(目的)

第1条　この条例は、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号。以下「法」という。)に基づく住宅宿泊事業について、適正な運営の確保を図り、住宅宿泊事業に起因する事象による市民の生活環境の悪化を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は、第1条に規定する目的を達成するため、市民の理解と協力を得るものとし、住宅宿泊事業者及び住宅宿泊管理業者に対しては、第5条の責務を確実に果たすよう、指導及び監督を行うものとする。

(情報提供)

第4条　市民は、届出住宅によって、生活環境の悪化が生じ、又はそのおそれがあると認めるときは、市長に対し、その情報を提供することができる。

(住宅宿泊事業者の責務)

第5条　住宅宿泊事業者は、住宅宿泊事業に起因する騒音その他の事象により、届出住宅の周辺地域の生活環境を悪化させないために必要な措置を講じなければならない。

(宿泊者の責務)

第6条　宿泊者は、届出住宅に宿泊するに当たっては、騒音その他届出住宅の周辺地域の生活環境を悪化させるおそれのある行為をしないようにしなければならない。

(周辺地域の住民に対する周知等)

第7条　住宅宿泊事業を営もうとする者は、住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに、次に掲げる事項について、法第3条第1項の届出をしようとする日の7日前までに、当該住宅の周辺地域の住民に対し、書面により周知しなければならない。

(廃棄物の適正処理)

第8条　住宅宿泊事業者は、住宅宿泊事業の実施に伴って発生した廃棄物について、法令に従い、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(苦情への対応及び記録)

第9条　住宅宿泊事業者は、法第10条の周辺地域の住民からの苦情に対しては、次のとおり対応しなければならない。

(指導及び勧告)

第10条　市長は、住宅宿泊事業者が第5条及び前2条の規定に違反していると認めるときは、当該住宅宿泊事業者に対し、これを改善するよう指導することができる。

(公表)

第11条　市長は、住宅宿泊事業者が正当な理由なく前条第2項の勧告に従わないときは、その者の氏名又は名称その他市規則で定める事項を公表することができる。

(住宅宿泊管理業務の委託がされた場合の適用除外及び住宅宿泊管理業者への準用)

第12条　第5条、第8条及び第9条の規定は、住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅において住宅宿泊事業を営む住宅宿泊事業者については、適用しない。

(届出住宅の公表)

第13条　市長は、届出住宅に関する次に掲げる事項を公表するものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。