2　給与は、会計年度任用職員から申出があった場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の規定にかかわらず、これにより難い職にある者の給料の額は、任命権者があらかじめ市長と協議して定める額とする。

3　前2項の規定により給料の額を定める場合には、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し定めるものとする。

2　前項の承認の基準は、市長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、勤務時間条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第4条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第5条の規定により正規の勤務時間を割り振られたフルタイム会計年度任用職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(市規則で定める時間を除く。)について、1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　次の各号に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に掲げる時間に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第9条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を承認された場合において、当該時間外勤務代休時間にフルタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の承認により代えられた時間外勤務手当の支給に係る次の各号に掲げる時間に対しては、当該時間1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に掲げる時間に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項に規定する休日とは、勤務時間条例第10条第1項及び第2項に規定する日(その日が同条第3項に規定する週休日に当たるときは、これを除く。)をいう。

2　任期の定めが6箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員である場合は、1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市規則で定めるものを除く。次項において同じ。)としての任期の定めの合計が6箇月以上となる場合(任期が連続したものに限る。次項において同じ。)には、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上となる場合には、第1項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前項の規定により準用する給与条例第19条第1項の勤務は、第10条、第11条第1項及び第12条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、これにより難い職にある者の報酬の額は、任命権者があらかじめ市長と協議して定める額とする。

3　前2項の規定により報酬の額を定める場合には、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し定めるものとする。

2　給与期間の報酬の支給日は市規則で定める。

3　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

4　新たに月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員となった者にはその日から報酬を支給し、報酬額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた報酬を支給する。

5　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が退職し、又は死亡したときは、その日までの報酬を支給する。ただし、報酬の支給日後に退職又は死亡の事由が発生したときはその月分を支給する。

6　前2項の規定により報酬を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときはその報酬額はその給与期間の現日数から任命権者が定める週休日(以下「週休日」という。)の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第22条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

2　前項に定めるもののほか、あらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて週休日とされた日に正規の勤務時間を割り振られたパートタイム会計年度任用職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(市規則で定める時間を除く。)について、1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

3　次の各号に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、当該各号に掲げる時間に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

4　時間外勤務代休時間を承認された場合において、当該時間外勤務代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の承認により代えられた時間外勤務に係る報酬の支給に係る次の各号に掲げる時間に対しては、当該時間1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、当該各号に掲げる時間に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務に係る報酬を支給することを要しない。

5　第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する市規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する休日とは、祝日法による休日等及び年末年始の休日等(週休日に当たるときは、これを除く。)をいう。

2　任期の定めが6箇月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員である場合は、1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市規則で定めるものを除く。次項において同じ。)としての任期の定めの合計が6箇月以上となる場合(任期が連続したものに限る。次項において同じ。)には、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上となる場合には、第1項の任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、給与条例第10条第2項から第6項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項第2号中「再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員」とあるのは「月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

3　日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が2,600円を超えるときは、2,600円)を1日当たりの通勤に係る費用弁償の額とし、これを月の勤務日数に応じて支給する。

4　前項に規定するもののほか、日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員の通勤の実情の変更に伴う通勤に係る費用弁償の額の改定その他通勤に係る費用弁償の支給に関し必要な事項は、給与条例第10条第6項の規定を準用する。

5　第3項に規定する費用弁償は、市規則で定める日に支給する。

2　前項に規定する費用弁償の支給に関する事項は、八王子市職員等の旅費に関する条例(昭和34年八王子市条例第8号)の例による。この場合において、法第57条に規定する単純な労務に雇用される者であるパートタイム会計年度任用職員については給料表(2)に定める級の職務にある者と、医師のパートタイム会計年度任用職員については給料表(3)に定める級の職務にある者と、これら以外のパートタイム会計年度任用職員については給料表(1)に定める級の職務にある者とみなし、それぞれの職務の級が1級であるものとみなす。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の特例)

2　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)に係る業務(次の各号に規定する業務に限る。)に従事したパートタイム会計年度任用職員には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を給与条例第11条に規定する特殊勤務手当に相当する報酬として支給する。

3　前項の報酬は、当月分を翌月末までに支給する。ただし、事務手続上これにより難い場合は、その全部又は一部を繰り下げて支給することができる。

4　前2項の規定は、一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和28年八王子市条例第24号)附則第3項に規定する市規則で定める日(以下「失効する日」という。)限り、その効力を失う。ただし、失効する日前に附則第2項の規定により支給することとなった報酬で失効する日以後に支給するものについては、前2項の規定は、失効する日以後も、なお効力を有する。

(八王子市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

5　八王子市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年八王子市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(職員の分限に係る手続及び効果並びに失職の特例に関する条例の一部改正)

6　職員の分限に係る手続及び効果並びに失職の特例に関する条例(昭和26年八王子市条例第35号)の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

7　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年八王子市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

8　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成13年八王子市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

9　職員の育児休業等に関する条例(平成4年八王子市条例第34号)の一部を次のように改正する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

10　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八王子市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(八王子市職員の給与に関する条例の一部改正)

11　八王子市職員の給与に関する条例(昭和26年八王子市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(八王子市職員退職手当支給に関する条例の一部改正)

12　八王子市職員退職手当支給に関する条例(昭和38年八王子市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の八王子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例附則第2項及び附則第3項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。