2　前項に掲げる事務の処理区域は、別表に定めるとおりとする。

2　組合議会の議員(以下「組合議員」という。)の定数は9人とし、関係市からそれぞれ3人を選出する。

2　組合議員が関係市の議会の議員の職を失ったときは、その職を失う。

3　組合議員に欠員を生じたときは、その組合議員の属する関係市の議会において、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

2　補欠組合議員の任期は、前任組合議員の残任期間とする。

2　議長及び副議長は、組合議員のうちから選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

4　副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　管理者及び副管理者は、関係市の長のうちから互選する。

3　管理者及び副管理者の任期は、関係市の長の任期による。

4　管理者及び副管理者が関係市の長の職を失ったときは、その職を失う。

5　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、管理者があらかじめ定めた順序により、その職務を代理する。

2　会計管理者は、関係市の会計管理者のうちから、管理者が選任する。

2　事務局に事務局長その他必要な職員を置き、管理者が任免する。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員の任期による。

2　前項の負担金は、組合議会の議決を経て毎年度これを定める。

1　この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

2　組合設立当初の組合議員は、第6条第1項の規定にかかわらず、関係市の議会の議長が指名する者をもってあてる。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。