2　市長は、公園の名称、位置若しくは区域を変更し、又は公園を廃止するに際しては、その公園の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を公告する。

2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、その敷地面積を定めるものとする。

2　市長は、前項の規定による許可に公園の管理のために必要な範囲内で条件を付すことができる。

3　第1項の規定による許可を受けた者は、別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。

2　公園のうち、供用日及び供用時間を定める必要があるものの供用日及び供用時間については、別に定める。

2　市長は、前項の承認をする場合には、運動施設、体験学習施設及び広告スペースの管理上必要な条件を付することができる。

2　広告スペースの利用については、別表第2に定める額の範囲内において、同種の広告に係る市場価格等を勘案して市長が別に定める額の使用料を徴収する。

3　市長が別に定める公園のテニスコート(コートに限る。)の利用については、第1項の規定にかかわらず、1面、1回(2時間以内)につき1,000円の使用料を徴収する。

4　陸上競技場(競技場に限る。)の貸切りでない場合の利用については、市長は、別表第2に定める額の陸上競技場回数券を発行することができる。

2　利用料金は、別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

3　スケートパークの貸切りでない場合の利用については、別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得てスケートパーク回数券を発行することができる。

4　利用料金は、利用の承認を受けた際(前項の場合については、スケートパーク回数券の交付を受ける際)に支払わなければならない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

5　利用料金は、指定管理者の収入とする。

6　指定管理者は、市長が定める基準に該当すると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

7　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が定める基準に該当すると認めたときは、その額の全部又は一部を還付することができる。

2　前項ただし書の規定の適用をする場合においては、当該集会所の建築面積の総計は、100平方メートルを超えてはならない。

2　令第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設、同条第8項に規定する備蓄倉庫その他同項の国土交通省令で定める災害応急対策に必要な施設又は自然公園法(昭和32年法律第161号)に規定する都立自然公園の利用のための施設である建築物(次項に掲げる建築物を除く。)を設ける場合は、当該建築物に限り当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

3　前項の休養施設又は教養施設である建築物のうち、次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合は、当該建築物に限り当該公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

4　屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として令第6条第1項第3号の国土交通省令で定めるものを設ける場合は、当該建築物に限り当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前条及び前2項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

5　仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前3項に規定する建築物を除く。)を設ける場合は、当該建築物に限り当該公園の敷地面積の100分の2を限度として前条及び前3項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

2　前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する移動等円滑化法施行令第3条第10号に規定する管理事務所について準用する。

2　前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する移動等円滑化法施行令第3条第5号に規定する野外音楽堂について準用する。

2　車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する移動等円滑化法施行令第3条第7号に規定する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

3　前項第1号の便房を設ける便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　第2項第1号の便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

5　第3項第1号アからウまで及びオ並びに同項第2号並びに前項第2号から第4号までの規定は、第2項第2号の便所について準用する。

2　前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する移動等円滑化法施行令第3条第9号に規定する手洗場について準用する。

2　前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する移動等円滑化法施行令第3条第12号に規定する標識について準用する。

3　特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合には、そのうち1以上は、第7条の7に規定する園路及び通路の出入口の付近に設けなければならない。

2　法第6条第3項ただし書の条例で定める許可を必要としない軽易な変更事項は、公園の風致に影響を与えない占用物件等の軽微な改装等で、市規則で定めるものとする。

2　既納の使用料及び占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で、市長が相当の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　市長は、保管工作物等の一覧簿を備え付け、かつ、これを関係者に閲覧させるものとする。

2　利用者は、利用する施設を毀損し、又は滅失したときは、損害を賠償しなければならない。ただし、不可抗力その他市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

3　前項の規定は、占用者について準用する。

2　前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合で、市長が臨時に戸吹スポーツ公園の管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、別表第3に定める額の範囲内において市長が定める使用料を徴収する。

3　前項の場合にあつては、第7条の2第1項、第3項、第5項及び第6項の規定を準用する。

2　前項の規定により指定管理者が行う業務に要する経費については、予算の範囲内において支払うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(八王子市公園使用条例の廃止)

2　八王子市公園使用条例(昭和25年八王子市条例第4号)は、廃止する。

(八王子市営野球場条例の廃止)

3　八王子市営野球場条例(昭和31年八王子市条例第13号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例施行の際、八王子市公園使用条例または八王子市営野球場条例により現に許可を受けているものは、この条例により許可を受けたものとみなす。

5　この条例施行の際現に設置されている公園は、この条例により設置されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、八木町公園、西平岡公園及び東平岡公園に係る改正については、昭和43年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(使用料に係る経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の八王子市公園条例の規定に基づき使用等の許可又は承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

(占用料に係る経過措置)

3　この条例による改正後の八王子市公園条例別表第5の規定は、この条例の施行日以後の占用に係る占用料から適用し、この条例の施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　従前の市立公園は、この条例による改正後の八王子市都市公園条例に基づく市立都市公園となり同一性をもつて存続するものとする。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の八王子市都市公園条例の規定に基づき使用又は占用等の承認又は許可を受けている者の使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年6月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例中、第1条の規定は平成6年6月1日から、第2条の規定は平成6年7月1日から施行する。

2　第2条による改正後の八王子市都市公園条例第7条及び別表第1の規定は、平成6年7月1日以後に使用の承認を受ける者の使用料について適用し、同日前に使用の承認を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において市規則で定める日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定及び別表第1の改正規定は、平成10年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において市規則で定める日から施行する。

この条例中、第1条の規定は、平成13年6月1日から、第2条の規定は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定(「財団法人八王子市コミュニティ振興会」を「財団法人八王子市住宅・都市整備公社」に改める部分を除く。)は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において市規則で定める日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第3の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の八王子市都市公園条例第19条の規定は、平成18年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日以後の使用に係る使用承認に伴う使用料の額については、施行日前においても、この条例による改正後の八王子市都市公園条例別表第1に定める使用料の額を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条の改正規定並びに次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八王子市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定による施行日以後の戸吹スポーツ公園の有料運動施設及び器具の使用承認に関し必要な手続その他の行為については、施行日前においても新条例の例により行うことができる。

3　前項の規定による使用承認に伴う使用料の額については、施行日前においても、新条例別表第1に定める使用料の額を徴収することができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八王子市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定による施行日以後の広告スペースの使用承認に関し必要な手続その他の行為については、施行日前においても新条例の例により行うことができる。

3　前項の規定による使用承認に伴う使用料の額については、施行日前においても、新条例別表第1に定める額の範囲内において、同種の広告に係る市場価格等を勘案して市長が別に定める額の使用料を徴収することができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日以後の使用に係る使用承認に伴う使用料の額については、施行日前においても、この条例による改正後の八王子市都市公園条例別表第1に定める使用料の額を徴収することができる。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八王子市都市公園条例別表第3の規定は、施行日以後に公園施設の設置等の許可を受ける者の使用料について適用し、施行日前に公園施設の設置等の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日以後の利用に係る利用承認に伴う使用料の額については、施行日前においても、この条例による改正後の八王子市都市公園条例別表第2に定める使用料の額を徴収することができる。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、別表第2、2　体験学習施設の部　長池公園自然館の款　工作室の項の改正規定は平成31年7月1日から、次項から第6項までの規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八王子市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定による平成31年10月1日以後の有料運動施設及び器具の利用に関し必要な手続その他の行為については、同日前においても新条例の例により行うことができる。

3　平成31年10月1日以後の新条例別表第2の有料運動施設及び器具の利用については、同日前においても、同表に定める使用料の額を徴収することができる。

4　平成31年10月1日以後の新条例別表第3の有料運動施設及び器具の利用については、同日前においても、同表に定める額の範囲内において指定管理者が定める利用料金の額を支払わなければならない。

5　平成31年7月1日以後の新条例別表第2の体験学習施設の利用に関し必要な手続その他の行為については、同日前においても新条例の例により行うことができる。

6　平成31年7月1日以後の新条例別表第2の体験学習施設の利用については、同日前においても、同表に定める使用料の額を徴収することができる。

この条例は、公布の日から施行する。