○八王子市建築基準法施行細則

昭和47年4月1日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この細則は、市長が、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)及び平成15年国土交通省告示第303号(以下「平成15年国交省告示」という。)に基づき規定すべき事項並びに市長及び八王子市建築主事(以下「建築主事」という。)が、法、令、規則及び平成15年国交省告示並びに法及び令に基づく東京都条例(以下「都条例」という。)及び八王子市条例(以下「市条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(代表者等の記載)

第2条 この細則の規定により市長又は建築主事に申請、届出又は報告をする者が法人である場合は、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(確認申請書に添付すべき図書等)

第3条 建築物の確認申請書又は法第18条の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、都条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、別表に掲げる図書を添えなければならない。この場合において、工場にあつては同表に掲げる図書のほか、別記第1号様式による工場調書を添えなければならない。

2 前項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第18条の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。

(許可申請書)

第4条 法、都条例又は市条例の許可を受けようとする者は、別記第2号様式(規則に様式の定めがある場合は、当該様式)による許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、建築物にあつては次の表に掲げる図書(市長が添付を要しないと認めるものを除く。)及び前条第1項の工場調書(工場以外の建築物を除く。)並びに理由書その他必要な資料、工作物にあつては規則第3条第2項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて提出しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届出書を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

2面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

2 市長は、前項の規定による申請について許可をしたときは、別記第2号の2様式による通知書に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

(建築主の変更等)

第5条 確認、許可、認定又は承認(以下「確認等」と総称する。)を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」と総称する。)で、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」と総称する。)を変更しようとする者は、別記第3号様式により、確認済証、許可通知書、認定通知書又は仮使用承認通知書(以下「確認済証等」と総称する。)を添えて、完了検査申請書を提出する前に建築主事又は市長に届け出なければならない。

2 建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する3日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から3日以内に、別記第4号様式により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

3 建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する3日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から3日以内に、別記第5号様式により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

4 前3項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

5 前各項の規定は、法第18条の規定による通知をした者について準用する。

(指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告)

第5条の2 法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)は、法第6条の2(法第87条第1項、第87条の4並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(確認申請等の取下げ)

第6条 建築主事又は市長が確認等をする前に申請を取り下げようとするときは、別記第6号様式により建築主事又は市長に届け出なければならない。

2 前項の規定は、法第18条の規定による通知をした者について準用する。

(工事の取りやめ)

第7条 確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、別記第7号様式により、確認済証等を添えて、建築主事又は市長に届け出なければならない。

2 前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

3 前2項の規定は、法第18条の規定による通知に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。

第8条 削除

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定)

第9条 法第8条第2項第2号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。)とする。

(標識の設置による公示)

第10条 法第9条第13項の規定に基づく標識は、別記第8号様式による。

2 法第88条第1項から第3項までの規定により準用する法第9条第13項の規定に基づく標識は、別記第8号の2様式による。

(定期報告を要する建築物の指定等)

第11条 法第12条第1項の規定に基づき令第16条第1項各号に定める建築物に係る規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表(あ)欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(い)欄に掲げるとおりとする。


(あ)

(い)

用途

報告の時期

1

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

2

旅館又はホテル

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が2000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

3

百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が3000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

4

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの(平成28年国土交通省告示第240号(以下この表及び次項の表において「告示」という。)第1第2項第2号から第9号までに掲げるものに限る。)

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

5

体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(学校に附属するものを除く。)

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

6

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

7

高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの(告示第1第2項第1号に掲げるものに限る。)

昭和60年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

2 法第12条第1項の規定により指定する建築物は、次の表(あ)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表(い)欄に掲げる規模又は階のもの(ただし、前項に規定するものを除く。)とし、規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(う)欄に掲げるとおりとする。


(あ)

(い)

(う)


用途

規模又は階

報告の時期

1

劇場、映画館又は演芸場

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの、主階が1階にないもので床面積の合計が100平方メートルを超えるもの(階数が3以上のものに限る。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

2

観覧場(屋外観覧席のものを除く。)、公会堂又は集会場

床面積の合計が200平方メートルを超えるもの(平家建ての集会場で客席及び集会室の床面積の合計が400平方メートル未満のものを除く。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

3

旅館又はホテル

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

4

百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗

床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年11月1日から翌年の1月31日まで

5

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は令第115条の3第1号に掲げる児童福祉施設等(告示第1第2項第2号から第9号までに掲げるものに限る。)

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

5の2

令第115条の3第1号に掲げる児童福祉施設等(告示第1第2項に掲げるものを除く。)

床面積の合計が300平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く。)又は3階以上の階にあるもの

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

6

学校又は体育館

床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は3階以上の階にあるもの

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

7

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又は3階以上の階にあるもの

昭和58年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

8

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は地階若しくは3階以上の階にあるもの

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

9

下宿、共同住宅又は寄宿舎

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので5階以上の階にあるもの

昭和60年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

9の2

高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの(告示第1第2項第1号に掲げるものに限る。)

地階又は3階以上の階にあるもの

昭和60年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

10

9に掲げる用途と1から8までに掲げる用途の1以上とを併せるもの(1から9までの項(あ)欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ(い)欄に掲げる規模又は階のものを除く。)

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもので5階以上の階にあるもの

平成7年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

11

事務所その他これに類するもの

床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階にあるものに限る。)

昭和62年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

12

1から8までに掲げる用途の2以上を併せるもの(1から8まで及び10の項(あ)欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ(い)欄に掲げる規模又は階のものを除く。)

床面積の合計が500平方メートルを超えるもの又は3階以上の階にあるもの

昭和59年を始期とし、3年ごとの5月1日から10月31日まで

13

1から12までに掲げる用途(ただし、11の用途の場合は、階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。)のいずれかを有する地下街

床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

備考

1 この表の(い)欄及び(う)欄において、地階若しくは3階以上の階にあるもの、3階以上の階にあるもの、5階以上の階にあるもの又は地階又は3階以上の階にあるものとは、それぞれ地階若しくは3階以上、3階以上、5階以上又は地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいう。ただし、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下のものは、階数が3以上のものに限る。

2 この表の9の項(あ)欄及び10の項(あ)欄に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。

(建築物の定期報告)

第12条 法第12条第1項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、東京都建築基準法施行細則による調査の項目等(平成20年東京都告示第443号。以下「都告示第443号」という。)によるものとする。

2 法第12条第1項の規定による報告は、定期調査報告書(東京都建築基準法施行細則(昭和25年東京都規則第194号。以下「都規則」という。)に定める別記第4号様式をいう。)及び定期調査報告概要書(都規則に定める別記第4号様式の2をいう。)に調査結果表(都告示第443号に規定する調査結果表をいう。)を添付して行わなければならない。

3 前項の報告書は、報告の日前3月以内に調査し、及び作成したものでなければならない。

4 法第12条第1項の規定により報告の対象となる建築物を除却し、又は使用を休止(当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して1年(前条第1項の表2の項から7の項まで及び同条第2項の表3の項から12の項までに掲げる建築物にあつては、3年)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、建築物除却・使用休止届(別記第9号様式)を市長に届け出なければならない。

5 前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第1項の規定による報告を要しない。

6 第4項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、建築物再使用届(別記第10号様式)に規則第5条第3項及び第4項に定める書類を添えて市長に届け出なければならない。

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第13条 法第12条第3項に規定する特定建築設備等(以下「特定建築設備等」という。)のうち、同項の規定に基づき指定するものは、次に掲げるものとする。

(1) 法第12条第1項の規定により報告の対象となる建築物に設ける建築設備のうち次に掲げるもの

 法第28条第2項ただし書の換気設備又は同条第3項の規定により設ける換気設備(自然換気設備を除く。)

 法第35条の排煙設備又は令第129条の13の3第13項に規定する構造を有する非常用エレベーターの昇降路若しくは乗降ロビーに設ける排煙設備で、排煙機又は送風機を有するもの

 法第35条の非常用の照明装置

 法第36条の規定により設ける給水又は排水の配管設備で、給水タンク、貯水タンク又は排水槽を設けるもの

(2) 第11条第2項に規定する建築物に設ける防火設備(随時閉鎖又は作動できるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。)

(特定建築設備等の定期報告の時期等)

第14条 法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等及び令第138条の3に規定する昇降機等(以下「報告対象特定建築設備等」という。)に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、東京都建築基準法施行細則による検査の項目等(平成20年東京都告示第444号。以下「平成20年都告示第444号」という。)によるものとする。

2 規則第6条第3項に規定する報告書は、報告の日前1月以内に検査し、作成したものでなければならない。

3 法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等(令第16条第3項第2号及び前条第2号に定める防火設備を除く。)に係る規則第6条第1項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して1年を経過する日まで(前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して1年を経過する日まで)に一回とする。ただし、規則第6条第1項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して3年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行つた日の翌日から起算して3年を経過する日まで(前回の報告を行わなかつた場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して3年を経過する日まで)に1回とする。

4 法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等のうち、令第16条第3項第2号及び前条第2号に定める防火設備に係る規則第6条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表(あ)欄に掲げる用途ごとに、当該防火設備に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(い)欄に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、あらかじめその旨を申し出ることにより、同表(い)欄に掲げる時期以外の時期に報告することができるものとする。


(あ)

(い)

用途

報告の時期

1

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧席のものを除く。)、公会堂又は集会場

毎年4月1日から10月31日まで

2

旅館又はホテル

毎年4月1日から11月30日まで。ただし、床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年4月1日から10月31日まで

3

百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗

毎年4月1日から翌年の1月31日まで。ただし、床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもので3階以上の階にあるものについては、毎年4月1日から10月31日まで

4

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、令第115条の3第1号に掲げる児童福祉施設等、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

毎年4月1日から11月30日まで

5

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は事務所その他これに類するもの

毎年4月1日から翌年の1月31日まで

6

下宿、共同住宅又は寄宿舎

毎年4月1日から9月30日まで

7

第11条第2項の表10の項に掲げる建築物

毎年4月1日から11月30日まで

8

第11条第2項の表12の項に掲げる建築物

毎年4月1日から翌年の1月31日まで

9

第11条第2項の表13の項に掲げる建築物

毎年4月1日から10月31日まで

5 令第138条の3に規定する昇降機等に係る規則第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期については、第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「2年」とあるのは「1年」と、「1年」とあるのは「6月」と読み替えるものとする。

6 報告対象特定建築設備等について、第9項に定める再使用をする場合における規則第6条第1項及び第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期については、前3項の規定を準用する。この場合において、第3項中「法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日」とあるのは「第9項の規定による届出を行つた日」と読み替えるものとする。

7 報告対象特定建築設備等を廃止し、又は使用を休止(当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第12条第3項の規定による報告を行つた日の翌日から起算して1年(令第138条の3に規定する昇降機等にあつては、6月)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、特定建築設備等廃止・使用休止届(別記第11号様式)を市長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、建築物除却・使用休止届(別記第9号様式)を市長に届け出た場合はこの限りではない。

8 第3項から第5項までの規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第3項の規定による報告を要しない。

9 第7項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、特定建築設備等再使用届(別記第11号の2様式)に規則第6条第3項及び第4項又は第6条の2の2第3項及び第4項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて市長に届け出なければならない。

10 規則第6条第4項の規定により定める書類は、建築物概要書(平成20年都告示第444号に規定する建築物概要書をいう。)とする。

(所有者等の変更)

第14条の2 規則第5条第3項、第6条第3項又は第6条の2の2第3項の規定により報告をした所有者(所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者)は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、建築物等の所有者等変更届(別記第11号の2の2様式)を市長に届け出なければならない。

(定期報告の書類の保存期間)

第14条の2の2 規則第6条の3第5項第2号の規定による保存期間は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初めの日とする。

(1) 規則第5条第3項に規定する書類 6年間

(2) 規則第6条第3項に規定する書類 5年間

2 前項の規定にかかわらず、都規則に定める別記第4号様式の2による定期調査報告概要書並びに規則別記第36号の5様式、第36号の7様式、第36号の9様式及び第36号の11様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。

(建築工事施工計画の報告)

第14条の3 法第6条第1項第3号に規定する建築物のうち、地階を除く3以上の階数を有するもので延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事の施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、別記第11号の3様式による建築工事施工計画報告書に、次の表(あ)欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表(い)欄に掲げる事項について記載した書類(東京都建築基準法施行細則による建築工事施工計画等に添付する書類の様式(平成14年東京都告示第444号。以下「平成14年都告示第444号」という。)に定める書類をいう。)を添えて、市長に工事の施工計画を報告しなければならない。


(あ)

(い)

建築材料の種類

事項

1

鉄骨

(1) 鋼材等の規格及び試験計画

(2) 鉄骨加工工場の名称及び種別

2

コンクリート

(1) コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質

(2) レデイミクストコンクリートの製造会社及び工場の名称

(3) コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

(4) コンクリートの打ち込み方法及び打ち込み計画

(5) コンクリートの試験計画及び試験機関の名称

(6) コンクリートの施工条件及び養生計画

3

鉄筋

(1) 鉄筋の規格及び試験計画

(2) 鉄筋の継ぎ手工法、施工計画及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名

(3) 鉄筋継ぎ手の試験計画及び試験機関の名称

2 前項の場合において、当該建築物の工事が次の表(あ)欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表(い)欄に掲げる事項について記載した書類(平成14年都告示第444号に定める書類をいう。)を添付しなければならない。


(あ)

(い)

工事の種類

事項

1

軽量コンクリート工事

(1) 軽量コンクリートの使用箇所

(2) 軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称

(3) 軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

(4) 軽量コンクリートの製造方法

(5) 軽量コンクリートの打ち込み方法及び打ち込み計画

(6) 軽量コンクリートの施工条件及び養生計画

2

溶接工事

(1) 溶接技術監督員の氏名、所属及び資格

(2) 溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別

(3) 溶接工法の種類、使用材料及び設備

(4) 溶接工の技量資格

(5) 鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工方法及び所要条件

(6) 溶接工事の工程に対応した試験及び検査の方法

3

高力ボルト接合工事

(1) 高力ボルト接合工事施工者の氏名

(2) 高力ボルトセットの製造者の氏名

(3) 高力ボルトセットの種類

(4) 摩擦係数その他の所要条件

(5) 摩擦面の処理方法、ボルトの締め付け方法その他の施工方法及び所要条件

(6) 高力ボルトセットの品質及び検査方法

(7) 高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の方法

(事故に係る報告)

第14条の4 木造の建築物で高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で2以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替又は除却のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、直ちに、事故報告書(速報)(別記第11号の3の2様式)により事故の状況を市長に報告しなければならない。

2 前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、速やかに、事故報告書(詳細)(別記第11号の3の3様式)により、事故の詳細を市長に報告しなければならない。

3 法第6条第1項第1号又は令第16条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者(負傷の治療に要する期間が30日以上の負傷者をいう。)が生じた事故が発生した場合は、直ちに、事故報告書(速報)により、事故の状況を市長に報告し、速やかに、事故報告書(詳細)により、事故の詳細を市長に報告しなければならない。

4 前3項の規定は、法第88条第1項から第3項までに規定する工作物に準用する。

(中間検査の結果の通知)

第14条の5 建築主事は、法第7条の3第4項の規定による検査を行つたときは、同条第5項に該当する場合を除き、その結果を別記第11号の4様式による検査結果通知書により建築主に通知する。

(し尿浄化槽設備制限区域の指定)

第15条 令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、公共下水道施行済区域を除いた区域とする。

(道路の位置の指定等の申請書)

第16条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、別記第12号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第13号様式による図書及び次に掲げる図書(市長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 当該申請に係る承諾者の印鑑登録証明書

(2) 当該申請に係る土地及び建物の登記事項証明書(以下「登記事項証明書」という。)

2 法第42条第3項の規定による水平距離の指定を受けようとする者は、別記第14号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、別記第15号様式による図書及び前項各号に掲げる図書(市長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

3 位置の指定を受けた道路その他の私道を変更又は廃止するときは、第1項の規定を準用する。

4 水平距離の指定を変更し、又は廃止するときの申請書の提出については、第2項の規定を準用する。

(道路の指定等の告示及び通知)

第17条 市長は、法第42条第1項第4号、第2項又は第4項の規定に基づく道路の指定、変更又は廃止をしたときは、その旨を告示する。

2 市長は、前条第1項の申請に基づいて道路の位置の指定をしたときは、その旨を告示し、かつ、別記第12号の2様式による通知書に、前条第1項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

3 市長は、前条第2項の申請に基づいて水平距離を指定したときは、その旨を告示し、かつ、別記第14号の2様式による通知書に、前条第2項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

4 前条第3項において準用する同条第1項の規定による申請に基づいて、位置の指定を受けた道路その他の私道を変更し、又は廃止したときの告示及び通知については、第2項の規定を準用する。

5 前条第4項において準用する同条第2項の規定による申請に基づいて、水平距離の指定を変更し、又は廃止したときの告示及び通知については、第3項の規定を準用する。

(開発区域内等の位置の指定を受けた道路その他の私道の変更又は廃止)

第18条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項若しくは同法第35条の2の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)による住宅地造成事業の施行地区内の当該開発行為又は事業の工事が着手された部分に存在する位置の指定を受けた道路その他の私道の変更又は廃止については、法第43条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該工事の着手をもつて第16条第3項において準用する同条第1項の申請及び前条第4項において準用する同条第2項の措置がなされたものとみなす。

(道路の位置の標示)

第19条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定又は第16条第3項の規定による道路の位置の変更を受けようとする者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示することができる。

2 前項の規定は、法第42条第3項の規定による水平距離の指定又は第16条第4項の規定による水平距離の変更を受けようとする場合について準用する。

3 前2項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

第20条 削除

(建蔽率の緩和)

第21条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、その周辺の3分の1以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この条において「公園等」という。)に接し、かつ、次に掲げる敷地のいずれかに該当するものとする。

(1) 2つの道路(法第42条第2項の規定による道路で、同項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の当該敷地の部分を道路として築造しないものを除く。)が隅角120度未満で交わる角敷地

(2) 幅員がそれぞれ8メートル以上の道路の間にある敷地で、道路境界線相互の間隔が35メートルを超えないもの

(3) 公園等に接する敷地又はその前面道路の反対側に公園等がある敷地で、前2号に掲げる敷地に準ずるもの

(道路面と地盤面に高低差のある場合)

第22条 令第135条の2第1項の規定の適用にあたつて、同条第2項の規定により緩和できる範囲は、次の各号に定めるところによる。

(1) 前面道路と敷地との境界線からの水平距離が、次式によつて計算された数値Sを超える敷地内の区域については、その前面道路は敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。

 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域内にあつては

画像

 に掲げる地域以外の地域内にあつては

画像

(及びの式において、Hは、敷地の地盤面と前面道路の高さの差とする。)

(2) 2以上の前面道路のある敷地で、前号の区域以外の区域にあつては、幅員が最大の前面道路と敷地の境界線からの水平距離が、その前面道路の幅員の2倍以内で、かつ、35メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心から10メートルを超える区域については、幅員が最大の前面道路より低いすべての前面道路は、次の又はの高さまで緩和することができる。

 幅員が最大の前面道路が敷地の地盤面より高い場合は、敷地の地盤面の高さ

 以外の場合は、幅員が最大の前面道路の高さ(令第135条の2第1項の規定によつて緩和できる場合は、その高さ)

(敷地面積の規模)

第22条の2 令第136条第3項ただし書の規定により市長が定める規模は、次のとおりとする。

地域

敷地面積の規模

近隣商業地域又は商業地域

500平方メートル

(建築物の後退距離の算定の特例)

第22条の3 令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第145条第2項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。

(建築協定の認可申請)

第23条 法第70条第1項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする代表者は、別記第16号様式に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 法第70条に規定する建築協定書

(2) 建築協定区域、建築協定区域隣接地(建築協定区域隣接地を定める場合に限る。次条において同じ。)、建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面

(3) 認可の申請人が建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類

(4) 建築協定をしようとする理由書

(5) 法第69条の土地の所有者等(法第77条の規定による建築物の借主を含み、土地の共有者又は共同借地権者にあつては、それぞれの持分が過半に達する者をいい、土地区画整理法第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第83条において準用する場合を含む。以下この号、第27条及び第28条において同じ。)の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者(以下この号において「従前の土地の所有者及び借地権者」という。)をいう。以下「土地の所有者等」と総称する。)の全員の住所、氏名及び建築協定に関する合意を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書(登録又は登記がない場合は、本人又は権利者であることを証する書類。次項次条第26条及び第28条において同じ。)並びに土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定されたこと又は仮換地について仮に借地権の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定したことを土地区画整理事業の施行者が証する書類(従前の土地の所有者及び借地権者に限る。以下「仮換地証明書」という。)

2 法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする者は、別記第16号様式前項第1号第2号及び第4号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えて市長に提出しなければならない。

3 前2項の申請は、別記第16号様式に写し2部(第1項第1号第2号及び第4号に規定する図書を添付したもの)を添えて行うものとする。

(建築協定の変更又は廃止の認可申請)

第24条 法第74条第1項又は法第76条第1項の規定により建築協定の変更又は廃止の認可の申請をしようとする者は、別記第17号様式に次に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第1号に規定する書類及び図面を除く。次項について同じ。)を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 建築協定の変更書及び建築協定区域、建築協定区域隣接地又は建築物に関する基準の変更を表示する図面

(2) 法第73条第1項(法第74条第2項において準用する場合を含む。)の規定により認可を受けた建築協定書

(3) 認可の申請人が、建築協定を変更又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類

(4) 建築協定を変更又は廃止しようとする理由書

(5) 土地の所有者等の全員の住所及び氏名並びに建築協定の変更に関する全員の合意(廃止しようとする場合においては、廃止に関する過半数の合意)を示す書類、当該合意をした者の印鑑登録証明書並びに土地の所有者等の全員の登記事項証明書及び仮換地証明書

2 前項の申請は、同項に規定する別記第17号様式に写し2部(同項第1号第2号及び第4号に規定する図書を添付したもの)を添えて行うものとする。

(認可通知書の通知)

第25条 市長は、前2条の規定による建築協定に関する認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあつては別記第16号の2様式に建築協定認可申請書の写しを添えたものを、建築協定の変更又は廃止の認可にあつては別記第18号様式に建築協定変更・廃止認可申請書の写しを添えたものにより通知する。

(1人建築協定が効力を有することとなつた場合の手続)

第26条 法第76条の3第1項による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなつたときは、直ちに別記第20号様式に、新たに土地の所有者等となつた者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて市長に届け出なければならない。

(借地権が消滅する場合等の届出)

第27条 法第74条の2第3項に基づく届出は、別記第21号様式次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 借地権が消滅したことを証する書類

(2) 土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地が、同法第86条第1項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第72条第1項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第3項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第82条において準用する場合を含む。)の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたことを土地区画整理事業の施行者が証する書類

(建築協定の認可等の公告のあつた日以後建築協定に加わる手続)

第28条 法第75条の2第1項に規定する土地の所有者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者)は、別記第22号様式に印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて市長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書並びに当該土地の位置を表示する図面を添えて市長に提出するものとする。

2 法第75条の2第2項に規定する土地の所有者等は、別記第22号様式に次に掲げる図書を添えて市長に提出するものとする。

(1) 建築協定区域隣接地を表示する図面

(2) 届出人が建築協定に加わる者の代表者であることを証する書類

(3) 建築協定区域隣接地内の土地の所有者等の全員の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書

(建築協定に関係のある図書の提出)

第29条 市長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。

(認定申請書)

第30条 法、平成15年国交省告示第2号又は都条例の認定を受けようとする者は、別記第23号様式(規則に様式の定めがある場合は、当該様式)による認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、第4条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について認定をしたときは、別記第23号の2様式による通知書に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

(認定申請書又は許可申請書に添付する図書)

第30条の2 規則第10条の4の2第1項の規定に基づき定める図書は、第4条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。

2 規則第10条の16第1項第4号及び第10条の21第1項第3号の規定に基づき定める図書は、次のとおりとする。

(1) 当該申請に係る土地の所有権又は借地権を有する者の印鑑登録証明書

(2) 登記事項証明書

(3) 公図の写し

3 規則第10条の16第2項第3号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物又は同条第3項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第10条の18に定める計画書に記載したものとする。

4 規則第10条の16第3項第3号の規定に基づき定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第10条の18に定める計画書のうち規則別記第64号の2様式による計画書に記載したものとする。

(完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類)

第30条の3 規則第4条第1項第6号(規則第8条の2第13項において準用する場合を含む。)及び第4条の8第1項第4号(規則第8条の2第17項において準用する場合を含む。)の規定に基づき定める書類は、建築工事施工結果報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものにあつては別記第23号の3様式、地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートル以下のものにあつては別記第23号の4様式)及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 法第7条第1項若しくは第18条第16項の規定による完了検査又は法第7条の3第1項若しくは第18条第19項の規定による中間検査の場合 次の表1及び表2の(あ)欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表1及び表2の(い)欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を記載した書類(平成14年都告示第444号に定める書類をいう。)

(2) 法第7条の2第1項の規定による完了検査又は法第7条の4第1項の規定による中間検査の場合 第14条の3第1項に規定する建築工事施工計画報告書及び添付書類の写し(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものに係る完了検査又は中間検査の場合に限る。)並びに次の表1及び表2の(あ)欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表1及び表2の(い)欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を記載した書類(平成14年都告示第444号に定める書類をいう。)

表1


(あ)

(い)

建築材料の種類

事項

1

鉄骨

(1) 鋼材等の規格及び試験結果

(2) 鉄骨加工工場の名称及び種別

2

コンクリート

(1) コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質

(2) レディミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称

(3) コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

(4) コンクリートの打込み方法及び打込み結果

(5) コンクリートの試験結果及び試験機関の名称

(6) コンクリートの施工条件及び養生方法

3

鉄筋

(1) 鉄筋の規格及び試験結果

(2) 鉄筋の継ぎ手工法、施工結果及び当該継ぎ手工法の工事施工者の氏名

(3) 鉄筋継ぎ手の試験結果及び試験機関の名称

4

木材

(1) 木材の種類及び等級

(2) 接合金物の種類及び規格

表2


(あ)

(い)

工事の種類

事項

1

軽量コンクリート工事

(1) 軽量コンクリートの使用箇所

(2) 軽量コンクリート骨材及び製造会社の名称

(3) 軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

(4) 軽量コンクリートの製造方法

(5) 軽量コンクリートの打込み方法及び打込み結果

(6) 軽量コンクリートの施工条件及び養生方法

2

溶接工事

(1) 溶接技術監督員の氏名、所属及び資格

(2) 溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別

(3) 溶接工法の種類、使用材料及び設備

(4) 溶接工の技量資格

(5) 鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工結果及び所要条件

(6) 溶接工事の工程に対応した試験及び検査の結果

3

高力ボルト接合工事

(1) 高力ボルト接合工事施工者の氏名

(2) 高力ボルトセットの製造者の氏名

(3) 高力ボルトセットの種類

(4) 摩擦係数その他の所要条件

(5) 摩擦面の処理方法、ボルトの締め付け方法その他の施工方法及び所要条件

(6) 高力ボルトセットの品質及び検査結果

(7) 高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の結果

2 規則第4条第1項第6号の規定により定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 法第6条第1項及び第18条第2項(法第87条の4において準用する場合を含む。)に規定する建築物に設ける建築設備(次号に掲げる昇降機を除く。)

 地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるもの 別記第23号の5様式による建築設備工事監理状況報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積500平方メートルを超えるもの)並びに別記第23号の6様式による建築設備概要書及び別記第23号の7様式による建築設備工事監理状況調書

 以外の建築物(法第6条第1項第4号に掲げる建築物を除く。)別記第23号の8様式による建築設備工事監理状況報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積500平方メートルを超えるものを除く。)並びに別記第23号の9様式による建築設備概要書及び別記第23号の10様式による建築設備工事監理状況調書

(2) 令第129条の3第1項に掲げる昇降機 別記第23号の11様式による昇降機工事監理状況報告書(建築物に設けるもの)及び別記第23号の12様式による昇降機工事監理状況調書

(3) 令第138条第2項第1号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーター 別記第23号の13様式による昇降機工事監理状況報告書(工作物で観光のためのもの)及び別記第23号の14様式による昇降機工事監理状況調書

(4) 令第138条第2項第2号又は第3号に掲げる遊戯施設 別記第23号の15様式による遊戯施設工事監理状況報告書及び別記第23号の16様式による遊戯施設工事監理状況調書

(5) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下この号において「建築物省エネ法」という。)第11条第1項に規定する特定建築行為を行う建築物 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書類

 モデル建物法(八王子市手数料条例(昭和24年条例第16号。以下「手数料条例」という。)別表、4 申請手数料の部、第17号の表1の項に規定するモデル建物法をいう。)により建築物省エネ法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下この号において「適合性判定」という。)を受けた場合 別記第23号の17様式による省エネ基準工事監理状況報告書その他市長が必要と認める書類

 標準入力法等(手数料条例別表、4 申請手数料の部、第17号の表1の項に規定する標準入力法等をいう。)により適合性判定を受けた場合 別記第23号の18様式による省エネ基準工事監理状況報告書その他市長が必要と認める書類

 又はの場合において、適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画(建築物省エネ法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画をいう。)について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第3条(同令第7条第2項において準用する場合を含む。)に規定する軽微な変更を行つた場合 別記第23号の19様式による建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書

(建築計画概要書等の閲覧日及び閲覧時間)

第31条 八王子市建築計画概要書等閲覧所(以下「閲覧所」という。)における建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書(以下「概要書等」という。)の閲覧日は、八王子市の休日に関する条例(平成元年八王子市条例第29号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日とし、閲覧時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 市長は、概要書等の整理その他の理由により必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。

3 前項の規定により臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮するときは、その旨を閲覧所に掲示する。

(閲覧申込票の提出)

第32条 概要書等を閲覧しようとする者は、概要書等のうち、建築計画概要書、築造計画概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書にあつては建築(築造)計画概要書等閲覧申込票(別記第24号様式)を、定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書にあつては定期報告概要書閲覧申込票(別記第25号様式)を市長に提出しなければならない。

(閲覧所外の閲覧禁止)

第33条 概要書等は、閲覧所以外の場所で閲覧することができない。

(閲覧の停止又は禁止)

第34条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(1) この規則又は係員の指示に従わない者

(2) 概要書等を汚損し、若しくはき損した者又はそのおそれがあると認められる者

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

(4) 建築物又は工作物を特定しない者

(垂直積雪量)

第35条 令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、区域に応じて次の表に掲げる数値とする。ただし、第1号の区域内の敷地において、平成12年建設省告示第1455号第2に掲げる式中、「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」と読み替えて計算した垂直積雪量の数値(以下「告示式による数値」という。)が右欄に掲げる数値に満たない場合は、当該告示式による数値とすることができる。


区域

数値

1

都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域の区域

0.4メートル

2

前号に掲げる区域以外の区域

告示式による数値

(一体利用される複数居室の認定基準)

第36条 平成15年国交省告示第2号の規定により市長が定める基準は、次の各号に定める基準とする。

(1) 2以上の居室(相互に連続するものをいう。以下同じ。)のうち、居室の窓その他の開口部で令第20条第1項に規定する採光に有効な部分の面積の合計が当該居室の床面積の5分の1に満たない居室(以下「特定居室」という。)にあつては、次の及びを満たすこと。

 当該特定居室の床面積の20分の1以上の面積を有する直接外気に接する採光上支障のない窓その他の開口部を設けること。

 床面において200ルクス以上の照度を確保することができる照明設備を設けること。

(2) 2以上の居室において、各居室を区画する壁は、次の及びを満たすこと。ただし、開口部を設けないこととしたときに、2以上の居室の一体的な利用及び採光に支障がないと市長が認める壁については、この限りではない。

 当該壁に接する居室間を直接行き来するための出入口を設けること。

 採光上支障のない窓その他の開口部(特定居室を区画する壁にあつては壁ごとの当該開口部の面積(に規定する出入口に採光上支障のない部分があるときは当該部分の面積を含む。以下において同じ。)の合計が当該特定居室の床面積の5分の1以上かつ当該壁の面積の2分の1以上であるものとし、その他の壁にあつては壁ごとの当該開口部の面積の合計が当該壁の面積の2分の1以上であるものとする。)を設けること。

(3) 2以上の居室のうち、特定居室の数は2を超えないこと。

(4) 2以上の居室には、保育所及び幼保連携型認定こども園の保育室以外の居室を含まないこと。

附 則

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年7月17日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年11月20日規則第40号)

この規則は、昭和48年11月20日から施行する。

附 則(昭和50年7月16日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年11月1日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年10月2日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年8月31日規則第28号)

この規則は、昭和57年9月1日から施行する。

附 則(昭和58年4月1日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項第4号に係る改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和58年5月1日から昭和59年1月31日までの間における建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第5条第1項の規定により定める報告の時期は、この規則による改正後の八王子市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第11条の表(う)欄の規定にかかわらず、昭和58年10月1日から昭和59年2月29日までとする。

3 この規則による改正前の八王子市建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第11条の表(あ)(3)の項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、ホテル又は旅館で改正前の規則第12条第1項の規定による報告を昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間において行つたものの改正後の規則第11条の表(う)(2)の項の報告の時期の始期は、同項の規定にかかわらず、昭和61年とする。

附 則(昭和60年9月30日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第18号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年11月14日規則第42号)

この規則は、昭和62年11月16日から施行する。

附 則(平成元年5月12日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月30日規則第41号)

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年2月4日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際現にあるこの規則による改正前の様式については、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成3年4月30日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年6月26日規則第32号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年6月24日規則第35号)

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日(平成5年6月25日)から施行する。

附 則(平成6年4月1日規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成5年6月25日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、この規則による改正前の八王子市建築基準法施行細則第22条の規定は、なお効力を有する。

附 則(平成7年6月30日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年9月30日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年6月18日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年11月1日規則第85号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の八王子市建築基準法施行細則第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成12年3月31日規則第48号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月29日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年10月11日規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年7月24日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第79号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成15年3月31日規則第44号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前にしたこの規則による改正前の八王子市建築基準法施行細則第8号様式による公告は、この規則による改正後の八王子市建築基準法施行細則第8号様式による公示とみなす。

附 則(平成15年12月10日規則第90号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項及び第30条の2並びに別記第9号様式の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の八王子市建築基準法施行細則別記第10号様式及び第11号様式による用紙については、この規則の施行の日前においてもこの規則による改正前の八王子市建築基準法施行細則別記第10号様式及び第11号様式による用紙に代えて、それぞれ使用することができる。

3 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日から平成16年3月31日までの間は、同項ただし書の規定による改正後の八王子市建築基準法施行細則別記第9号様式の規定にかかわらず、建築物及び建築設備等の定期報告については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成16年3月31日規則第26号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成17年12月28日規則第91号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の八王子市建築基準法施行細則の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、この規則による改正後の八王子市建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

附 則(平成19年5月1日規則第90号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年5月31日規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する同省令による改正後の建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項に規定する平成28年6月1日から平成31年5月31日までの間で特定行政庁が定める防火設備の報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 建築物(この規則による改正後の八王子市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第11条に規定するものに限る。)に設けられた防火設備

 新規則第11条の規定による報告の時期が毎年11月1日から翌年の1月31日までとなる建築物に設けられた防火設備 最初の報告をこの規則の施行の日から平成29年3月31日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して1年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して1年を経過する日まで)に1回とする。ただし、平成27年4月1日以降に建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下「検査済証」という。)の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、新規則第14条第3項の規定による。

 新規則第11条の規定による報告の時期が3年ごととなる建築物に設けられた防火設備 新規則第11条第1項の表(い)欄又は第2項の表(う)欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度内とする。ただし、平成27年4月1日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、新規則第11条第1項の表(い)欄及び第2項の表(う)欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度の末日が検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日より前である場合は、当該交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とする。

(2) 病院、診療所又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物(前号で対象とするものを除く。)に設けられた防火設備 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に1回とし、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における報告は要しないものとする。ただし、平成28年4月1日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備については、当該交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とする。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年3月31日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月21日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月30日規則第38号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年9月21日規則第57号)

1 この規則は、平成30年9月25日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年10月15日規則第65号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月29日規則第38号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月31日規則第4号)

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

附 則(令和元年6月21日規則第5号)

この規則は、令和元年6月25日から施行する。

附 則(令和元年9月13日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和2年2月18日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

建築物の種類

図書の種類

明示すべき事項

がけに接する場所を建築敷地とする建築物

詳細図

縮尺、構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法、がけの高さ並びにがけの上下端から建築物までの水平距離

構造計算書


道路面と地盤面に高低差のある敷地の建築物

縦断面図

縮尺並びに道路、地盤及びその高低差

興行場等の用途に供する建築物

平面図又は別紙に併記

各階及び各興行場ごとの客席の定員及びその算定方法並びに各階の客席の出入口、階段及び建築物の屋外へ通ずる出入口の幅の合計

共同住宅等の用途に供する建築物

各階の共同住宅の住戸若しくは住室、寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室の床面積の合計

地階に居室を有する建築物

換気設備図

縮尺、機械室及びダクトの詳細並びに給気口、排気口及び外気取入口の位置及び寸法

東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第2章第9節の規定の適用を受ける特殊建築物

平面図又は別紙に併記

利用者が使用する居室、浴室、便所(車いす使用者が利用できる便房を含む。)、廊下、直通階段及びエレベータの位置及び寸法

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第19号様式 削除

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八王子市建築基準法施行細則

昭和47年4月1日 規則第6号

(令和2年2月18日施行)

体系情報
第14類 設/第7章 建築指導
沿革情報
昭和47年4月1日 規則第6号
昭和47年7月17日 規則第47号
昭和48年11月20日 規則第40号
昭和50年7月16日 規則第21号
昭和52年11月1日 規則第50号
昭和55年10月2日 規則第35号
昭和57年8月31日 規則第28号
昭和58年4月1日 規則第12号
昭和60年9月30日 規則第32号
昭和61年3月31日 規則第18号
昭和62年11月14日 規則第42号
平成元年5月12日 規則第24号
平成元年6月30日 規則第41号
平成2年3月31日 規則第21号
平成3年2月4日 規則第2号
平成3年4月30日 規則第30号
平成4年6月26日 規則第32号
平成5年6月24日 規則第35号
平成6年4月1日 規則第25号
平成7年6月30日 規則第37号
平成9年9月30日 規則第75号
平成11年6月18日 規則第47号
平成11年11月1日 規則第85号
平成12年3月31日 規則第48号
平成12年9月29日 規則第87号
平成13年10月11日 規則第89号
平成14年7月24日 規則第57号
平成14年12月27日 規則第79号
平成15年3月31日 規則第44号
平成15年12月10日 規則第90号
平成16年3月31日 規則第26号
平成17年3月31日 規則第25号
平成17年12月28日 規則第91号
平成19年5月1日 規則第90号
平成28年5月31日 規則第56号
平成29年3月31日 規則第12号
平成29年4月21日 規則第15号
平成30年3月30日 規則第38号
平成30年9月21日 規則第57号
平成30年10月15日 規則第65号
平成31年3月29日 規則第38号
令和元年5月31日 規則第4号
令和元年6月21日 規則第5号
令和元年9月13日 規則第22号
令和2年2月18日 規則第3号