けたとき。

(2) 第35条第1項第2号又は第4号から第7号までのいずれかに該当することとなったとき。

(3) 第36条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく処分に違反したとき。

2 第35条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

(監督処分簿の備付け等)

第46条 市長は、市規則で定める屋外広告業者監督処分簿を備え付け、これを市規則で定める閲覧所において一般の閲覧に供しなければならない。

2 市長は、前条第1項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日、内容その他市規則で定める事項を登載しなければならない。

(報告及び検査)

第47条 市長は、市の区域内で屋外広告業を営む者に対して、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要があると認めるときは、その営業につき、必要な報告をさせ、又はその職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録審査手数料)

第48条 第32条第1項の規定により登録を受けようとする者は申請の際に別表第3に定める新規の登録審査手数料を、同条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者は申請の際に別表第3に定める更新の登録審査手数料を、それぞれ納付しなければならない。

2 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

第7章 雑則

(意見聴取)

第49条 市長は、次に掲げるときは、八王子市景観審議会の意見を聴くものとする。

(1) 第10条第1項第1号ただし書第2号第4号第5号第10号ただし書第11号若しくは第12号第11条第1項第8号又は第16条第2項の規定により地域等を指定し、又は物件を指定しようとするとき、又はこれらを変更し、若しくは廃止しようとするとき。

(2) 第13条第14条又は第15条の規定による基準を定めようとするとき。

(3) その他この条例及び法の目的を達するために市長が必要と認める事項が生じたとき。

(報告等の徴取)

第50条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外広告物等の表示者等から報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査等)

第51条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、屋外広告物等の存する土地又は建築物に立ち入り、屋外広告物等を検査し、又は屋外広告物等の表示者等に対する質問を行わせることができる。

2 前項の規定による立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第52条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

第8章 罰則

(罰金)

第53条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条第1項の許可を受けないで、屋外広告物等を表示し、又は設置した者

(2) 第10条第1項又は第11条第1項の許可を受けないで、屋外広告物等を表示し、又は設置した者(第10条第1項各号に掲げる地域等又は第11条第1項各号に掲げる物件に貼り紙、貼り札等、広告旗若しくは立看板等を表示し、若しくは設置した者を除く。)

(3) 第12条第2項の規定に違反した者

(4) 第21条第1項の許可を受けないで、屋外広告物の表示の内容に変更を加え、又は屋外広告物等を改造し、若しくは移転した者

(5) 第23条又は第24条第1項の規定による命令に違反した者

(6) 第32条第1項又は第3項の登録を受けないで屋外広告業を営んだ者

(7) 不正の手段により第32条第1項又は第3項の登録を受けた者

(8) 第45条第1項の規定による営業の停止の命令に違反した者

第54条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第36条第1項の規定による変更の届出をしなかった者

(2) 第36条第1項の規定による変更の届出について虚偽の届出をした者

(3) 第41条第1項の規定に違反した者

(4) 第47条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

(5) 第50条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

(6) 第51条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

(両罰規定)

第55条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。

(過料)

第56条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第10条第1項第10号に掲げる用地又は区域及び当該用地又は区域に設置された物件に貼り紙、貼り札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置した屋外広告物等の表示者等

(2) 第38条第1項の規定による届出を怠った者

(3) 第42条第1項の標識を掲げない者

(4) 第43条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に東京都屋外広告物条例第41条に規定する屋外広告業者登録簿に登録されている者は、施行日から起算して1年を経過する日までは、同条例による許可の範囲内で、市の区域内において屋外広告業を営むことができる。この場合において、第33条第3項の規定は適用しない。

3 施行日において、市長は、第10条第1項第1号ただし書第2号第4号第5号第10号ただし書第11号若しくは第12号第11条第1項第8号の規定により地域等を指定し、これらを定め、又は物件を指定するときは、第49条第1号の規定は適用しない。

4 施行日において、市長は、第13条第14条又は第15条の規定により基準を定めるときは、第49条第2号の規定は適用しない。

(八王子市手数料条例の一部改正)

5 八王子市手数料条例(昭和24年八王子市条例第16号)の一部を次のように改正する。

画像画像

(八王子市捨て看板防止条例の廃止)

6 八王子市捨て看板防止条例(平成15年八王子市条例第4号)は、廃止する。

附 則(平成30年9月21日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び第17条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の八王子市屋外広告物条例第13条第2項の規定による区域の指定及び同条例第17条の規定による告示は、前項ただし書に掲げる改正規定の施行の日前においても、行うことができる。

別表第1(第8条関係)

広告物の種類

単位

金額(円)

広告塔

面積5平方メートルまでごと

3,220

広告板

3,220

小型広告板

1枚

400

貼り紙又は貼り札等

50枚までごと

2,250

広告旗

1本

450

立看板等

1枚

450

電柱・街路灯柱の利用広告

310

標識利用広告

210

広告宣伝車

1台

4,950

車体利用広告(枠を利用するもの)

1枚

610

前記以外の車体利用広告

1台

1,950

アドバルーン

1個

2,850

広告幕

1張

990

アーチ

1基

10,630

装飾街路灯

5,010

店頭装飾

19,800

別表第2(第40条関係)

種別

金額(円)

講習手数料

4,900

別表第3(第48条関係)

種別

金額(円)

新規の登録審査

10,000

更新の登録審査

5,000

八王子市屋外広告物条例

平成26年12月15日 条例第80号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第14類 設/第3章 都市景観
沿革情報
平成26年12月15日 条例第80号
平成30年9月21日 条例第54号